クリスマスイブは心筋梗塞（こうそく）を起こす恐れが高い――。そんな調査結果を、スウェーデンの研究班がまとめ、１２日、英医学誌「ＢＭＪ」に発表した。発作のピークは午後１０時ごろ。聖なる夜にどうして危険…
クリスマスイブは心筋梗塞に注意 発作のピークは２２時：朝日新聞デジタル
クリスマスイブは心筋梗塞（こうそく）を起こす恐れが高い――。そんな調査結果を、スウェーデンの研究班がまとめ、１２日、英医学誌「ＢＭＪ」に発表した。発作のピークは午後１０時ごろ。聖なる夜にどうして危険…
順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」：朝日新聞デジタル
順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという
医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案：朝日新聞デジタル
厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後
ゴーン容疑者の姉に年１０万ドル 日産、業務の実態なし：朝日新聞デジタル
日産自動車が、会長職を解任するカルロス・ゴーン容疑者（６４）の姉に対して、２００２年から、年１０万ドル（約１１３０万円）前後を支出してきたことが日産関係者の話でわかった。アドバイザー業務の契約に基づく支出だが、社内調査によると、姉に業務の実態はなかった。日産は会社経費の不正支出にあたるとみている。 ０２年は、ゴーン容疑者が日産の社長に加えて最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼ねるようになった翌年にあたる。 関係者によると、日産は０２年に結んだ契約に基づき給与などとして年に１０万ドル前後を支出してきた。累計すると１７０万ドル近くにのぼるもようだ。 ゴーン容疑者に関する内部通報を受けて日産が社内調査を進めたところ、ゴーン容疑者の姉にアドバイザー業務の実績がないことが分かった。 日産の幹部は２２日午前、「確かに払っていたのに、そういう実態はなかったと聞いている」と報道陣に述べた。 日産の西川（さいかわ）
「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と
「バーバリー後」苦戦の三陽商会、巻き返しに１００億円：朝日新聞デジタル
英ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れた後の業績回復が遅れているアパレル大手の三陽商会が、中期経営計画の最終年度にあたる２０１９年１２月期の収益見通しを下方修正した。ネット通販事業や直営店出店の遅れなどが響いて、売上高は６５０億円から６２０億円に、営業利益は２０億円から５億円にそれぞれ引き下げた。 先月３０日に発表した１８年１～９月期決算は、売上高が前年同期比６・５％減の４１３億円、営業損益は２２億円の赤字（前年同期は２８億円の赤字）だった。中期経営計画の見直しもこの日発表した。９月に約２５０人の希望退職の募集も発表しており、退職金などの費用を特別損失に計上する予定。１８年１２月期通期の業績を押し下げる要因となる。 巻き返し策として、ネット通販と実店舗の連携強化や、直営店の出店加速に向けて２０年までに１００億円超を投資する戦略を打ち出した。人工知能（ＡＩ）を扱うベンチャー企業ＡＢＥ
「レッドアロー」→「ラビュー」に 西武特急が改名：朝日新聞デジタル
西武鉄道は２９日、来年３月に西武池袋、秩父線にデビューする新型特急車両「００１系」の愛称を「Ｌａｖｉｅｗ（ラビュー）」とすると発表した。ほぼ半世紀にわたって親しまれてきた「レッドアロー」の名は引き継がない。同社の若林久社長は「新たなフラッグシップ車両としてかわいがってもらいたい」と話している。 ００１系は同社にとって２５年ぶりの新型特急車両として、著名な建築家・妹島和世氏がデザインを担当。「やわらかく風景に溶け込む」ことをめざし、丸みを帯びた車体全体がシルバー一色に覆われている。縦１・３５メートル、横１・５８メートルの大きな客室窓が特徴で、客席からは座面から荷棚近くまで窓となる構造だ。 同社の特急は、１９６９年の西武秩父線開業と同時にデビューした「５０００系」が初代。車体に施された赤いラインにちなみ、「レッドアロー」の愛称で呼ばれた。９３年に登場した２代目「１００００系」も赤いラインを引き
五輪会場、業者破綻で工事とまる「途中でほったらかし」：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場の一つで、東京都が改修している「有明テニスの森公園」（江東区）などの一部工事が、建設会社の経営破綻（はたん）で１日から中断している。小池百合子都知事は２６日の定例記者会見で、予定通り来年７月の完成に間に合うよう対応を急ぐ考えを示した。 経営破綻したのは「エム・テック」（さいたま市）。都の説明では、同公園で１７面の屋外コートや照明灯の設置を受注していたほか、「カヌー・スラローム会場」（江戸川区）でも管理棟の建設を請け負っていた。工事はいずれも３割程度しか終わっておらず、小池氏は「途中でほったらかしの状態で、困惑している」と述べた。都は再入札で新たな施工業者を選定することなどを検討する。 東京商工リサーチによると、同社は１日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、スポンサーの支援を得られなかった。今後、破産手続きに移行する予定だ。申請時の負債は約２
