日本銀行が金融緩和策を修正した影響で、来年1月から大手銀行の一部で住宅ローンの固定金利が上がる見通しになった。変動金利には影響しないとみられていて、変動金利に人気が集まるという見方が出ている。ただ、強力な金融緩和で金利を抑え込んできた日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は来春、任期満了を迎える。住宅ローン金利は固定も変動も、新総裁の方針に左右されそうだ。 今回の金利引き上げで、住宅ローンの返済額はどう変わるのか。 住宅ローン比較サービス「モ…
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「所有者の多くは投機目的だったので、自分の土地の場所すら把握していない。草木が生い茂り、ゴミが投棄されても、そのまま放置されてしまう。それでも住宅地なので、荒れたところは近隣住民が片付けるしかない」という――。 日本の郊外には「棄てられた土地」が大量にある (連載第1回〈なぜ日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にあるのか…「限界分譲地」という大問題を告発する〉より続く) 今回の記事執筆にあたって、千葉県富里市十倉の分譲地をあらためて訪問した。 物件サイト上では、以前は空き家だった家が貸家として入居者を募集していたり、新たに売地広告が登場したりしたが、現場の雰囲気は4年前の初訪問時と何も変わらない。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 五輪の
「税制改正」これからどうなる(3) マイホームを買う際に税優遇が大きい住宅ローン控除の制度が変わる見通しだ。2020年末に公表された与党税制改正大綱は22年度改正での見直しを盛り込んだ。実質的に税負担が増える可能性があり、マイホーム購入を検討している人は要注目だ。 税制改正大綱「見直し」明記 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホームを取得(新築・購入・増改築)する場合、年末ローン残高の1%を所得税額から差し引く制度。所得税で控除しきれなかったぶんは住民税で控除する。 ローン残高は4000万円(長期優良住宅5000万円)が上限。年間最大40万円(同50万円)を所得税・住民税から減らすことができる。 控除期間は原則10年間。ただし、19年10月の消費増税に伴い、消費税率10%で取得した場合、21年12月末までに入居すれば控除期間が13年間に伸びる特例がある。 この住宅ローン控除について、2
いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか? ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家 崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷 いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家 崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ
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