プレスリリース
メディア向けの情報を電子メールで配信します。 令和6年1月31日 JISA-DI調査(令和5年12月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～従業者の不足感は過去最高に迫る水準に～ 令和5年10月31日 JISA-DI調査(令和5年9月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断は依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年7月31日 JISA-DI調査(令和5年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断はほぼ前期並みのプラス幅で依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年6月14日 JISA、新会長に福永哲弥 SCSK(株) 取締役 執行役員 副社長が就任 「JISA Awards 2023」受賞者を決定 令和5年4月28日 JISA-DI調査(令和5年3月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用
「IT投資で内部統制強化」は本当か？
「上場維持のためには内部統制に投資せざるを得ないが，手間やコストに見合った効果が見えにくいのはつらい」------。 日経情報ストラテジーの調査で，日本企業のこんな苦悩が浮き彫りになった。2006年10～11月に実施し，上場企業を中心とした441社のCIO（最高情報責任者）かそれに準ずる役職の方から回答を得た「IT投資とIT経営推進責任者に関する実態調査」の結果である。2007年のIT投資動向を探った調査の詳細は，2007年1月25日現在発売中である日経情報ストラテジー3月号の「成長持続力を高めるIT戦略～今こそ，攻めの先行投資」をテーマとした特集記事で掲載している。 ここではその一部として，2008年4月以降に上場企業などで義務化される「日本版SOX法」（金融商品取引法）の内部統制ルールについて聞いた部分を紹介したい（日本版SOX法をはじめ，内部統制に関する詳細情報は「内部統制.jp」を
【速報】経済産業省がJ-SOX向け「IT統制」の指針を公開、具体例を豊富に記載
経済産業省（経産省）は1月19日、「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」の草案を公開した。追補版は、システム部門向けに日本版SOX法（J-SOX）への対応に必要なIT統制の具体例を記述した文書。 経産省は指針を作成した目的について、「システム管理基準等を活用している企業が、財務報告にかかる内部統制に必要な『ITへの対応』を行うために、システム管理基準等と『ITへの対応』との具体的な対応関係を明確すること」と説明している。2月19日までパブリック・コメントを受け付ける。 追補版は、(1)本追補版の構成と用語について、(2)IT統制の概要について、(3)IT統制の経営者評価、(4)IT統制の導入ガイダンス（IT統制の例示）、という4章で構成。参考文献や付録を合わせると約150ページある。 経産省が公表している「システム管理基準」や「情報セキュリティ管理基準」に加え、金
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企…続き[NEW] スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求 スルガ銀、改善計画提出 117人を停職など処分
ユーザー／ベンダーともに「内部統制」対策がスタート
ユーザー／ベンダーともに「内部統制」対策がスタート：「行く年来る年2006」ITmediaエンタープライズ版（1/2 ページ） 2006年は、クライアントのセキュリティ問題に限らず、企業のコンプライアンスおよびガバナンス、すなわち「内部統制」が注目を集めた。また、内部統制や日本版SOX法をキーワードとした製品投入が目立った年でもあった。 内部統制ブームがIT投資を牽引？ 「IT投資動向調査2007を見ると、日本版SOX法対応といった内部統制関連投資が、IT投資を促進する形になっている」 このように話すのは、アイ・ティ・アールのシニアアナリスト、浅利浩一氏だ。同社が2006年9月に実施した最新の速報値を見ると、IT投資に対し企業が重要と考える対策分野として、内部統制関連項目が高い重要度指数を示している。 これまでも大企業においては、セキュリティ対策や法対応をにらんだシステムが導入されていたが
ITpro Special : ITproフォーラム 内部統制ハンドブック
日本版SOX法施行を控え内部統制環境構築の実作業がいよいよ始まる。限られた時間の中で，膨大な構築作業を進め円滑にプロジェクトを推進するためには，ポイントの見極めと適切なITツールの利活用が不可欠となる。ただし，そのポイントは，プロジェクトの中で果たす役割に応じて当然異なる。そこで，ここでは「プロジェクトオーナー」，「プロセスオーナー」，「ITマネージャー」，「一般社員」という4つの視点に分類。それぞれが「果たすべき役割」や「ITをどう活用していくべきか」について考えてみたい。 ※本企画に記載の製品名，サービス名，または会社名は，各社の商標または登録商標です 企業の内部統制プロジェクトの取り組みは，財務報告に関する主要なプロセスに関与する部門を横断した全社的な対応が求められる。そしてプロジェクトの推進を中心となって担うのが「プロジェクトオーナー」だ。その役割と作業上のポイントについて，実際に
