小林製薬（大阪市）が機能性表示食品として販売していた「紅麹（こうじ）」のサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省と大阪市は30日、食品衛生法に基づき、同社の大阪工場（同市）に立ち入り検査に入った。 健康被害を巡っては、サプリの原料の一部から、青カビが作り出す天然化合物「プベルル酸」が検出された。同社の厚労省への説明によると、大阪工場で昨年9月に製造したサプリの原料を同社が解析したところ、プベルル酸が確認されたという。大阪工場は昨年12月に閉鎖されている。

差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発＝2023年8月24日午後1時20分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞かれた。 「びっくりしている。まさかここまでしてくるとは」。熊本県水産振興課の担当者は驚きを隠さない。同県ではブリやマダイなどの養殖魚を米国や中国などに輸出。2022年度の中国向け輸出額…

記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時38分、竹内幹撮影 立憲民主党の小西洋之参院議員は29日、衆院憲法審査会について「毎週開催ってサルのやることだ」と発言した。各党から発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎ、小西氏は30日、「不快な思いをされた方々にはおわびしたい」と陳謝した。 小西氏は29日、参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に「（参院憲法審では）毎週開催はやりたくない。毎週開催ってサルのやることだ。憲法を真面目に議論しようと思ったら毎週開催なんかできない」と述べた。週1回の開催が定着している衆院憲法審について「何も考えていない人たちだ。蛮族の行為だ。衆院なんて誰かが書いている原稿を読んでいるだけだ」とも語った。 発言を巡り、30日の衆院憲法審では、日本維新の会の三木圭恵氏が「私は自分で自分の原稿を書いている。衆院憲法審に対する侮辱ではないか

少子化対策・子育て支援について記者会見する岸田文雄首相＝首相官邸で2023年3月17日午後6時50分、竹内幹撮影 日本で2022年に生まれた子どもの数は80万人を割り、想定より早いペースで少子化が進んでいる。社会の担い手が減って不足していく中、岸田文雄首相が打ち出したのが「異次元の少子化対策」だ。だが、その中身や自民党幹部などの発言を見ると、現状や若者世代との認識の“ズレ”も感じる。識者に取材した。【金志尚】 年頭会見で示した3本柱 岸田首相が「異次元の少子化対策」への挑戦を表明したのは、1月4日にあった年頭記者会見でのことだった。「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題だ」。そう切り出すと、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すとぶち上げたのだ。 厚生労働省が2月に発表した速報値によると、22年に生まれた子どもの数は79万97

ウクライナに対するロシアの侵略戦争が始まってから、とうとう1年という歳月が流れた。日本のテレビ報道は、この時間の連なりの中で、今、さまざまな変化を要請されているように感じる。 記者が現地に入りましただけの報告では、なぜこの戦争が今も続いているのかの理解に資するのが難しくなっているのではないか。そもそもこの戦争がなぜ起きたのかの深い掘り下げが、これまでの日本のメディアで十分だったのか。僕自身、自戒を込めて考え続けている。もっと多様で多角的なアプローチがあったはずではないか。 この1年間、頻繁にテレビに登場した「最多出場者」は、現下の戦況を分析する軍事問題の専門家とされる人々だった。とりわけ防衛省所属のシンクタンク組織、防衛研究所の研究者たちは引っ張りだこだった。刻々と変わる戦況について、わかりやすく解説する。それはそれで必要な役割を果たしたのだろう。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は、ロシアが今年2月のウクライナ侵攻開始から10日以内に全土を掌握し、8月までに併合することを計画していたとする報告書をまとめた。侵攻の直前までロシア部隊内部で情報が十分に共有されていなかったことや、準備の不足などから失敗に終わったと結論付けた。 報告書は11月30日付。ロシアが即座に首都キーウ（キエフ）を制圧し、発電所や空港、中央銀行、最高会議などを占拠する計画だったと指摘。ロシア側は作戦の電撃的な進展で、ウクライナ政府高官らを「逃亡するか拘束される」しかない状況に追いやり、国民の抵抗運動も抑えることができると予測していた。 しかし、ロシア軍部隊の大部分には作戦開始の24時間前まで詳細が伝えられておらず、弾薬や燃料、食糧の準備が不十分で、前線の兵士は作戦の戦略的意図すら理解していなかったとした。 …

自由を求める象徴となっている白い紙を掲げ、抗議活動をする市民＝北京市中心部で2022年11月27日午後11時35分、米村耕一撮影 新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを図る中国政府の「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活動が中国全土で広がっている。デモは首都・北京の中心部にも飛び火し、27日深夜から28日未明にかけて200人以上の市民が表現の自由の象徴となっている白い紙を持ち「自由をくれ」とスローガンを叫んだ。 抗議活動があったのは北京市中心部の各国大使館が建ち並ぶ区域。参加者は当初、花束やろうそくを持ち寄って新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた大規模火災の犠牲者を追悼した。その後、川沿いの散策路でスローガンを叫びながら大通りへと移動。白い紙を持って「私たちには今、自由がない…

