立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。 「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。 所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。

新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。 日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。 1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。 そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。 「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨と

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。 東京新聞反論に違和感＝菅官房長官 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から（官邸側に）回答がある」と指摘した。

ZOZOTOWNを運営するZOZOの前澤友作社長（43）が7日「しばらくツイッターはお休みさせてください」と当面、ツイッターを休止すると発表した。理由として「本業に集中します」とつづった。 【写真】前澤氏と元交際相手の自撮りラブショット ZOZOは1月31日に19年3月期の連結純利益が、280億円としていた当初の見通しから大幅な下方修正となる、前年比12％減の178億円になると発表。07年の上場以来初の減益決算の見込みとなった。要因として同日、ツイッターで無料配布したスーツで採寸することで店舗に行かずオーダーメードのスーツを作ることが出来る「ZOZOスーツ」の失敗を挙げた。 前澤社長はツイッターを駆使して、世の中を驚かせてきた。昨年4月に女優剛力彩芽との交際を公表。今年1月にはフォロワー100人に100万円をプレゼントする総額1億円のお年玉キャンペーンを展開し、リツイート数は当時の世界記録

「働き方改革、いよいよ待ったなしであります。この4月から、大企業では36協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん、改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか」。 先月28日の施政方針演説でそう呼びかけた安倍総理。時間外労働の罰則付き上限規制や、年収1075万円以上の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」など、賛否を呼んだ「働き方改革」によって、私たちの生活は4月からどう変わるのか。5日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、働き方評論家の常見陽平氏に話を聞いた。 まず、残業について考える。月45時間・年360時間という原則に変わりはないものの、繁忙期などの場合は単月100時間・複数月平均80時間・年720時間に変更される。中小企業には猶予期間があるものの、違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰則とな

落語家の立川志らくが６日、ツイッターを更新し、小４女児が虐待で亡くなった事件の児童相談所の対応について、児童相談所の仕事内容を理解しろという一般人からのコメントに言及。「数の問題じゃない、心の問題」と断じた。 【写真】小４女児虐待死亡事件　送検のため、千葉県警松戸署を出る鬼母の栗原なぎさ容疑者 志らくは、自身のツイッターに寄せられた「児童相談所の仕事内容を理解してからいいましょうね。約１人で１００人の児童を完璧に対応する自信はありますか？」というコメントをリツイート。そして「数の問題じゃない。心の問題。そんな事もわからないのですか？」とピシャリ。 もちろん志らくも児相の人不足は認識しており「ひとりで１００人の子供を見るのは大変」と理解を示したが「だからといってないがしろにされていい子供がいてよいはずがない」ともコメント。児相関係者や教育委員会が精一杯やった結果であれば「それが分かれば誰も怒

毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかるなどした問題をめぐり、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75％に上り、「揺らいでいない」の12％を大きく上回った。また、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が74％を占め、「実感している」は17％にとどまった。 【時系列で解説】統計不正で後手に回る政府の対応 政府統計をめぐっては、毎月勤労統計の不正調査問題で2019年度一般会計予算案を修正する異例の事態となり、特別監察委員会の調査に厚労省幹部が同席していたことなどが発覚し再調査に追い込まれた。政府の56基幹統計の4割で不適切な処理が確認されるなど、問題が拡大している。信頼が「揺らいだ」との回答は自民支持層でも74％、「支持政党はない」と答えた無党派層では80％に達した。

回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は2日までに、今月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。

立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。 これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。 厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は

韓国国防部は23日、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行をおこなったと主張した。 韓国軍の合同参謀本部ソ・ウク作戦本部長はこの日、国防部庁舎で緊急記者会見を開き、「日本の底意を疑わざるを得ない」としてこのように伝えた。 国防部は日本の哨戒機がこの日午後2時3分ごろ、離於島（イオド）近隣海上で任務を遂行している韓国海軍の多目的駆逐艦・大祚栄（テジョヨン）艦（4500t級）に対して距離約540メートル、高度約60～70メートルで低高度・近接威嚇飛行をおこなったと説明している。 ソ本部長は「昨年12月20日の日本の低空飛行に関連し、これまで韓国は耐え節制した対応をしたにもかかわらず、日本は今年1月18日、1月22日にもわれわれ海軍艦艇に向けて近接威嚇飛行を実施した」と糾弾。また、「これに日本政府に再発防止を要請したが、きょうまたこうした行為があったことは友好国艦艇への明白な挑

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

韓国国防部が１５日に刊行した「２０１８国防白書」の中の周辺国との国防交流協力に関する部分で、韓中協力が韓日協力よりも先に記述され、韓日間の「基本価値を共有」という記述も削除されていたことが分かった。 今回の国防白書では「わが軍は韓半島（朝鮮半島）と北東アジア地域の平和と安定のために韓米同盟を基盤に、中国、日本、ロシアと国防協力関係を発展させている」と記述した。前回の２０１６年版では韓日国防交流協力を先に記述して韓中、韓露はその後に紹介していた。 また「第３節　国防交流協力」の中の「韓日国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー」と表現した。２０１６版では韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん、世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければな

【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は１５日、２０１８年版の国防白書を発表した。白書では北朝鮮を「敵」とした従来の表記を削除する一方、日本については「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との表記が省かれた。 国防白書は隔年で作成されているが、文在寅（ムンジェイン）政権では今回が初。前回の１６年版では「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」と明記していた。韓国と北朝鮮は昨年、３回の首脳会談を実施。４月に軍事境界線がある板門店で行われた首脳会談では、「一切の敵対行為の全面的中止」などで合意していた。 白書では、昨年の軍事分野での南北合意で「南北間の緊張緩和と信頼構築の基盤ができた」としており、南北関係改善を受けて「敵」表現が削除されたとみられる。ただし、北朝鮮の大量破壊兵器は「朝鮮半島の平和と安全に対する脅威」とし、あらゆる状況に備えるとしている。 日本との関係では、「基本価値の共有」との表記

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

【ソウル時事】12日付の韓国紙・朝鮮日報は、文在寅大統領が年頭記者会見で「日本政府が謙虚な立場を取らなければならない」などと発言したことについて、「日本国内で反韓世論が全方位に拡散している」と批判的に報じた。 同紙は1面の記事で「五大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。めったに見られないことだ」と報道。また、菅義偉官房長官が「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と反発したことも伝えた。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法

中国で、社会主義の価値観に合わせてイスラム教を「中国化」する５カ年計画が進められることになった。習近平（シーチンピン）指導部の意向を受けた中国イスラム教協会が計画をつくり、各地に伝達した。近く概要を公表する見通しだ。７日付の環球時報（英語版）が伝えた。 習指導部は、共産党の指導よりも信仰を重視しがちな宗教への統制を強めてきた。イスラム教徒が多く、独立の動きもある新疆ウイグル自治区では再教育施設をつくり、国際的な批判を浴びている。協会側は「イスラムの信仰や習慣は変えない」としているが、宗教への新たな圧力として反発も出そうだ。 同紙や協会の発表によると、計画期間は昨年から２０２２年までの５年間。習指導部が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底し、党の指導に従う内容となるという。 信者が集まるモスクで、中国の法律や社会主義の価値観を教える講座を開いたり、模範的なイスラム教徒の物語を