なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が１８日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月９日から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのＣｈａｒａ、ＳＫＹ－ＨＩ、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫画家の江口寿史氏、羽海野チカ氏、えらけいこ氏、ゆうきまさみ氏、俳人の俵

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 【写真】電車内を消毒する西武鉄道の職員ら WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤散布については「いかなる状況下においても推奨されていない」と強調。「身体的にも精神的にも害を及ぼす可能性がある上、感染者が飛沫（

新型コロナウイルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。 【画像】「こんなんするな」透明なパネル殴る客も 12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦（36）が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。 市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念さ

島根県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、感染者が長時間利用していた松江市内のインターネットカフェ1店舗に、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づく休業要請をし、ホームページなどで店名を公表した。パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて。 立体マスクの作り方【動画】 記者会見した丸山達也知事は「多くの人が利用する施設で、感染症のまん延につながる可能性が高い。休校の延長など県民生活にも混乱が生じており、法に基づく権限を行使した」と説明した。45条の休業要請の権限は、緊急事態宣言の対象地域の知事に限られるため、宣言の解除を受けて失効となる。 同店は、2日に感染が判明した市内の40代男性が発症前に訪れた。松江保健所が従業員や客のPCR検査などを求めたが応じなかったため、県が9日に特措法24条9項に基づき、10～31日の休業を要請。14日正午時点で営業を続けており、45条の要請に

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発

作家でタレントの室井佑月（50）が、前新潟県知事の米山隆一氏（52）と近日中に結婚することが9日、分かった。昨年末から交際していた。室井は再婚となる。 【写真】室井佑月と結婚することが分かった前新潟県知事の米山隆一氏 2人は共通の知人を通じて知り合い、昨年末から交際に発展した。知人は「米山さんが猛アプローチして、室井さんもそれに応えたそうです」と明らかにした。2人は既に周囲に結婚を報告している。 米山氏は東大卒で弁護士資格と医師免許を持つ。16年に新潟県知事に初当選し、18年に辞職している。現在は医師、政治家としての視点から新型コロナウイルスに関してさまざまな発信をしている。 室井は昨年8月に乳がんの手術を受けた。関係者は「再発の不安を抱えながらの生活の中で、米山さんから熱烈なプロポーズを受けた。大きな心のよりどころになっているようです」と明らかにした。

タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

女優・柴咲コウ（38）が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。 種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。 柴咲は以前から自給自足生活への憧れを語るなど、農業や環境問題に強い関心を持っていることを告白している。昨年は政府の環境特別広報大使にも任命された

南米原産の強毒アリ「ヒアリ」の駆除に、兵庫県立人と自然の博物館（兵庫県三田市）や国立環境研究所（茨城県）の研究グループが、ワサビの辛味成分で作った市販の防臭剤が効くことを発見した。人や環境に無害で価格を大幅に抑えられるという。論文は２４日、科学誌に掲載された。 【写真】触るな！猛毒「カエンタケ」　兵庫で確認相次ぐ ヒアリは２０１７年５月、神戸港で陸揚げされたコンテナから国内で初めて見つかった。環境省によると、これまで１５都道府県で４８件の確認事例がある。 同館の橋本佳明主任研究員（６３）によると、ヒアリ駆除には薬品の「臭化メチル」や「リン化水素」を気体にしてコンテナ、施設内に浸透させる方法が一般的だが、高額な上に健康被害の恐れもある。 橋本主任研究員らは昨年１月、ワサビの辛み成分「アリルイソチオシアネート」がヒアリ駆除に有効と突き止めた。大阪府の企業が同成分で防臭・防かび剤を商品化していた

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

国民的アニメとして人気のフジテレビ系「サザエさん」（日曜、後６・３０）が、２６日の放送後、Ｙａｈｏｏ！のトレンドランクで上位を占めている。 この日の放送で「Ｇ．ＷのＢプラン」として、主人公の磯野家がゴールデンウィークにレジャーに行く計画を立て、別の話では一家で動物園を訪れたという展開に対し「不謹慎だ」などの声が多く上がり、ちょっとした“炎上”状態に。それに対し「アニメはアニメ」「みんなストレスたまってるな…」など、賛否両論が相次いだ。 ツイッターでは「ＧＷに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ！」「他に差し替える話は無かったのか？」「サザエさん一家が呑気に家族総出で外出しとるん観るとなんか腹立つわ」などと、本気とも冗談ともつかないながらも批判のコメントが多数飛び出した。 一方で「アニメと現実を混同するなよ」「『外に出る描写のある』漫画も小説も絵本もゲームもみんなダメじゃん」「心に余裕なさ過

自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏（43）＝公明推薦＝が初当選を確実にした。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏（42）との与野党対決を制し、他2人の候補者の追随も許さなかった。 深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 今回の補選は、新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻化した後に初めて行われた国政選挙となった。告示後、緊急事態宣言が静岡県も含めた全国に拡大され、候補者や県選挙管理委員会が感染防止対策の徹底を求められる異例の選挙となった。【山田英之】

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

安倍氏、麻生氏の国会発言を受け、奥さんは、 「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」 とコメントを出された。ほんとにその通りだよ！ そうそう、4月2日号の文春には、「赤木さん『遺書』私はこう読んだ」という著名人たちの意見も載っていた。 テレビでこの問題について、「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言した国際政治学者の三浦瑠麗さんのものは酷（ひど）かった。うだうだと前出の自分の発言の言い訳をし、結局彼女がいいたいのは、「法的責任は問えない」ということだった。 石破茂衆院議員は、再調査を検討しろといってた。佐川氏は2年前まで国税庁長官だった人物、税金を納める国民に対し、あるべき態度を示せ、と。そして、矜持を持った官僚ほど重用しなければならないと。 至極、真っ当だ。石破さんとは物の考え方がまったく違うが、もうこの人がこの国の首相でいいんじゃないか、そう思った。 ※

マスク２枚？ふざけるな！　国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！　「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え 【国家の流儀】 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済を直撃している。生産や消費に甚大な影響が出ており、日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の大企業製造業の景況感は７年ぶりのマイナスになった。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県では「医療崩壊」の危機が近づいており、もし事態が深刻化・長期化すれば、さらなる打撃は必至だ。政府は、リーマン・ショック時を上回る、かつてない規模の経済対策を断行する方針だが、マスク２枚は配れても、国民が熱望する「消費税減税」は盛り込まれない見通しという。どうして、政治家や官僚は減税を嫌うのか。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。 【調査結果】マスク、どうやって買えた？ 共同通信社が３月２６～２８日

新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 【図解】現金給付を受けられるケース AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英BBC放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米CNNテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室（ICU）のベッド数や検査数の少なさのほ