写真1　CentOS 4.4のデスクトップ画面。CD-ROMから起動して利用できる版（CentOS-4.4-i386-LiveCD.iso）を用いた。 The CentOS Projectは2006年8月31日，Linuxディストリビューションの新版「CentOS 4.4」を公開した。 CentOSは，米Red Hat社が開発・販売するサーバー用Linuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux 4」（以下，RHEL4）とアプリケーションの互換性を持つ。RHEL4のソース・コードを利用し，Red Hatのライセンスで再配布が禁じられているロゴやanacondaインストーラの一部機能などを削除して開発されている。 CentOSのカーネルやコマンド，ウインドウ・システム，メニュー構成などはRHEL4と同一であり，RHEL4対応のアプリケーションのほとんどがCen

よく，データベースの運用に関する相談の中では，バックアップと可用性(アベイラビリティ)を混同してい場合がある。データベースは，ある瞬間のデータを保存することが目的である。障害が発生した際に保存したデータを再現することにより，復元をおこなう。 可用性は，障害対策として，できるだけ止めずにデータベースを運用することを目的としている。もし，止める場合にも最小限の時間で，復旧することを目的としている。 障害が発生した場合に，速やかに復旧することは，非常に重要なことである。そのため，「レプリケーションやクラスタリングを使用すれば万全」と考えるのは，間違いである。もし，レプリケーションやクラスタリング自身に障害が発生すれば，必ずバックアップデータによって，復旧する必要がある。 また，誤ったデータベース更新を実行した場合，レプリケーションやクラスタリングは，すべてのサーバーが即座に更新を実行する。そのた

米Coverityは米国時間3月6日，オープンソース・ソフトウエアの品質に関して調査した結果を発表した。32のオープンソース・ソフトウエア・プロジェクトを分析したところ，LAMPスタック（Linu／Apache／MySQL／Perl／PHP／Python）の品質が平均を大きく上回っていることが明らかになった。 米政府が出資した同調査では，米スタンフォード大学との協調により1750万行以上のソースコードを分析してソフトウエアの品質とセキュリティを測定する新しい基準の設立に取り組んでいる。調査の結果，ソースコード1000行あたりに含まれるバグ数は平均0.434だったが，LAMPスタックの平均バグ数は0.290だった。 これまでに同社は，独自の検査を通じてLinuxカーネルとMySQLデータベースにおけるバグ検出密度が商用ソフトより低いことを明らかにしている。米メディアの報道（internetn

優秀なエンジニアをかき集め，革新的なサービスを次々とリリースしてきたGoogle。「エンジニアのエンジニアによるエンジニアのための会社」（梅田望夫氏）といわれる同社の研究開発はどのように行われているのか。インターナショナル・プロダクトマネジャ アンジェラ・リー氏に話を聞いた（聞き手はITpro発行人，浅見直樹） ---Googleは自前主義と言われます。 リー氏: 本当に1からコードを開発している。メモリーの深い部分をどう効果的にコントロールするか，から始めて，ハッシュテーブルをどうするか，ユーザーインタフェースの部分まで，最後の1バイトまで自分たちで書いています。 買ってきたものだと限界にぶつかる なぜかといえば，他社のプラットフォーム上にコードを書いていると最終的にはどこかで壁に突きあたるんです。私の場合，国際化を担当していますが，日付の順番などが各国の言葉によって異なるところが，プラ

ターボリナックスは4月3日、スクリプト言語PHPの開発環境などを販売するゼンド・ジャパンを買収することで最終的な合意に達したと発表した。ゼンド・ジャパンは米ゼンド・テクノロジーズ製品の日本における独占販売権を持つ。ターボリナックスはこの買収により、同社が販売する「Turbolinux」へのPHP技術の取り込みを狙う。 ターボリナックスはゼンド・ジャパンの買収と同時に、ゼンド・テクノロジーズと総販売代理店契約を締結。今後、日本だけでなく中国やインドにおけるゼンド製品の販売やサポート・サービスも行う。買収後も日本における製品の販売やサポートはゼンド・ジャパンが継続する。 ゼンド・ジャパン株は現在、オープンソース・ソフトによるシステム構築を手がけるオープンソース・ジャパンが100％保有する。そのうち90％をターボリナックスが取得する。株式の取得条件や買収金額などの細部はこれから協議する予定。

