ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。 「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。 竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。 そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと

自民党の竹下亘国会対策委員長は４日、国会内で民進党の山井和則国対委員長と会談し、加計（かけ）学園問題などで野党が求めている国会の閉会中審査について、安倍晋三首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査を来週前半に行うことを提案した。前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致を受け入れる考えも伝えたが、山井氏は首相が出席しない閉会中審査は受け入れられないと拒否した。 竹下氏は提案で、首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査とした理由を「まずは事実を明らかにする意味」と説明。山井氏は「安倍首相が説明責任を果たすのが大前提だ」として首相の出席を求めたが、竹下氏は「その必要性はない」と拒んだ。 会談に先立ち、民進、共産など野党４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査のほか、臨時国会の早期召集▽前川前次官や首相の妻昭恵氏の証人喚問▽都議選の応援演説で「

イクメンと見られていた男性が、妻の不満に気付けず、離婚に――。育児に積極的な父親が増えた一方、自己満足なイクメンに陥ってしまうケースもあるようです。その落とし穴とは？　「イクメン」が新語・流行語大賞…

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。 籠池氏は８日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から本当に具体的な話になった」とも語った。 政府はこれまで、昭恵氏付の政府職員が籠池氏側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そ

トランプ米大統領と習近平（シーチンピン）国家主席による初の米中首脳会談が終わった。テーマは外交や安全保障、経済、貿易、北朝鮮問題など多岐にわたり、期間中に米国のシリア攻撃も重なった。両首脳の人間関係の構築や対話の仕組みづくりへの評価がある一方、具体的な成果はなかったという厳しい見方もある。米中両国の識者に聞いた。 元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長　デニス・ワイルダー氏 米中首脳会談の最中に、米軍がシリア攻撃を断行したことは、トランプ大統領が何を意図したかはともかく、両首脳の心理的な力関係に大きな影響を与えた。 習近平主席の米中会談の目標は、トランプ大統領との人間関係の構築で、その所期の目標は達成した。経済や安全保障など、４分野での包括対話の建設的な枠組みをつくったことも成果だ。 ただ、中国の指導者は伝統的にサプライズを好まない。なのに今回は大きなサプライズが起き、中国側は腹立た

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「

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大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年

パリ同時多発テロは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の国境を超えるネットワークの存在を浮かび上がらせた。シリアで立案し、ベルギーで準備。過激思想に染まったフランスの若者らが自身の命を投げ出して市民の命を奪う。ふだんの暮らしのすぐ隣に、闇が広がっていた。 パリ北東の移民が多い郊外の町ドランシー。赤や青の遊具を備えた子どもの遊び場を囲むように、れんが造りの公営団地が立ち並ぶ。ここでサミー・アミムール容疑者は育った。 ３階にある容疑者宅を訪ねると、玄関の扉は木の板でふさがれていた。テロの直後、警察が突入したと聞いた。容疑者は１３日夜、パリのコンサートホール「ルバタクラン」で自動小銃を乱射し、観客らを無差別に殺害したと疑われている。自身はその場で死亡。２８歳だった。 「静かで、礼儀正しい青年だったよ」。容疑者宅の隣に住むリシャル・ベラセムさん（６５）は取材にそう語った。アルジェリア出身の両親と、姉

中国国営新華社通信は３０日、有力経済誌「財経」の男性記者が虚偽の報道で株式市場に影響を与えた疑いで当局が強制措置をとったと伝え、拘束したことを明らかにした。なりふり構わず株価の下落を食い止めようとする中国政府が、株安につながる報道にまで介入する姿勢を見せている。 中国政府は７月上旬から株価の急落を止めるため、国有企業や中央銀行の資金を使って株を買い支える異例の市場介入に乗り出していた。財経は７月２０日、「当局が買い支え資金を市場から引き揚げる方法を検討している」とのネット記事を配信。この直後に株価は急落し、証券当局は報道内容を否定した。 ３１日の国営中央テレビは、男性記者が「いい加減な情報を元に市場にマイナスの影響を与えた」と「自白」するシーンも流した。ただ、政府が異例の市場介入を終える「出口」について検討するのは当然とも言えるため、ネット上では拘束への疑問の声も上がっている。 一方、中国

５年半前に、大学の研究室からパプアニューギニアの「神様」と信じられている像が盗まれた。一体どこへ？　持ち主は「今からでも遅くない。返してほしい」と呼びかけ、像を探し続けている。 「神様」とは、パプアニューギニアの「セピック川」流域地方の伝統工芸品。木製の像で、貝や鉱石などの装飾がされており、体長約１メートル、重さ約１０キロ。現地では祖先をまつる像としてあがめられ、地域の集会所などに安置される守り神のような存在だという。 三重大学人文学部の元教授で、東南アジアやオセアニアの文化人類学が専門の石井真夫さん（６５）は、１９８９年に研究でパプアニューギニアを訪れた際に数万円で像を購入。それ以来、石井さんの研究室の前に置かれ、学生への連絡掲示ボードやリポート提出用の箱が首からかけられるなど、長年、研究室のシンボルだった。 その姿が消えたのは、２００９年１１月２５日午後５時半～７時の間。盗難に気付いた

ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹さん（５７）が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、経営委員の肩書を持つ身としての言動のあり方や安倍首相の靖国参拝、東京都知事選で特定候補を応援したことなどについて、自らの考えを述べた。「私は言論人であり、主張するのが仕事」と強調。経営委員の立場にあっても自身の表現活動は制約されないとの見解を示した。　百田さんは取材の冒頭で「作家として答える」と断り、「昨年１１月に経営委員になってから、放送において公正、不偏不党という（経営委の）服務準則を順守している」と話した。その上で「（委員の立場は）個人的な主義主張を縛るものではない。私の本職は作家であり著述家。政治や国際問題についても発言してきた。経営委員だからそうした発言を一切するなというのは言論封殺、職業否定につながる」と語った。　百田さんは先の都知事選に立候補した田母神俊雄氏の応援演説で、他の候補を「人間のくずみた

ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないと証明されれば、父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の判決で、大阪家裁と大阪高裁が、鑑定結果を根拠に父子関係を取り消していたことがわかった。いったん成立した親子関係を、科学鑑定をもとに否定する司法判断は、極めて異例だ。　訴訟は最高裁で審理中。鑑定の精度が急速に向上し、民間機関での鑑定も容易になるなか、高裁判断が維持されれば、父子関係が覆されるケースが相次ぐ可能性がある。最高裁は近く判断を示すとみられ、結果次第では、社会に大きな影響を及ぼしそうだ。　争っているのは、西日本の３０代の夫婦。２０１２年４月の一審・大阪家裁と同年１１月の二審・同高裁の判決によると、妻は夫の単身赴任中、別の男性の子を妊娠。夫は月に数回、妻のもとに帰宅しており、実の子だと疑っていなかった。　その後、妻と別の男性の交際が発覚。妻は夫に離婚を求め、子と交際男性との間でＤＮＡ型鑑定を実施したところ