回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は２日までに、今月５日と６日の２日間、ほぼ全店に当たる約５００店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない１１店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。

安倍政権が２島（のみ）返還でプーチン政権と合意するのでは的な意見が散見され、常日頃、安倍政権支持を主張している連中が静かだという点以外は、概ね批判的なのですが、個人的には２島返還での日露平和条約締結という流れであれば支持しています。 ２島さえ厳しい？ 簡単とは思わないもののロシア側の態度は外交交渉上のブラフと見れる部分が多々ありますし、ロシアでの反対デモについても強権国家であることを考慮すれば妥結を阻害する決定的要因になるとも思えません。したがって、安倍政権が２島で決着させるという判断を下せるなら妥結の見込みは少なくないと見ています。 「北方4島返還「非現実的」」なんて半世紀以上前からわかりきった話 メディアが今さらこんなことを言っても安倍政権によるプロパガンダの一環くらいにしか思えないのは確かですが。 安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」 2019/1/21 05:27

統計職員2人で10万人を担当 厚労省の統計不正をきっかけに、霞が関の統計に対する信頼が揺らいでいる。 各省庁ではさまざまな統計調査を出しており、それぞれ職員を割いているが、その人数が少ないのではないか、と見る向きがある。現状はどうなっているのか。 政府内で統計問題が議論されたのは、2004年の小泉政権で示された「骨太方針」からだ。その当時の各省庁での統計職員数をみると、内閣府63人、警察庁6人、総務省590人、財務省85人、文科省20人、厚労省351人、農水省4674人、経産省343人、国交省75人、人事院24人、計6241人だった。農水省の統計職員が圧倒的に多く、各省で人数のばらつきがある。 その後、日本の統計職員は大きく減少した。 '18年の各省庁の統計職員数は、内閣府92人、警察庁8人、総務省584人、財務省74人、文科省20人、厚労省233人、農水省613人、経産省245人、国交省

災害のあった前期の反動増で高めに出るはずだった10-12月期GDPは、落ち込みを埋めることもできそうにない厳しい状況にある。そうすると、次の1-3月期次第では、景気のピークは前々期の4-6月期だったことになってしまい、今は、既に景気後退期にあるという位置づけとなる。1-3月期の成長が年率1.6%を超えて来れば、景気拡大は続いていることになるにせよ、簡単ではない。そして、景気維持の最後の砦は、消費になるが、10月には増税で着実に潰す予定だ。この国は、一体、何を目指しているのだろう。 ……… 12月の鉱工業指数は、出荷が前月比+0.3となり、10-12月期の前期比は+1.9と、わずかながら、前期の減を埋め切れなかった。図でも分かるように、昨年春頃のピークを超えられずにいる。今後についても、生産予測を見る限り、良くて横バイで、低下する可能性が高い。特に痛いのは、設備投資の動向を示す資本財(除く輸

「まず」を何年続けるんだろ？ネトウヨ（アベノミクス信者の敬称）の拠り所の超経済学「雇用回復期は賃金低下の法則」はもう通用する時期じゃないよ。 何故ネトウヨは時間が止まっているのか。 https://t.co/OESc3Qu4bB

毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかるなどした問題をめぐり、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75％に上り、「揺らいでいない」の12％を大きく上回った。また、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が74％を占め、「実感している」は17％にとどまった。 【時系列で解説】統計不正で後手に回る政府の対応 政府統計をめぐっては、毎月勤労統計の不正調査問題で2019年度一般会計予算案を修正する異例の事態となり、特別監察委員会の調査に厚労省幹部が同席していたことなどが発覚し再調査に追い込まれた。政府の56基幹統計の4割で不適切な処理が確認されるなど、問題が拡大している。信頼が「揺らいだ」との回答は自民支持層でも74％、「支持政党はない」と答えた無党派層では80％に達した。

回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は2日までに、今月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。

安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を4月1日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが2日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。 日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。