「好戦的だ」 陸自部隊のロゴに批判続出 隊員が生成AIで作成 | 毎日新聞
陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）が公式X（ツイッター）で部隊の新しいロゴマークを公開したところ、「好戦的」などとする批判がインターネット上で続出。連隊は公開から3日で使用を中止した。 陸自や関係者によると、部隊のロゴマークは隊員の団結心を高めるために隊のTシャツに付けるなど、主に内部で使われる。今回問題になったのは第1普通科連隊の傘下にある第4中隊のもので、4月29日に公開された。 迷彩服を着用したゾウが小銃を手にしたデザインで、背景や左目に青い炎が浮かんでいる。関係者によると、ゾウは部隊の象徴とされ、青はシンボルカラー。小銃は歩兵部隊であることを意味しているという。 「著作権侵害では？」指摘も ゾウの左胸に人間の頭蓋（ずがい）骨が描かれている点もあり、ネット上では「好戦的」などと批判されている。 「頭蓋骨は生きていらした方の亡骸（なきがら）だ。犠牲者や被災者への敬意を欠
読む政治：高市内閣の支持率53%、発足以来最低に 物価対策など影響か | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（3月28、29日）の58％から5ポイント下落して53％となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28％から5ポイント増の33％となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。 内閣支持率は25年10～12月には65～67％だったが、26年1月に57％に下落。衆院選後の2月は若干持ち直して61％となったが、3月、4月と続けて下落した。 26年度予算は衆院解散の影響で審議入りが遅れ、成立は4月にずれ込んだ。与党の国会運営について尋ねた質問では「問題があったと思う」との回答が38％で、「問題があったとは思わない」の25％を上回った。「わからない」は37％だった。 核兵器開発の阻止などを理由に、米国がイスラエルと共同でイランを軍事攻撃し、原油価格の高騰が続いている。物価高への懸
大阪維新内で府議会の定数50減案が浮上 実現すれば29人に | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」内部で、大阪府議会の定数を現在の79から29に削減する案が浮上した。党内のプロジェクトチーム（PT）が3日、検討案をとりまとめた。ただ、50もの定数を削減する異例の案に党内でも慎重論が出ており、実際に実現するかは不透明だ。 PTは昨年4月に設置された。海外視察も行い、1年かけて議論してきた。関係者によると、人口が大阪府（約876万人）と同規模の英・大ロンドン市（グレーター・ロンドン）議会などを参考に、府にふさわしい議員の定数を算出したという。 党内で合意が得られれば来年4月の統一地方選で公約の柱に掲げ、その次の2031年統一地方選までの4年間で関連条例の制定や区割りの見直しなどを行うことも想定している。 維新は10年、橋下徹知事（当時）を支持する松井一郎府議（同）ら自民党の府議が党を割って発足。「身を切る改革」を党是に掲げ、結党1年後の11年の府議選で定数削減を公約
辺野古転覆 運航団体が謝罪声明 「尊い命守れず深く重い責任」 | 毎日新聞
転覆後、海上保安庁により辺野古漁港に運ばれた2隻＝沖縄県名護市で2026年3月16日午後1時25分、喜屋武真之介撮影 沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生が乗った小型船2隻が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）は2日、ホームページで謝罪の声明を発表した。遺族や学校関係者らに向けて「筆舌に尽くしがたい悲しみを与えてしまいましたことを、深くおわび申し上げます」と記した。反対協として今後、事故原因について報告する考えも示した。 反対協は3月16日の事故当日に開いた記者会見で共同代表らが謝罪したが、文書で声明を出すのは初めて。「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、私たちがその尊い命を守りきれなかったことに深く重い責任を感じている」とした。その上で「各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者及び遺族への謝罪と償いに
ヒグマ駆除で猟銃許可取り消しは違法 ハンター逆転勝訴 最高裁 | 毎日新聞
最高裁に向かう北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（中央）＝東京都千代田区で2026年3月27日午後2時半、手塚耕一郎撮影 猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消された北海道砂川市のハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は27日、道の処分を違法として、ハンターに猟銃の所持を認める判決を言い渡した。道の処分を適法としていた2審判決は破棄した。ハンター側の逆転勝訴が確定した。 クマに対する発砲を巡り、都道府県の公安委員会による猟銃許可の取り消しの妥当性について、最高裁が判決を言い渡すのは初めて。クマによる人身被害が全国的に急増して社会問題化する中、自治体から要請を受けて駆除の実務を担う猟友会の公益性を重視する結果となった。 1、2審判決によると、原告の道猟友会砂川支部長の池上治男さん（77）は2018年8
国旗損壊罪、罰則なし案が浮上「刑法には位置づけず」 新法検討 | 毎日新聞