日本版SOX法「実施基準案」、八田進二教授がポイント説明 － ＠IT
2006/12/05 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏は12月5日、EMCジャパンが主催したセミナーで講演し、金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が11月21日に発表した金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）の実施基準（公開草案）のポイントを説明した。八田氏は同部会の部会長。「私的な立場で話す」と前置きして講演した。 基準案は12月20日までパブリックコメントを受け付けている最中。金融庁は2007年1月中には最終決定する考えだ。八田氏は基準案について「好意的に受け止められている」と話し、評価を得ていることを説明した。 基準案全体を貫く考えは、「各組織での工夫による整備を重視した『標準化』を指向したこと」。実際、内部統制ルールの詳細を記述するのではなく、枠組みを示して、企業経営者が自らルールを策定できるように配慮した記述が多い。また、米国で内部統制整備のコスト
実施基準(2006.11.06部会資料) に対する様々な反応 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、２０１５年から利用開始目指す (shimarnyのブログ) 内閣官房情報セキュリティセンター／NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3)) Twitter Trackbacks () 君は生き残ることができるか？ (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校) 短答式合格率4.6%に！ (■ＣＦＯのための最新情報■) 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話) 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 総務省 (時の流れ) クラウド・コ
企業会計審議会第14回内部統…：金融庁 企業会計審議会第14回内部統制部会 議事次第
企業会計審議会第14回内部統制部会 議事次第 日時：平成18年11月６日（月）14時～16時 場所：金融庁特別会議室 １．開会 ２．実施基準案に係る検討について ３．「内部統制の基本的枠組み」について ４．意見交換 ５.「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」について ６．意見交換 ７．「財務報告に係る内部統制の監査」について ８．意見交換 ９．閉会 第14回内部統制部会配付資料 （資料１－１）内部統制の基本的枠組み（案）（PDF：263KB） （資料１－２）財務報告に係る内部統制の評価及び報告（案）（PDF：323KB） （資料１－３）財務報告に係る内部統制の監査（案）（PDF：209KB） （資料２） 参考資料（PDF：146KB）
日本CA、日本版SOX法にも柔軟に対応するアクセス管理ソフト
日本CAは、アクセス権管理ソフトの最新版「eTrust Access Control r8.0 SP1」を発表した。 日本CAは9月21日、アクセス権管理ソフトの最新版「eTrust Access Control r8.0 SP1」を発表した。 同製品は、サーバ上のファイル、プログラムなどといったリソースに対し「誰が、何に、いつ、どのようにアクセスできるか」といった観点で、アクセスポリシーを設定・管理できるソフト。マルチプラットフォーム環境に対応し、一元管理が可能なため、内部セキュリティに掛かるコストと作業を軽減する。 詳細なアクセスログを取得でき、不正の疑いのあるユーザーの行動を監視して、不正アクセスや情報漏えいの防止につなげることができる。マルチプラットフォーム環境を一元管理できるため、内部セキュリティに掛かるコストと作業を軽減する。 日本CAでは、日本版SOX法や個人情報保護法などで
企業の日本版SOX法対応に金融庁 八田部会長が苦言 「経営者不在だ」 － ＠IT
2006/9/2 金融庁の企業会計審議会内部統制部会 部会長の八田進二氏（青山学院大学大学院教授）は9月1日、新日鉄ソリューションズ主催のセミナーで講演し、いわゆる日本版SOX法（金融商品取引法の一部）への企業の対応について「内部統制は経営者が主人公となって行わないといけないが、実際は部下やコンサルティングファームに対応を任せる『経営者不在』『第三者依存』が蔓延（まんえん）している」と語った。 八田氏は経営者不在の内部統制整備について「それでは駄目だ」と厳しく指摘。「財務報告リスクを重視した内部統制として、メリハリを付けることが重要」と強調した。さらに「経営者が経営管理を自らの責任で履行するために行うプロセス」と日本版SOX法の狙いを説明し、経営者によるハンドリングの重要性を説明した。 ただ、日本版SOX法に企業が対応するうえでの具体的なガイドラインとなる実施基準の公表は、当初予定から大幅