「歴代会長 パソコン使えない」書き込みに経団連が当惑：朝日新聞デジタル
これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 ２４日午後にあった中西会長の定例会見で
カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
神様に「汚された」怒る観光客 無病息災願ってるのに：朝日新聞デジタル
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他人に９年間なりすましか 死亡した男、ニセ署名の疑い：朝日新聞デジタル
大阪市西成区の簡易宿泊所で死亡した男（当時６８）が約９年間にわたり、知人男性（６９）になりすましていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。大阪府警は１２日、男が知人の名前で書類に署名したとする私印偽造・同使用容疑で被疑者死亡のまま書類送検。ただ、なりすました目的は不明としている。 捜査関係者によると、男が病死しているのが確認されたのは７月２０日。知人名義の健康保険証や重機などを操作できることを示す認定証を所持していたことから、府警は当初、この知人が死亡したと判断し、遺体は火葬された。 ところがその後手続きの過程で、知人が現在住んでいる同府摂津市からの指摘でこの知人が生存していることが判明。改めて捜査したところなりすましが発覚し、男が生前の今年７月、大阪市西成区の病院で入院を拒む際に必要な誓約書に知人の名前で署名したとして書類送検した。 男と知人は過去に同じ職場で勤務。男は２００９
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
「のどあめは医療行為」 熊本市議会に市民団体が抗議：朝日新聞デジタル
熊本市議会が先月２８日、緒方夕佳議員が質疑中に「のどあめ」をなめていたとして定例会本会議を中断し、質疑を再開せず閉会したのは市民の請願権の侵害にあたるとして、質疑のテーマだった請願を出した市民団体「熊本市自治基本条例をより良くする会」（西村文雅会長）が１日、本会議の招集と質疑の再開を求める申入書を朽木信哉議長らに宛てて出した。後日、公開質問状も出すという。 請願は、開かれた議会にするために議会基本条例制定などを求めていた。同会はこの日記者会見を開き、のどあめを口に含むのは、風邪による咳（せき）を予防するための「広い意味での医療行為」との見解を示した。また、議会の対応の問題点を指摘。議会側が会議規則の「品位の尊重」に触れると判断したことについて、会議規則のもととなる地方自治法に定める「品位の保持」は議員の議場での無礼な言葉などを禁じたものであり、のどあめをなめる行為への適用は「規則の恣意（し
非常食に「飲めるごはん」 農協が開発、災害で注文続々：朝日新聞デジタル
災害で電気やガス、水道が止まっても、ごはんを口にできます――。大阪府吹田市のＪＡ北大阪が地元産のコメを使い、缶入り飲料「農協の飲めるごはん」を独自に開発して販売。大規模災害が続く中、備蓄用の非常食として全国から問い合わせが続いている。 「飲めるごはん」の主な原料は、コメ、小豆、はと麦の穀物。コメは地元の農家が作った「ヒノヒカリ」を使う。国がアレルギー表示の対象にしている卵や小麦、そばなどの２７品目は含まない。 １缶２４５グラムで、５年の長期保存が可能だ。加熱や加水は不要で、停電や断水の時も、すぐ口にできる。 ３種類あり、子どもが飲みやすいようにココア風味、お年寄り向けに梅・こんぶ風味、海外への販売も狙ってシナモン風味を用意した。コメの粒が残り、ぜんざいのような食感だ。 販売を担当するＪＡ北大阪管理部長の北尾禎浩さん（４５）は「ご飯をかんでいるような感じをあえて残した。腹持ちもいいですよ」と
三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も：朝日新聞デジタル
三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新た
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
たばこから引火 酸素濃縮装置、使用中の死亡火災相次ぐ：朝日新聞デジタル
自宅で「酸素濃縮装置」を使っていた呼吸器疾患の患者らが、死亡する火災が相次いでいる。使用中は酸素濃度が高まるため、少しの火気でも火災につながるおそれがあるといい、うち４割はたばこが原因とみられている。こうした状況を受け、装置に対策を施すことが定められたが、普及には時間がかかるため、国や消防は注意を呼びかけている。 鼻に取り付けられたチューブの先に、たばこの火を近づける。すると５秒ほどで激しい炎が上がった。火はチューブを伝って首の周りへ。チューブの先端から噴き出し続ける炎がシャツに燃え移っていく。 大阪市消防局が注意喚起のため、ホームページで公開している人形を使った実験映像。チューブの先端部分は酸素濃縮装置により、ものを燃えやすくする酸素の濃度が高まるため、こうした火災が起こるという。 大阪では今年６月、酸素濃縮装置の利用者の自宅で火災が相次いで発生した。和泉市では５０代の男性が死亡。原因は
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日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
シャルル・アズナブールさん死去 仏のシャンソン歌手：朝日新聞デジタル