自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ日本の国旗を損壊するなどした場合に刑罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、罰則を科さず国旗の尊重などを盛り込む理念法にとどめる案が与党内で浮上した。複数の関係者が23日、明らかにした。国旗損壊罪を巡っては、憲法で定められた表現の自由や思想・良心の自由が侵害される懸念が指摘されており、刑罰の対象などを定義しにくいことが背景にあるとみられる。 刑法では外国国旗については外国国章損壊罪があり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される。与党内では同罪に関連する形で刑法を改正して国旗損壊罪を盛り込む意見もある。だが、自民幹部は「刑法には位置づけない」と明言し、議員立法として新法で対応する考えを示した。 また、別の与党幹部は「処罰を想定する法律にしない。国旗を尊重するという理念法にするつもりだ」と語った。自民は近く、この問題に関す
高市氏は「愛嬌を頼りに」 日米首脳会談、海外メディアの見方 | 毎日新聞
19日に米ホワイトハウスで行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談では、イラン情勢については対立を避け、日米同盟の強化が演出された。海外メディアはどのように報じたのか。 米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏がホルムズ海峡への艦船派遣を巡って同盟国への不満を口にする中で、高市氏はそうした非難を回避し「ホワイトハウスへの訪問をほぼ無傷で乗り切った」と評価した。 高市氏が「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている」などと称賛した点について、「これまで一貫して用いてきた戦術である愛嬌（あいきょう）を頼りにした」と表現。トランプ氏は対イラン攻撃を秘密裏に実行したことを巡り、旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出して記者の質問に答えたが、高市氏は反論せず、貿易や防衛における共通利益を強調することに努めたと分析した。 AP通信は、トランプ氏が高市氏のことを「人気で力がある
高市首相、米国産原油輸入拡大を伝達へ トランプ氏に首脳会談で | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文代表らとの会談に臨む高市早苗首相＝国会内で2026年3月17日午後5時28分、平田明浩撮影 19日に米ワシントンで予定されている日米首脳会談で、高市早苗首相がトランプ米大統領に米国産原油の輸入拡大を伝達する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で判明した。日本がアラスカ州での原油増産に投資などで協力し、その原油の輸入を検討している。日本は原油の大半を中東地域から輸入しており、米国・イスラエルとイランの交戦で安定供給への懸念が強まっている。調達先の多角化で中東産原油への依存度を下げ、これまでのエネルギー政策からの脱却を目指す。 経済産業省によると、日本はアラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアから原油の約8割を輸入する一方、米国からの輸入は3・8％にとどまっている。トランプ大統領は各国に米国産原油の売り込みを図っており、日米首脳会談でもエネルギー問題が議題
高市首相、武器輸出「もう時代が変わった」 宮沢喜一氏の答弁問われ | 毎日新聞
参院予算委員会で公明党・西田実仁氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年3月17日午前10時43分、平田明浩撮影 武器輸出を拡大する政府方針を巡り、高市早苗首相が17日の参院予算委員会で50年前の宮沢喜一元首相の答弁について「もう時代が変わった」と述べる一幕があった。 宮沢氏は外相だった1976年5月、衆院外務委で武器輸出について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。 公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。 首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わったと感じる」と指摘。「経済
トランプ氏「船員は根性見せろ」 ホルムズ海峡航行促す 米報道 | 毎日新聞
米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。 イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「（船員は）根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。 トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。 また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる（Show Some Guts）べきだ。恐れることは何もない。彼ら（イラン）に海軍はない。我々はすべての艦船
イラン攻撃で小学生少なくとも60人死亡 UAEではアジア人1人死亡 | 毎日新聞
