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安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は15日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長(自民)が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会で、自民党の林委員長は、16日に衆議院本会議を開き、法案の採決を行うことを職権で決めました。与党側は16日、法案の衆議院通過を図る方針ですが、民主党など野党5党は政府案の採決には応じない方針で一致するなど、与野党の攻防が激しくなっています。 この中で、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい」と述べました。 このあと政府案の採決が行われ、野党議員が浜田委員長を囲んだり、プラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、自民・公明両党の賛成で可決されました。 これを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が16日、衆議院本会議を開いて、安全保障関連法案の採決を行うことを提案したのに対
7月14日、米政府は新型輸送機V─22オスプレイについて、当初5機を日本へ売却することで日本政府と最終的な合意に達した。写真はフィリピンのマニラでで2013年11月撮影(2015年 ロイター/Cheryl Ravelo) [ワシントン 14日 ロイター] - 米国防総省は14日、新型輸送機V─22オスプレイについて、第1弾として5機を日本に売却することで日本政府と最終的な合意に達したと発表した。売却額は5機分で3億3250万ドル(約410億円)。 オスプレイが外国に販売されるのは初めてのケースで、日本が最初の輸入国になった。オスプレイは、 ヘリコプターの垂直離着陸性能と固定翼機の飛行性能を併せ持つ。 日本は向こう数年にわたりオスプレイ計17機を導入する方針で、英ロールスロイス製のエンジン40基も米国から購入する計画だ。米国防総省の国防安保協力局(DSCA)によると、総額は約30億ドルに上る
どこぞの軍オタそっくりな徴兵制非合理論が首相レベルで展開されるようになりましたね。 無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相 読売新聞 7月14日(火)9時26分配信 安倍首相は13日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。 また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。 最終更新:7月14日(火)9時26分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050090-yom-pol 徴兵制、合理性ない=安倍首相 時事通信 7月13日(月)22時1
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