愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部
【AFP=時事】(図解追加)コンゴ民主共和国の保健省は1日、エボラ出血熱の新たな流行が、同国北西部で発生したと発表した。同国では東部でエボラ流行が発生しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)も起きている。 【写真】武装集団がエボラ治療センター襲撃、警察官1人死亡 コンゴ エテニ・ロンゴンド(Eteni Longondo)保健相は記者会見で、「すでに4人が死亡した」と発表。さらに、国立生物医学研究所(INRB)により、同国北西部の都市ムバンダカ(Mbandaka)で採取された検体が陽性反応を示したことが確認されたと述べた。 同国では東部でエボラの感染が拡大し、2018年8月以降2280人が亡くなっているが、今月25日に終息宣言が見込まれていた。【翻訳編集】 AFPBB News
森雅子法相は25日午前の参院決算委員会で、黒川弘務・前東京高検検事長を賭けマージャン問題で訓告処分にしたことについて「(稲田伸夫)検事総長に法務省から『訓告相当だ』と伝えた。検事総長からも訓告相当と連絡があったので処分を行った」と述べ、法務・検察の判断で決定したと説明した。 法務省はより厳しい懲戒処分が相当と判断していたが、首相官邸は懲戒にはしないと結論付けたとする一部報道を否定した形だ。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 森氏は処分決定に先立ち法務省と首相官邸の間で行った協議については「法務省内で協議を行い、任命権者である内閣とも並行して協議した。もちろん協議ではさまざまな意見が出た」としつつ、「先例を参考にして訓告処分を決めた」と答弁した。森氏は22日の記者会見では「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べていた。 これに関連し、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、黒川
政府は21日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は21日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」(政府高官)として方針を転換した。
新型コロナウイルス感染症対策で、自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。そんな中、パチンコ店に勤める女性(35)から本紙にこんなメールが届いた。「国民のストレスのはけ口にされている。『魔女狩り』のようで恐怖を感じる」。 女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。 5年前に離婚し、シングルマザーになった。2人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。週休2日で収入は手取り約18万円。「資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない」 4月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請。それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。県境を越えて店を訪れる客も問題視された。「許せない」「何をしているのか」。世の中はバッシング一色に。女性は「パチンコのイメージは
タレントの指原莉乃(27)が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも!」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え?そうなの?広めなきゃ
公明党の山口那津男代表(67)が5月12日、Twitterで検察庁法改正案について言及した。しかし、その内容を疑問視する声が相次いでいる。 同日、Twitterで《検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい》と切り出した山口代表。さらに《検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます》とつづった。 検察庁法改正案は、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにするもの。そのため「内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのでは」と懸念されている。また「黒川弘務検事長の定年延長を後追い的に合法化するのか」という見方や、何より「コロナ禍にある今、国会審議を急ぐべきことなの
[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は(新型コロナの流行を)なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。 米中は今年1月に「第1段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。 習近平国家主席との関係は良好だが「今
[ジュネーブ 13日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は13日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 【図解】新型コロナで2050万人が失業、最も打撃を受けた産業は 同氏は「新型コロナがエンデミック(一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態)になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。 新型コロナの流行で休止状態にあった経済は、再開に向けた動きが世界で広がっているものの、終息に向けた「道のりはまだ長い」との認識を示した。 ライアン氏は、新型コロナに絡むリスクは「国、地域、世界レベル」で依然高いと指摘。「新規感染を検出
テレビ朝日の情報番組「グッド!モーニング」で、新型コロナウイルス感染症について取材を受けた医師が「取材内容とはかなり異なった報道をされた」とSNS上で抗議し、波紋が広がっている。同番組は12日の放送で医師の意見を改めて紹介し、「医療現場の声を放送につなげることをおろそかにした」として謝罪した。 問題となったのは7日の放送。同局から取材を受けた医師の澁谷泰介さんのものとみられるフェイスブック(FB)の投稿によると、テレビ朝日のスタッフから6日朝、「コロナウイルスへのヨーロッパと日本の対応に関して現場の生の声を聞きたい」という取材依頼があり、同日夕方にテレビ電話での取材を受けたという。 日本のPCR検査の対応に関してコメントを求められた際、澁谷さんは「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」という趣旨で繰り返し答えたが、実際の放送ではその発言部分はカットされ、ヨーロッパ
