九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖-武雄温泉)を巡り、国土交通省がフル規格で整備する場合の佐賀県の負担軽減策として、整備新幹線の地方負担に関する法律やルールの改正を視野に入れていることが分かった。距離に応じて沿線自治体が負担する現行のルールから、受益の割合を勘案して負担する仕組みに変えることや、JRが国に支払う施設使用料の「貸付料」の運用規則の見直しが軸になる。佐賀県から負担軽減を提案された場合に検討に入る。 財源ルールの変更は、他の整備区間や候補の路線を抱える全国の自治体にも影響を与える。 国交省が想定するのは、地方負担の根拠法となる全国新幹線鉄道整備法(全幹法)の改正。現行法は、通過する距離に応じて沿線自治体に負担を義務付けている。長崎ルートの未着工区間は佐賀県内だけを通過するため、受益が大きいとみられる長崎県には負担が発生しない。 一方、道路法は国道がある都道府県の負担金の一部