ウクライナ軍事作戦提案=ロシア大統領、議会は容認か−クリミア半島情勢重大局面 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナ・クリミア半島での軍事作戦を議会に提案した。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア系住民の生命の脅威に関連し、事態が正常化するまで、ウクライナでロシア軍兵力を使うことを上院に提案した」と表明。上院は提案の討議を開始した。緊迫が続くクリミア半島情勢は重大局面を迎えた。大統領の声明に先立ち、ロシアのマトビエンコ上院議長は、クリミア半島での限定的軍事行動を容認すると表明。ナルイシキン下院議長もロシア系住民保護のため全手段を講じるようプーチン大統領に要請しており、ロシアの軍事行動は不可避の情勢だ。 クリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は1日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、ロシアのプーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請した。自
宇宙ロボ、やはり脚必要?=ステーションにある上半身に接続へ−NASA 上半身しかない人間型宇宙ロボット「ロボノート2」の同型機に2本の脚を接続した様子。脚は来年前半に国際宇宙ステーションに届けられる(NASA提供) 国際宇宙ステーション(ISS)に2011年から配備されている上半身しかない人間型ロボット「ロボノート2」について、米航空宇宙局(NASA)は14日までに、来年前半に2本の脚を届けると発表した。 接続された脚を使ってレール状の手すりを移動し、無重力環境でも体を固定して作業しやすくなる。上半身を改造すれば、飛行士の代わりにISSの外に出て、危険な宇宙空間で部品交換作業などができる。 ロボノート2は世界初の宇宙用人間型ロボットで、NASAと米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が開発した。内蔵コンピューターによる動作と人間による遠隔操作が両方可能で、現在は動作試験が続いている。
朝鮮半島で軍事衝突の恐れ=中国系香港メディアが警告 【香港時事】香港の中国評論通信社は14日の社説で、張成沢氏を処刑した北朝鮮の金正恩労働党第1書記について「手法が強硬で、非常に不安定なところがある」と批判するとともに、朝鮮半島で軍事衝突発生の恐れがあると警告した。中国当局系の香港メディアが北朝鮮の危険性を指摘するのは極めて異例。北朝鮮の韓国に対する武力行使を警戒しているとみられる。 社説は、北朝鮮が国民の国内情勢への注意をそらすため朝鮮半島の緊張を高める行動に出るのではないかという韓国の懸念は「恐らくすぐに現実のことになるだろう」と予測。軍事衝突が起きた場合、「中国はこの地域の大国として、関与せざるを得なくなる」と主張した。(2013/12/14-18:19)
世界一の超高層ビルに建設中止命令=未認可、着工から4日−中国・長沙 世界一の超高層ビルに建設中止命令=未認可、着工から4日−中国・長沙 【上海時事】中国の湖南省長沙市で20日着工した世界一の超高層ビル「天空都市」(高さ838メートル)が24日、法律に基づく建設認可手続きを取っていないとして地元当局から建設中止を命じられた。地元紙・瀟湘晨報(電子版)が25日伝えた。国内の専門家から、地震や強風に対する安全性などを疑問視する意見が相次いでいることを踏まえ、当局としても早めの対応を迫られた格好だ。 地元の民営企業、遠大科技集団が計画する「天空都市」は地上202階、地下6階建て。現在世界で最も高いアラブ首長国連邦(UAE)ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を10メートル上回る。外壁や床を事前に工場で組み立てるモジュール化により、工期はわずか10カ月としていた。(2013/07/25-14:28) 前
昆虫を食べよう=FAOが報告書 昆虫を食べよう=FAOが報告書 【ローマAFP=時事】国連食糧農業機関(FAO)は13日、カブトムシや芋虫などの昆虫を食べることを推奨する報告書を発表した。報告書は「昆虫はどこにでも生息し、すぐに増殖するため環境への負荷も少ない」と説明している。 会見したFAO担当者は「昆虫は栄養価が高い。既に世界人口の3分の1に当たる20億人が食べている」と強調。同席したガボンのヌチャンゴ水利・森林相も、カブトムシの幼虫や炒めたシロアリはおいしいと語り、「われわれは日常的に昆虫を食べている」と述べた。 ただ、報告書の作成者は「多くの西洋諸国では昆虫を食べることへの抵抗感が残っている」とも指摘した。(2013/05/13-21:42)
原発「国がやらせた」=麻生財務相が異例発言−諮問会議 原発「国がやらせた」=麻生財務相が異例発言−諮問会議 内閣府が5日公表した2月28日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第1原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち(電力会社)の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。(2013/03/05-19:12)