国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上(5月11日15時時点)も呟かれる事態に。 俳優の城田優(34)は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか? そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎(43)、くるりの岸田繁(44)、声優の緒方恵美(54)、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表
米英独など8カ国が“対中報復”開始! 死者数ベトナム戦争上回り…独裁中国へ米国民の怒り 一方で日本政界の異様ぶり 【有本香の以読制毒】 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)は、人類に甚大な被害をもたらしている。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計(6日)によると、死者は26万人を超え、ドナルド・トランプ大統領率いる米国では世界最悪の約7万2000人が亡くなった。日本の死者は約580人だが、緊急事態宣言は今月末まで延長された。こうしたなか、各国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大で多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。ジャーナリスト、有本香氏は100回記念となる人気連載「以読制毒」で、米国などの対中感情の悪化と、日本政界の異様さに迫った。 おかげさまで当コラムも連載100回を迎えた。日本と世界に蔓延(はびこ)る「毒」を、僅かずつでも消し
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日(4月27日)、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」 生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日(同30日)に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。 しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT(現代貨幣理論)派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。 われわれ納税者
新型コロナウイルスの感染拡大で、ドラッグストアなどで入手困難な状態が続いている不織布マスクを、高めの価格で移動販売する人の姿が福岡市内で見られるようになった。背景には世界的な品薄で高騰するマスクを中国から仕入れ、従来の流通ルート以外で販売する動きがあるようだ。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 新型コロナの流行前は、ドラッグストアや量販店で50枚500~600円(1枚10~12円)程度で売られることが多かった不織布マスク。感染拡大後は大手インターネット通販サイトでも1枚当たり70~80円になるなど高騰が続いている。 ツイッターを中心に会員制交流サイト(SNS)上で福岡市内での「謎のマスク売り」の目撃情報が投稿され始めたのは4月下旬以降。カートや軽トラックにマスクを詰めた段ボール箱を積み込み、通行人相手に販売する姿が見られるようになった。ネット上では「違法ではないか」「転売だろ
新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が29日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に80分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド2位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが13人に1人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体から休業を求められるパチンコ店。全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパチンコ店の男性経営者(44)が28日、西日本新聞の取材に応じた。同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。男性は「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパチンコ店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時~午後11時の通常営業を続けている。 男性によると、感染防止策として使用するパチンコ台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向
熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 女子学生は3月中旬~下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感(けんたいかん)や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20~25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に
高須院長、コメダ珈琲を訪れ「感染しに行ってる?」の声に「客が僕しかいないお店では感染しませんしされません」 高須クリニックの高須克弥院長(75)が26日、自身のツイッターを更新し、一人で喫茶店を訪れたことを開かした。 【写真】高須院長、長男のイラスト無断使用の芸人に“最後通告”「二度とやったら即座に全力で叩き潰す」 大手喫茶チェーン店「コメダ珈琲店」を訪れた高須院長は「コメダ老人倶楽部、誰もいない。号泣」と店内でポツンとしている写真を添え、「孤独によわい、可哀想な独居老人の皆さん、どこにいるのか?まさかパチンコ屋さんではないだろうな?」と続けた。 その後、再びツイートし「ひとりコメダ。わびさびの世界なう」と笑顔の写真を添付。 ユーザーからの「感染しに行ってるのかな?喫茶店に高須院長」という投稿には、「客が僕しかいないお店では感染しませんしされません」と返答していた。
大阪府は26日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店6店舗のうち、新たに1店舗が休業したと発表した。すでに2店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の3店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス1700枚方店」。26日午前11時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗(ひぼう)中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店3店では、26日午後も、多くの客が訪れていた。
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