戦争を止めるにはどうしたらよい？　ロシアのウクライナ侵攻後、日本では、歴史学の重鎮らが両国に即時停戦を求める声明を発表するなど、平和を求める声がメディアをにぎわせてきました。が、それらの議論になぜか少し違和感を覚える部分もあります。違和感の正体を、ウクライナ研究会副会長などを務める国際政治学者、東野篤子筑波大教授に確かめてみました。【聞き手・鈴木英生】 「憂慮する日本の歴史家の会」（代表・和田春樹東京大名誉教授）は、3月と5月に即時停戦を訴える声明を出して、批判されました。他に、反戦的な動きへの反発として、在日ウクライナ大使館へ千羽鶴を送ろうとした施設や個人が「むしろ迷惑だ」と非難された例もあります。 世代間ではなく専門の違いで論争に ――ロシアとウクライナ両国に即時停戦を訴える声明を出したベテラン研究者と、批判する中堅若手の研究者の間で世代間の論争が起きましたね。 ◆私は、世代間論争とは

シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は23日、株主総会後の経営説明会で「社内公用語を1年後に英語にする」と述べた。社員の英語力の向上を通じてグローバル人材の育成を加速させる。 呉氏はシャープ親会社の台湾・鴻海精密工業出身。4月にシャープCEOに就任後、海外事業の拡大を強調してきた。7月に海外統括本部を設…

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて実施した首脳会談で言葉を交わす安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領＝ハノイで2006年11月18日、AP ウクライナ侵攻をやめないロシアのプーチン大統領。欧州の首脳らがプーチン氏に会って説得を試みたものの、戦火が収まる気配はない。かつて北朝鮮の核危機を救ったり、中東和平に道筋を付けたりしたのは現役を退いた元首脳。首相在任時にプーチン氏と数多く会談し、蜜月関係を築いたといわれる安倍晋三元首相はウクライナ危機を救う特使になれないのか。 同じ未来を見た2人 「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で駆けて駆け、駆け抜けようではありませんか！」 ロシア極東のウラジオストクで2019年に開かれた東方経済フォーラム。安倍氏はプーチン氏を前に、男女の駆け落ちを思わせるような情感たっぷりのスピーチを披露し

立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、次期衆院選で政権交代が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。自民党の岸田文雄総裁の選出を受け、野党が結束して対抗する狙いがある。両党が将来的な閣外協力で合意するのは初めてで、共産は立憲と競合する小選挙区で候補者を取り下げるなど候補者調整を進める方針。 立憲はこれまで、共産が連立に入ることはないと説明し、共産は「閣内・閣外協力ともにあり得る」と述べるなど、政権交代後の枠組みが不明確だった。立憲の支持団体の連合の神津里季生会長は、共産の閣外協力への反対を表明しているが、枝野氏は30日、「神津氏は、あらゆる法案の事前審査や内閣提出法案への賛成を前提とした狭い意味の閣外協力を言っており、それとはまったく違う」と理解を求めた。

研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学界のルール整備は進んでいない。 ネットを通じて個人の遊休資産を活用するサービスは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、2010年代から急速に普及した。スキルマーケットはこの一種で、イラストやホームページの作成、趣味のアドバイスなど多種多様なスキルが販売されている。 学術研究では、英語で書いた論文の校正などの有料サービスは以前からあった。だが、スキルマーケットでは不特定多数の個人が身元を明かさず仲介業者を通じて取引するため、匿名の研究者が他

新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。

複数の米国とオーストラリアの報道機関によると、東京オリンピックのため来日している米国の棒高跳び選手が新型コロナウイルスの定期検査で陽性と判定された。この選手と濃厚接触した可能性がある選手を含め、豪五輪選手団陸上競技メンバー63人全員が宿泊先の自室で自己隔離に入った。 陽性反応が出たのは2016年リオデジャネイロ五輪で銅メダルを獲得したサム・ケンドリクス選手。米NBC（電子版）などによ…

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東京オリンピック出場のため東京・晴海の選手村に滞在しているチェコのビーチバレー男子代表選手が、新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことが判明した。19日、AFP通信などがチェコ・オリンピック委員会の発表として伝えた。症状はないという。 同委員会は17日、入国時の検査でスタッフ1人が陽性になった…

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年7月16日午後4時5分、宮間俊樹撮影 国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が感染状況の改善時に観客を入れての開催を求めたことについて、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は16日の記者会見で、「2週間後に有観客というようなことは、普通の判断ではないと思う」と述べた。 尾身氏は「急に人流（人の流れ）も下がっ…

入居者と職員の全員が1回目の新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた静岡市の高齢者施設で起きたクラスター（感染者集団）を巡り、15日の記者会見で「接種後は免疫力が下がる」という趣旨で原因を推定した市は16日に改めて記者会見し、「誤った説明をして申し訳ない」と見解を撤回した。一部で見方を疑問視する声が上がっていた。 市によると、高齢者施設は2日に入居者と職員の計33人が1回目のワクチンを接種したという。だが、6日に職員の1人が体調不良を訴えて自宅待機。9日に新型コロナの感染が判明した。接種から約2週間後の15日までの検査で、3人の入居者と2人の職員の感染を確認。クラスターと認定された。マスクを外して過ごす入居者もいたという。