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「行動制限なし」が注目され、「5つの対策」はどこに行った?——今、現場で患者を診ている医療者はかなり危機感を発信しているのですが、政府も専門家の分科会も「行動制限なし」という方針を示しました。これは妥当だと思いますか? 「行動制限は不要」というフレーズをこのところ繰り返し聞きますが、この「行動」って何を指しているか明確ではないですよね。確かにこれまで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は何度か出ましたが、日本では、海外のように個人の行動が強制力をもって制限されたことはないですよね。個人個人で自主的にやめたことはあっても。 ここでの「行動制限」とは、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」のことを指すのかもしれません。 しかし、「行動制限は不要」と聞いて、もしかしたら「飲み食いをする」とか「マスクを外す」といった「行動」を「制限する必要はない」という発信がなされたと捉えている人は多いような
「目立たない死」が積み重なる可能性 新型コロナ第7波対応の最前線にいる医療者が恐れていること第7波に突入し、全国的に感染者が急増している新型コロナウイルス。発熱外来や入院ベッドにも余裕がなくなってきていることが現場の医療者から日々、発信されていますが、どんな状況なのでしょうか? ※インタビューは7月20日に行い、その時点の情報に基づいている。 受診者増えてパンクしかけている病院も——現在の病院の状況を教えてもらえますか? うちはまだパンクするところまでにはなっていませんが、他の病院ではすぐに診られずに、受診が3日後になるというところや、検査キットが不足しているところも増えています。パンクしかけている、ということです。 入院患者についていえば、人工呼吸器が必要な人が増えている状況ではありません。酸素吸入が必要ないわゆる中等症の人もそんなにたくさんいるわけではないのですが、パラパラと出てきてい
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、注目を集めた「空間除菌」。 世界保健機関(WHO)と厚労省は、人体への懸念から、消毒剤を空中に噴霧する除菌方法を推奨していない。 しかし、空間除菌に関連する団体や企業が相次いで、「厚労省から次亜塩素酸の空間噴霧を認める通達が出されました」と発信している。 何が起きているのか。 日本除菌連合「保健所も誤った指導は行えなくなります」 除菌技術を持つメーカーや業界によって組織されている日本除菌連合が公式サイトで「厚労省から次亜塩素酸の空間噴霧を認める通達が出されました」と発信したのは10月27日。 10月21日に厚労省が全国都道府県衛生主管局に出した事務連絡の内容をもとにしている。 次亜塩素酸水を狙い撃ちにした今までの「おススメしない」通達文は変更されました。 「空間噴霧をお勧めしないのは吸入により健康影響のおそれのある消毒薬や健康を害する類のものであり、次亜
「自宅でオリンピック観戦」では減らない 少し先の未来に怯える理論疫学者が再び東京五輪中断を訴えるわけデルタ株によって感染拡大が加速し、医療崩壊が差し迫る中、理論疫学者の西浦博さんは改めて東京五輪の中断を訴えます。「もうダメかもしれない」と怯えつつ、それでも次の一手を考える理由とは? BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、次の一手として何が考えられるのか聞いた。 ※インタビューは7月28日にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 首都圏、北海道、沖縄に緊急事態宣言を 東京には追加措置をーーデルタ株で感染者の拡大は今後も加速することがわかり、一般診療も逼迫しそうだとわかりました。もう最後の切り札である緊急事態宣言は東京では打っているわけですが、これ以上、何ができますか? 選択肢は多くないです。 分析している限りでは、緊急事
「ワクチンは感染予防効果を期待できるものではありません」 「中長期的な人体への影響については明らかになっていません」 大阪府泉大津市のワクチン接種券に同封されている、市長からのあるメッセージがSNS上で注目を集めた。 「メディアや周りに流されるのではなく、最低限のことは調べたうえで、自らの意思で判断をしてほしい」 同市の南出賢一市長はこう発信している。 これは正確な情報に基づく発信と言えるのか?そして、なぜ泉大津市では、接種券にこのようなメッセージを添えているのだろうか? 「感染予防効果を期待できるものではない」→ 誤り ・ワクチンは感染予防効果を期待できるものではない ・中長期的な人体への影響については明らかになっていない 泉大津市で配布されている「市長メッセージ」には、このような主張が掲載されている。 「メディアをみているとワクチンを打つこと以外に選択肢はない、という論調が目立ちますが
「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」(なぎなた)であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が
無症状の社員が、医師の診療も通さずに、自己採取で検体を取る方法で、通常、医療機関で行うPCR検査よりも精度は格段に低くなることが予想される。 実際は陽性なのに「陰性」と出て安心した人が感染を拡大させたり、実際は陰性なのに「陽性」と出て医療機関を受診したりなど、医療機関の負担が増えることも懸念されている。 BuzzFeed Japan Medicalは楽天や専門家を取材した。 無症状の人が対象 検体は自己採取この検査は、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が4月20日から法人向けに販売しているものだ(定価は1万4900円)。 厚生労働省は風邪症状や発熱が続くなどの症状を受診相談の目安としているが、楽天の検査キットは、「特定の症状が出ていないものの不安を感じられる方」と無症状の人が対象。逆に厚労省の受診の目安に該当する人は受けられない。 このキットで検査を受ける人は、自分で長い綿
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか? 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り(もんとり)」というのをするのです
ーー先日、日本環境感染学会から船内に入られた岩手医科大学の櫻井滋先生の話によると、船上にはPPEを脱ぎ着する場所があって、そこで安全に脱ぎ着するように指導したとおっしゃっていました。岩田先生もそこで脱ぎ着されたのですか? 僕はPPEを着ませんでした。「レッドゾーン」とされているところに行かなかったからです。 ーー先生はどのような装備で入られたのですか? 僕は最初からサージカルマスク(一般の人がつけているマスク)一つだったんです。しかし、実際には、クルーの方や患者さんとおぼしき方がそこを歩き回っていて、そこも完全にレッドゾーンだったのです。みんなグリーンだと思い込んでいるところが真っ赤かでした。 だから、僕は自分も感染するのではないかと思って、衝撃を受けたんです。 例えば、本部の1階下がメディカルルーム(医務室)だったのですが、昨日は藤田医科大学への搬送で忙しそうでした。その医務室の前に患者
人から人へと感染することもわかり、不安を抱く人が増えていますが、実際のところ、どれぐらい警戒すべき感染症なのでしょうか? 感染症のスペシャリストで、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、お話を伺いました。 ※インタビューは1月29日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 新型コロナウイルス どれぐらい大変?ーーそもそもコロナウイルスというのはどんなウイルスなのでしょう? 人に感染するコロナウイルスはこれまで6種類あることが知られていて、そのうち4つは軽い鼻風邪の原因となります。風邪の10〜15%はこのコロナウイルス が原因とされています。 あとの2つが2002年から03年にかけて中国・広東省から発生して流行がアジアを中心にして世界に拡大した「SARS(重症急性呼吸器症候群)」と2012
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「コピペできるようになったら神→対応しました」Google、驚異のリアルタイム文字変換の進化2月にβ版がリリースされたGoogle製の音声文字変換(Live Transcribe)アプリ。もともと聴覚障害者のために作られたアクセシビリティ機能だが、精度の高さから文字起こしとしても使えるのではないかと話題だ。来日中のプロダクトマネージャー、ブライアン・ケムラー氏に話を聞いた。
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章(とくあき)さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか? 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか? 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか? 科学的なことをよく把握し
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