SOX法とコンプライアンスとIT － ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法や内部統制では、内部統制のシステムやその運用・評価体制の整備が求められる。社内の多くの業務が情報システムに依存している現状では、適正な業務処理には適正な情報システムが大前提だ。この適正な情報システムを確保するために再確認しておきたい問題を考えた。 日本版SOX法も、まだ細部に見えない部分もあるが、日程だけは2008年4月施行をめどに進んでいる。いずれにせよ、財務報告内容の信頼性を確保し、経営者が自社のすべての業務の管理責任を負うことになるため、内部統制システムやその運用・評価体制の整備が求められることになる。 社内の多くの業務が情報システムに依存するようになった今日、適正な業務処理には適正な情報システムが大前提である。日本版SOX法施行を前に、適正な情報システムを確保するため再確認しておきたい、コンプライアンスとITの問題を考えてみた。 対岸の火事を他山の石に 昨今、名門・大
〔56〕個人情報保護から始める内部統制の勧め
前回の「監視映像やログの永年保存を決断したKDDI」では，KDDIが発表した個人情報漏えい再発防止対策について，ログの保存期間や人事管理の観点から取り上げた。今回は，技術的対策や内部統制の観点からKDDIの再発防止対策を考えてみたい。 個人情報保護が「内部統制」の柱になったKDDI 「内部統制」というと金融商品取引法（日本版SOX法）に目が行きがちだが，2006年5月1日に施行された会社法の影響も大きい。新しい会社法では，M&A／組織再編などの事前規制を緩和する一方，一定規模以上の企業経営者に対して会社の業務の適正さを確保するための体制として「内部統制システム」の整備を義務付けるなど，経営トップの説明責任（アカウンタビリティ）の強化策が顕著になっている。 前回，個人情報保護は経営の最重要課題であると，KDDIが株主に対して宣言したことに触れた。同社は「内部統制システム構築の基本方針」で，「
【内部統制展レポート】“紙”による情報漏えいを防ぐ製品，「引き合いが急増」とキヤノンマーケ
「ネット経由の漏えい対策は進んでいるが，紙経由の漏えいは穴だらけ。そんな状況もあり，発売から1年間で，製品への引き合いが急増している」。キヤノンマーケティングジャパンの大北 忠ITサービス企画本部ITサービスビジネス企画課チーフはこう感触を語る。 日経BP社のイベント「内部統制ソリューション展」では，情報漏えい対策製品の展示が多数みられたが，キヤノンマーケティングは，キヤノングループらしい製品を展示した。コピー機やプリンタに情報漏えい対策を施す「imageWARE Job Archive System」製品群だ。 目玉の1つは，プリンタやコピー機で打ち出された紙の流出防止機能。部門共有のコピー機にソフトやICカード読みとり機を組み込み，本人確認の機能を追加。これにより，本人以外がプリントされた紙を取得することを防ぐ。 また，コピーやファクス機能で読み取られた紙のイメージを保存し，OCR機能
クオリティ、WinnyユーザーのPCを可視化する管理ツールをリリース
クオリティは8月31日、構成管理ソフト「QND/QAW」と連携してPCやスイッチなどの資産情報を可視化するツール「eX IFM」「eX IPD」を発売した。同社は、IT全般統制で求められる情報システムインフラの管理を強化する手段として、1年間で150セット、1億円の売り上げを見込む。 eX IFM、eX IPDは、QND/QAWで収集したIT機器のインベントリ情報を活用してマップに表示したり接続情報を監視したりするQND/QAWのオプション製品。 eX IFMでは、オフィスレイアウト図を作成し、インベントリ情報を基にネットワーク接続されたクライアントPC、プリンタなどのIT資産を自動的にアイコンとして表示、図面上でユーザー名や部署名、ハード／ソフト情報を確認することができる。例えばユーザーに人事異動があった場合、部署名を変更するだけで所有するPCの表示位置が更新される。 eX IPDは、ネ
日本版SOX法、実施基準を待ってどうするの？
6月の国会で日本版SOX法が成立。上場企業に、財務報告に関する内部統制報告書の提出が義務付けられた。しかし、どこまでやれば有効といえるのか。監査法人トーマツの丸山氏は、実施基準を待っては手遅れになりかねない、と話す。 「実施基準を待ってどうするんですか？」――監査法人トーマツの丸山満彦氏（エンタープライズリスクサービス部 公認会計士 パートナー）は、日本版SOX法対応に戸惑っている企業に向けてこうアドバイスする。 6月の国会で日本版SOX法（金融商品取引法）が成立。上場企業には、2009年3月期決算から財務報告に関する内部統制報告書の提出が義務付けられた。米国では、SOX法適用初年度に16％の企業が内部統制に不備があると報告されている。日本の上場企業は約4000社、この比率で換算すれば約600社が不備を報告してもおかしくはない。 不備を報告しないためには早期の対策が必要だ。だが、いったいど
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