女の子同士のいじめはどういうルールで行なわれているのか？ – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年3月26日公開の「「間接的攻撃」を多用する裏攻撃による「女の子のいじめ」の研究」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** #MeToo運動で頻繁に登場したのが、“toxic masculinity”という言葉だ。これは日本語で、「毒々しい男らしさ」と訳されている。「男はマッチョであるべき」というマチズモのことだが、そこにtoxic（毒性の）というネガティブな形容詞をつけたことで、「セクハラやドメスティックス・バイオレンス、レイプなど
消費税増税で大騒ぎするのに、なぜそれ以上の「増税」で騒がない？ 週刊プレイボーイ連載（403） – 橘玲 公式BLOG
消費税引き上げ直前の駆け込み消費で、レジで長い行列をつくってトイレットペーパーなどを買いだめすることが話題になりました。「1万円分買っても200円しか節約できない時間のムダ」という辛辣な意見もあるようですが、休日に家でテレビを見るだけだったり、車で近所をドライブするくらいなら、「消費税増税」というイベントに参加し、1時間並んで大量のトイレットペーパーを持ち帰って、「得した！」という“達成感”を得たほうがずっといいのかもしれません。 それより不思議なのは、消費税が2%上がっただけでこんなに大騒ぎするのに、誰もがそれ以上の「増税」に無関心なことです。それが年金や健康保険など社会保険料の引き上げです。 消費税が3%から5%に引き上げられたのが1997年の橋本龍太郎政権のときで、これが景気を失速させ「デフレ不況」を招いたとバッシングされたことから、8%への引き上げは2014年の安倍政権まで待たなく
日本がなぜ戦争したかは、新国立競技場問題が教えてくれる 週刊プレイボーイ連載（206） – 橘玲 公式BLOG
1923（大正12）年12月27日、国会議事堂に向かう皇太子（後の昭和天皇）の車が狙撃されました。犯人の難波大助は、父親が衆議院議員という山口県の名家に生まれた24歳の若者で、ステッキに仕込んだ散弾銃の銃弾は車の窓を破ったものの、同乗していた侍従長が軽症を負っただけで皇太子には怪我はありませんでした。 欧米のジャーナリストを驚かせたのは、事件よりもその後の出来事でした。 内閣総理大臣の山本権兵衛はただちに辞表を提出し、内閣は総辞職しました。当日の警護の責任をとって警視総監と警視庁警務部長が懲戒免官となったばかりか、道筋の警護にあたっていた（事件を防ぐことはとうていできなかった）一般の警察官までもが責任をとらされて解雇されます。 難波の出身地の山口県の知事と、上京の途中に立ち寄ったとされる京都府の知事は譴責処分となり、郷里の村は正月行事を取り止めて「喪」に服しました。難波が卒業した小学校の校
「同一労働同一賃金」が都合が悪いほんとうの理由 週刊プレイボーイ連載（201） – 橘玲 公式BLOG
「相手の身になって考えてみよう」というのは、小学生でも知っている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと、「自分の主張が正しいのは、自分が相手の立場になっても、その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。 人種差別をするひとは、自分が外国に行ったときに、「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて、「わかりました！ ひとを人種で差別するなんて、なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから、人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。 「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ、派遣法改正といっしょくたに議論されていますが、その本質は「正義」にあります。 正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分、というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは、
同性婚に「日本の文化」で反対する自虐的なひとたち 週刊プレイボーイ連載（197） – 橘玲 公式BLOG
アイルランドで憲法改正の国民投票があり、賛成62%、反対38%の大差で同性愛者の婚姻が認められました。2001年のオランダを皮切りに、イギリス、フランス、北欧諸国など、いまやヨーロッパの多くの国で同性婚が当たり前になっています。 アイスランドでは2010年にシグルザルドッティル首相が女性作家と同性婚し、ルクセンブルクでは今年5月、ベッテル首相が交際中の男性建築士との同性婚を発表しています。 アイルランドは人口の約85%がカトリックという保守的な国で、1993年までは同性愛行為が犯罪とされ、96年までは離婚が認められませんでした。男女共同参画社会の見本とされるオランダも、1970年代までは「女は結婚したら家庭を守るのが当然」とされる保守的な社会でした。近年の欧州の“リベラル化”には目を見張るものがあります。 経済学には「パレート最適」という考え方があります。「誰かの効用を犠牲にしなければ他の
女性管理職の割合が上昇しない不都合な理由 週刊プレイボーイ連載（164） – 橘玲 公式BLOG
安倍政権は2030年までに、管理職など指導的な地位に就く女性の割合を30%にするという目標を掲げています。ところが厚生労働省の調査によれば、企業の課長職以上に占める女性の割合が2013年度は6.6%と、11年度に比べて0.2ポイント下がってしまいました。こんなことでは、「男女平等」など夢のまた夢です。 日本企業の管理職はなぜ男性ばかりなのか。かつては、「女性は短大卒が多いからだ」とされていましたが、90年代半ばから短大の4年生大学への鞍替えが相次ぎ、男女の教育格差は大幅に縮まりました。それにもかかわらず、女性管理職の比率は一向に増えません。 さらに驚くべきことに、日本の会社では、大卒女子よりも高卒男子の方が管理職になる比率がはるかに高いという現実があります。日本企業では高卒でも40代のうちに6割以上が課長職以上になり、その比率は大卒の男性とほとんど変わりません。それに対して大卒の女性が管理
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