シリコンバレーのコンサルティング会社「ミューズ・アソシエイツ」で社長を務める梅田望夫氏が、インターネットの社会的影響と先行きの展望について記した著書「ウェブ進化論」（関連記事）が話題となっている。その梅田氏に、成長著しいGoogle社をどう見ているのか、また日本企業はこのネット時代にどう生き残ればよいのかを聞いた（聞き手はITpro発行人 浅見直樹） −−　インターネット関連会社は多数あります。その中で、Google社をどのように位置づけていますか？ 梅田氏　Googleとは何なのか、ここ数年、ずっと考えてきました。その意味を理解することが、次の10年の行く先を占う上でのメインテーマだと認識していたからです。 IBM，Microsoftに続くIT産業第三世代の中心 Googleは突然変異で生まれた会社です。まるで隕石が落ちたかのようなインパクトを社会にもたらしたんです。 ですから、Goog

NTTPCコミュニケーションズは1月18日，「SNS」（social networking service）の企業向けシステムをASP（application service provider）型で提供すると発表した。これはNTTPCが運営するSNSシステム上で，企業が独自のSNSを提供できるもの。 利用料金は初期費用が70万円から。月額利用料が40Gバイトのハード・ディスクを使う場合35万円から。月額利用料は想定する最大ユーザー数やハード・ディスクの容量に応じて変化する。別途でWebサイトのデザインのカスタマイズにも対応する。NTTPCでは「最短1カ月で独自のSNSサービスの提供が可能」としている。 SNSの機能は「（日本最大のSNSである）『mixi』とほぼ同等」（NTTPC）。外部ブログや「Amazon.co.jp」のアフィリエイト機能との連携，携帯電話からの記事投稿機能なども搭載す

米IBM会長のルイス・ガースナー氏が，今月の日本経済新聞の朝刊に「私の履歴書」を連載している。IT業界の人間で，ガースナー氏を知らない人は少ないだろう。ご存じのとおり，1993年にIBMの会長兼CEO（最高経営責任者）に就任し，「瀕死の巨象」とも言われるほど業績が悪化して解体寸前だったIBMを見事に立ち直らせた人物である。 ガースナー氏はマッキンゼー＆カンパニー，アメリカン・エキスプレス，RJRナビスコを経てIBMの会長に就任した。コンピュータとは縁遠い世界にいた，いわばIT業界の“門外漢”である。その門外漢が総本山に乗り込んで，どんな改革の手腕を発揮したのか。これが「私の履歴書」のクライマックスであり，多くの読者にとって最も関心の高いところだろう。 コアスキルと年収が見事に比例した 実は記者にとっては，それにも増して注意を引かれる点があった。ビジネスの世界で歴史的な業績を残したガースナー

マイクロソフトは6月18日，イオン品川シーサイド店において，ホーム・ユーザー向けのセキュリティ啓蒙イベント「親子で楽しくインターネット安全体験イベント」を開催した。会場で配布する小冊子やクイズなどのアトラクションを通して，セキュリティに興味を持ってもらうことが目的。「セキュリティについて考えるきっかけにしてもらいたい」（マイクロソフト セキュリティ戦略グループ マネージャ 吉川顕太郎氏）。同イベントは6月19日（10時から17時）にも開催される。 イベントでは，3つのアトラクションが実施されている。（1）ヒーロー・ショー，（2）セキュリティに関するクイズ大会，（3）セキュリティに関する迷路――である。 ヒーロー・ショーでは，敵役として“ハッカー怪人”が登場。多数の観客を集めた（写真1）。ショーでは，「ウイルス対策ソフト」や「スーパー・ファイアウオール」といった単語が飛び出したものの，セキュ

総務省は5月27日、「ICT（Information and Communication Technology）を活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会」（座長：石井威望東京大学名誉教授）の第1回会合を開催した。同研究会の目的は、住民がインターネットを利用して地域社会に積極的に参画する環境を整えること。 研究会は、今年末までに実証実験用のモデル・システムを構築し、東京都千代田区と新潟県長岡市で住民が参加できるWebサイトを開設する予定だ。自治体側のWebサイトの運営ノウハウを蓄積して自治体向けのガイドラインを作成したり、実証実験の実施方法や結果分析について検討していく。 ユニークなのは、モデル・システムの構築にあたって、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の考えを取り入れること。SNSとはここ2年ほどでWeb上で急速に普及し、注目を集めているコミュニケーション・サー

NTTデータは5月24日、全社員1万1835人分（4月1日現在）の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。社員が業務時間外に作業するために、社員情報ファイルをUSBメモリーに移し、帰宅途中にかばんごと紛失した。同社はこれまで、個人でのUSBメモリーの使用を明確に禁止していなかった。 紛失した社員情報は、氏名、性別、生年月日、年齢、採用年月日、在職状況、等級、在級年数、所属、役職、出向・復帰予定・復帰の各年月日など17種類。家族構成や給与口座などは含まれていない。 今後、再発防止策として、（1）USBメモリーの使用を制限するソフトウエアを導入、（2）暗号化やアクセス制限機能のないUSBメモリーの使用禁止、（3）社内の教育内容の見直し、（4）定期的な検査の実施など7つを実施する。