米国とイスラエルの攻撃で、50人以上の児童が死亡したと伝えられるイラン南部の女子小学校＝イランのアラグチ外相のXから イランメディアは28日、米軍とイスラエル軍の攻撃でイラン南部ミナブの女子小学校が破壊され、少なくとも児童60人が死亡したと報じた。 イランのアラグチ外相はX（ツイッター）に「この場所だけで、数十人の無垢（むく）な子供たちが殺害された。イラン国民に対するこれらの犯罪は、決して見過ごされない」と投稿した。 米側の空爆やイラン側による報復攻撃は28日午後も続いており、今後も死傷者が増える可能性がある。 一方、イランによる報復攻撃の標的となったアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでは、アジア人1人が死亡した。 また、イスラエルメディアによると、イスラエル北部で50代の男性が軽傷を負った。イランのミサイル攻撃でできた穴に落ちたという。【カイロ金子淳】
消費減税「財源確保なければすべきではない」最多 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29％だった。「減税する必要はない」は12％にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は12％だった。 自民は衆院選で単独で3分の2超の316議席を獲得した。高市早苗首相（党総裁）は、衆院選の大勝を受けた記者会見で、食料品の消費税を2年間ゼロとする案について、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示している。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケート
国民民主・玉木代表、衆参合計で50議席超え「我々が野党第1党」 | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で、衆院選の結果を受け「衆参（の議席数を）合わせるとうちが野党第1党。50議席を超える野党はうちしかいない。その意味で我々にも責任がある」と述べた。中道改革連合を念頭に置いた野党第1党の役割についての質問に答えた。衆院選で国民民主は公示前から1増の28議席を確保し、参院会派の25議席と合わせると53議席となった。 野党第1党だった立憲民主党は、公明党とともに衆院議員が合流して中道を結成して衆院選に臨んだが、49議席にとどまった。一方、立憲と公明は参院議員や地方議員、一般党員らが所属する政党としてそれぞれ存続しており、参院で立憲会派（40人）と公明会派（21人）は別々に存在している。
中道の野田、斉藤両共同代表は辞任不可避 「腹は決まっている」 | 毎日新聞
開票センターで取材に臨む中道改革連合の野田佳彦共同代表（左）斉藤鉄夫共同代表＝東京都港区で2026年2月8日午後9時58分、新宮巳美撮影 8日投開票の衆院選で、中道改革連合が議席を大きく減らす見通しとなったことを受け、野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の責任論が強まっている。 野田氏は8日夜のNHK番組で、自身の進退について「まだ大勢が判明していない。判明した後にいろいろ話したい。腹は決まっているが他の役員とも協議して対応したい」と述べ、10日にも役員会を開く考えを示した。斉藤氏は「私も腹を決めている。責任の取り方は近々、私の考えを述べたい」と話した。 中道は、野党第1党だった立憲民主党と、自民党との連立を離脱した公明党が、政権への対抗軸を目指して1月に結成。立憲前代表の野田氏と公明前代表の斉藤氏が共同代表に就任した。衆院選では「生活者ファースト」を旗印に236人を擁立。公示前の167議席を確保
与党3分の2視野 自民に勢い300超も 中道大幅減か 衆院選終盤調査 | 毎日新聞
毎日新聞は3～5日、第51回衆院選（定数465）について特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党は1月28、29両日の序盤調査からさらに勢いを増し、単独過半数（233議席）を大きく上回り、300議席を超える可能性もある。日本維新の会を合わせた与党では3分の2（310議席）をうかがう勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は伸び悩んでおり、公示前の167議席を大きく下回る公算が大きい。国民民主党はほぼ横ばい、チームみらいは比例代表で躍進する可能性がある。 調査では小選挙区で31％が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。 自民は、全289小選挙区のうち6割超でリードしており、序盤情勢の半数以上から増加。序盤で、自民候補が議席を独占する勢いだった都道府県は保守地盤の厚い富山、山口など10県だったが、今回は15県に拡大。前回選で野党候補が選挙区
政府高官「私が出演キャンセルさせた」 高市首相の討論番組欠席で
政府高官は4日、高市早苗首相（自民党総裁）が出演予定だった1日朝のNHK番組「日曜討論」を手の治療のためとして急きょ欠席したことを巡り、「首相は深刻な状態で、私が（出演を）キャンセルさせた」と明らかにした。 高官によると、首相は衆院解散後の1月23日に党本部で行われた衆院選立候補予定者への公認証交付で300人以上と握手し、手指の関節が腫れるなど症状が悪化した。衆院選公示後の応援演説で支持者らと握手を重ねる中、右手の指2本の関節が曲がるなどしたという。 高官は通院や治療をするよう求めたのに対し、首相は応援演説を続け、日曜討論にも「出る」としていたが、2月1日朝に医務官の治療を受けた。高官は自民の田村憲久政調会長代行に代理出演させる意向を首相に伝達。事前に鈴木俊一幹事長ら党三役の日程も確認したが、遊説などが既に入っており、都合がつかなかったとしている。高官は「私が強引にキャンセルさせた」と話し
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