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大阪都構想 反対多数が確実に 橋下氏、政界引退も…「維新」に大打撃 産経新聞 5月17日(日)22時42分配信 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は17日投開票され、反対多数となることが確実となった。政令指定都市として初めて存廃が問われた大阪市の存続が決まった。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、12月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向だ。市選管によると、当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。 出口調査などによると、賛否は拮抗(きっこう)しており、結果は僅差になる見込み。変革を求める声が多かったことを踏まえ、維新以外の政党には大阪再生に向けた抜本的な改革案が求められる。 橋下氏はこれまでに「都構想の住民投票はこれが最後」と表明しており、橋下氏が提唱してから5年余り続いた都構想の議論に終止符が打たれた。都構想実現を掲げて結
政令指定都市の大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票が17日実施され、開票の結果、反対が賛成を上回ることが確実になった。 都構想の制度案(特別区設置協定書)は廃案となり、大阪市は存続する。 都構想実現を目指していた地域政党・大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は、「住民投票で負ければ政治家を辞める」との考えを示しており、松井一郎幹事長(府知事)とともに、今年11〜12月の首長任期満了をもって政界から引退する見通し。 住民投票は4月27日に告示され、推進派の大阪維新と反対派の自民、民主、公明、共産各党の地方組織が激しい宣伝合戦を展開した。 今回の住民投票の当日有権者数は210万4076人で、過去に各地で行われた住民投票で最大規模。投票率は66・83%だった。
橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日に行われ、1万741票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。 今回の住民投票は2012年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年3月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案(特別区設置協定書)への賛否が問われた。大阪市をなくし、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けて、市と府の二重行政解消をめざした。反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判してきた。 結果判明後の記者会見で、橋下氏は敗因について「僕自身に批判もあるが、都
今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。
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