ついに日本発売! 新世代プロ用デジタルシネカメラBlackmagic Design「Blackmagic Cinema Camera」 解像度は2432×1366、センサーサイズは15.81x8.88mm、フレームレート23.98p、24p、25p、29.97p、30p。本体サイズは166.2×113.51x126.49mm、重量1.7kg。ストレージは2.5インチリムーバブルSSD。Mac OS拡張フォーマット。DaVinci Resolveグレーディングソフトウェアなど付属。¥253,800〈Blackmagic Cinema Camera/Blackmagic Design tel.03-5295-5661〉 「Blackmagic Cinema Camera(ブラックマジックシネマカメラ)」は、CMやプロモーションビデオ、映画などを製作する人のためのプロフェッショナル用デジタルシネ
大統領の天皇発言「悪意ない」=日本の反発に「驚き」−韓国高官 大統領の天皇発言「悪意ない」=日本の反発に「驚き」−韓国高官 【ソウル時事】韓国大統領府高官は23日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。 同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島(竹島)に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「(李大統領が)日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。 大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。 また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感
民主8%、最低を更新=内閣支持24%、不支持55%−時事世論調査 民主8%、最低を更新=内閣支持24%、不支持55%−時事世論調査 時事通信が8〜11日実施した6月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1.0ポイント増の24.3%、不支持率は同0.2ポイント減の54.8%だった。支持率は2カ月連続の上昇だが、ほぼ横ばいで依然として低水準にとどまっている。一方、民主党の支持率は前月比0.9ポイント減の8.1%に落ち込み、2009年の政権交代後、最低を更新した。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は64.5%。4日の内閣改造による問責2閣僚の交代などが支持率に影響を与えたとみられる。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」9.9%が最多。「首相を信頼する」7.1%、「誰でも同じ」5.8%と続いた。支持しない理由(同)は、「期
原発事故対応は「大失敗」 インタビューに答える菅直人前首相=2012年2月、東京・永田町の衆院第1議員会館【時事通信社】 菅直人首相は、3月11日で東日本大震災発生から1年を迎えるのを前に時事通信のインタビューに応じ、当時の政府の対応を振り返った。東京電力福島第1原発事故について「備えがなかったという意味で大失敗だった」と悔いる一方、自らが陣頭指揮を執ったことに関しては「やらざるを得なかった」と語った。発言内容は以下の通り。 -東日本大震災から間もなく1年を迎える。 地震と津波による大きな被害があり、東京電力福島第1原発事故が起き、国民の皆さんが大変厳しい状況に遭遇した。当時の政治の責任者として大変申し訳なく思う。国民が我慢強く対応し、復興に向けて頑張っていることに感謝したい。 特に原発事故は事前の備えがあまりにも不十分だった。それがあれば、もっと事故も大きくならず、放射線被害も大きくなら
韓国ポスコに1000億円請求=鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 韓国ポスコに1000億円請求=鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 新日本製鉄は25日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、1000億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を19日付で東京地裁に起こしたと発表した。 訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、2000年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。 新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を24日付(現地時間)で起こした。 新日鉄とポスコは2000年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携
1〜3号機の窒素封入停止=水素濃度抑制へ、復旧急ぐ−福島第1原発 1〜3号機の窒素封入停止=水素濃度抑制へ、復旧急ぐ−福島第1原発 東京電力福島第1原発事故で、東電は4日午前、1〜3号機の格納容器に窒素を封入する装置が停止したと発表した。窒素は水素爆発の原因となる格納容器内の水素濃度上昇を抑えるために封入されているが、危険とされる濃度4%に達するまで30時間かかるといい、同社は予備装置の起動を急いでいる。 東電と経済産業省原子力安全・保安院によると、同日午前10時55分ごろ、1〜3号機の格納容器内への窒素封入量がゼロを示しているのを作業員が発見。確認したところ、ポンプがいずれも止まっていた。(2012/04/04-12:47) 一覧に戻る
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