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日立情報システムズ(原巖社長)は1月22日、情報システムのデータベースサーバへのアクセスをリアルタイムに監視・記録する「SQL Guard」を活用したデータベース・セキュリティソリューションを1月22日から提供開始すると発表した。同社は今後2年間で100社、10億円の売上げを目指す。 「SQL Guard」は、エアー(北山洋一代表取締役)が販売する米Guardium社のセキュリティ製品で、データベースへのアクセスログ蓄積や不正アクセスの監視、アクセスログの継続的な分析・監査などができる。また、稼動中のデータベースに負荷をかけず、短期間で導入することが可能。 同社はエアーとアライアンス契約提携を結び、「SQL Guard」の販売や導入、構築サービス、アウトソーシングサービスなどを提供する。提供するサービスメニューは「データセンタ型アウトソーシングサービス」「遠隔マネッジド型アウトソーシングサ
「前回」に続き、リスクマネジメントと技術導入のトレードオフを巡る事例として、銀行の生体認証機能付きキャッシュカードを取り上げる。今回は、2005年12月14日に日経ビジネスExpressの特別番組『不屈の経営』の中で公開した『メガバンクの生体認証キャッシュカード、安全性を巡るいくつかの論点』を再掲する。本稿では、インターネット上に公開されている論文を引用しつつ、生体認証機能付きキャッシュカードの是非を考えるための論点を整理してみた。枠組みは現在も有効と思うので再び掲載する次第である。 三井住友銀行が2005年12月19日から、「生体認証キャッシュカード」の受け付けを開始した。預金者の指2本の静脈パターンデータをICキャッシュカードに登録、このデータを使って本人かどうかを確認する。メガバンクにおける生体認証キャッシュカードの導入状況を見ると、東京三菱銀行が先行しており、三井住友銀が2行目とな
毎年2月2日が「情報セキュリティの日」として定められた。この日を中心に、情報セキュリティをテーマとしたイベントが、日本各地で300件以上実施される。 2月2日は「情報セキュリティの日」――この日を中心に、情報セキュリティをテーマとしたセミナーや講演会といったイベントが、日本各地で計302件実施される予定だ。 情報セキュリティの日は、情報セキュリティに関する国民の意識醸成、向上を目的として定められたもので、今年が初めての実施となる。この日を中心に、1月26日から3月2日にかけての期間、情報セキュリティ意識の向上を狙った「CHECK PC」キャンペーンを展開するとともに、セミナーを中心としたさまざまな関連行事が行われる。行事の一覧は、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)のWebサイトで公表されている(PDFファイル)。 これらの行事は首都圏だけでなく、全国43都道府県で開催される予定だ
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