島根県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、感染者が長時間利用していた松江市内のインターネットカフェ1店舗に、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づく休業要請をし、ホームページなどで店名を公表した。パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて。 立体マスクの作り方【動画】 記者会見した丸山達也知事は「多くの人が利用する施設で、感染症のまん延につながる可能性が高い。休校の延長など県民生活にも混乱が生じており、法に基づく権限を行使した」と説明した。45条の休業要請の権限は、緊急事態宣言の対象地域の知事に限られるため、宣言の解除を受けて失効となる。 同店は、2日に感染が判明した市内の40代男性が発症前に訪れた。松江保健所が従業員や客のPCR検査などを求めたが応じなかったため、県が9日に特措法24条9項に基づき、10~31日の休業を要請。14日正午時点で営業を続けており、45条の要請に