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2016年2月2日のブックマーク (3件)

  • 働かなくても毎月30万円もらえる所得保障制度導入の是非を決める国民投票がスイスで行われることに

    By Pictures of Money 一律に月額2500スイスフラン(約30万円)の最低所得保障を行うべきかどうかを決める国民投票がスイスで実施されることになりました。国民投票が可決されると、スイスでは働こうが働かまいが月額30万円が支給されることになります。 Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month | Europe | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wag

    働かなくても毎月30万円もらえる所得保障制度導入の是非を決める国民投票がスイスで行われることに
    kunitaka
    kunitaka 2016/02/02
    黙って経過を見守る。日本でも出来ると思うし、常に検討を続けるべき!
  • 東京新聞:全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析:政治(TOKYO Web)

    交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。 分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。 協定案の文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」(第二・四条の二項)と明記している。日豪の経済連携協定(EPA)など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現

    東京新聞:全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析:政治(TOKYO Web)
    kunitaka
    kunitaka 2016/02/02
    関税は完全撤廃するべき!「今すぐには出来ない」とか言い訳は認めない。中途半端に聖域を作るから競争力が低下するんだよ!
  • 人事部「インフルエンザ?出社できるよね?」→出社したら人事部が死んだ

    Simon_Sin @Simon_Sin @CQ_maro 三年前の冬、同僚の40代の社員がインフルエンザで亡くなりました。彼の病状を悪化させ殺したのは「たかが熱ぐらいで休んでどうする」という考えを持っていた当時の私を含む多くの同僚たちでした。私は殺人者です。そしてそれは今日のあなたでもあります。 こころ❄️ @kkr3916 インフルエンザって言っても明日来れる?とか言われるバカ会社だったんだけど、同部署のひとが言われた通りインフルエンザで出勤して(車通勤)真っ直ぐ人事部へ直行して体調不良で帰ります。ってマスクもせず咳を撒き散らしながら早退届を出したら暫くして人事部が死んだって話が大好きすぎる。

    人事部「インフルエンザ?出社できるよね?」→出社したら人事部が死んだ
    kunitaka
    kunitaka 2016/02/02
    ブラック企業というより単なる馬鹿企業!俺はゴホゴホ咳き込んでる奴を見ると「休めよ。」「さっさと帰れよ」といつも思う。インフルエンザなら完治するまで外出禁止じゃ!