「Google Books」の和解から手を引く期限を守らなかったとして、許される人がいるとしたら、それはおそらく死海文書を書いた人たちだろう。 イスラエル考古学庁は死海文書のデジタル化作業をGoogleに依頼した。死海文書は初期のキリスト教史を記録した文書としては、これまでに発見された中で最も古いものの1つである。CNNの報道によると、Googleは900枚の写本のスキャンを担当するという。実際には、これらの写本は1940年代から1950年代にかけてイスラエル国内の複数の洞穴で発見された3万点以上の断片で構成されている。 イスラエルの研究家たちは、死海文書がさらなる写真撮影に耐えられるかどうか心配するようになっていた。光と空気にさらされることは、文書に悪影響を及ぼすからだ。CNNの報道によると、Googleはスペクトルスキャンと赤外線スキャンの手法を用いて死海文書のデジタルコピーを作成し、

同社は昨年12月からgoo.glをGoogleツールバーやGoogle Newsなどの各種サービスに組み込んできたが、このほど単体のサービスとして公開した。Googleは、このサービスは動作が速く、マルウェアやフィッシング、スパムの検知技術も組み込まれているとしている。 goo.glはGoogleアカウントがなくても利用できるが、アカウントにログインすると、短縮したURLの履歴やリアルタイムの解析データなどを閲覧できる。 関連記事 Google、URL短縮サービス「Google URL Shortener」を発表 TwitterユーザーにはおなじみのURL短縮サービスをGoogleが独自にスタートした。まずはGoogle ToolbarとFeedBurnerで利用できる。 Google Mapsに地図リンクURLを短縮する機能が追加 YouTubeにもURL短縮機能　「youtu.be」を

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

シュミットCEOは「TechCrunch Disrupt」での講演で、ユーザーの検索を予測して結果を表示する「Google Instant」の次のステップは、検索しなくても情報を提示する「自律検索」だと主張した。 米Googleのエリック・シュミットCEOによると、人間とコンピュータとの共生関係が同社に自律検索技術の開発を促しているようだ。この技術を利用すれば、ユーザーが検索語を入力しなくても検索結果の候補が携帯電話上に表示されるようになるという。 サンフランシスコで9月28日（現地時間）に開催された「TechCrunch Disrupt」イベントで講演したシュミット氏は「予測検索技術のGoogle Instantは、ユーザーの検索時間を平均で2秒短縮した。次のステップは“自律検索”だ」と語った。 これは、ユーザーが自ら検索作業を行わなくとも、Googleがユーザーに代わって検索を実行する

Googleは米国時間9月28日、Interactive Advertising Bureauがニューヨークで開いているMIXXカンファレンスにおいて、同社の短期的および長期的戦略として、多大な売り上げをもたらしてきた検索広告と同程度に、ディスプレイ広告を重要視していると語った。 プロダクトマネジメント担当バイスプレジデントNeal Mohan氏は、ディスプレイ広告はGoogleの現在の製品戦略として「まさに中心的な」存在だとし、そのディスプレイ広告を「セクシー」と「スマート」というキャッチフレーズで特徴付けた。 また、Mohan氏は、ステージで同席した南北アメリカメディアおよびプラットフォーム担当マネージングディレクターBarry Salzman氏とともに、ディスプレイ広告市場は200億ドルから2015年には500億ドル規模になり、ターゲット広告の50％でリアルタイムオークションシステム

米司法省は現地時間2010年9月24日、米国の大手IT関連企業6社が従業員の引き抜きを禁止する協定を結んでいたとしてコロンビア地区裁判所に提訴したことを明らかにした。訴えられたのは、Apple、Google、Intel、Adobe Systems、Intuit、Walt Disneyの映画制作会社Pixar Animation Studios。6社はすでに協定を解除することで司法省と和解しており、裁判所が和解案を認めれば訴訟は終了する。 同省によると、6社は互いの企業の有能な人材を勧誘しないよう取り決めていた。ハイテク分野では高度な技術や専門的能力を持つ従業員の需要が高く、企業は一般的に勧誘電話という形で他社の従業員に直接連絡して人材を獲得する。6社は上級管理職クラスでこの勧誘電話を行わないように取り決めていた。 AppleとGoogle、AppleとAdobe、AppleとPixar、G

Googleが、Android端末やiPhoneなどを利用して認証コードを生成する無料の二段階認証システムを発表した。 米Googleは9月20日（現地時間）、Google Apps向けのスマートフォンを利用した二段階認証システムを発表した。まずは企業、教育機関、政府向けのGoogle Appsの英語版で利用できるようになった。数カ月以内に他国語のGoogle Appsに追加し、将来的には一般のGoogle Accountでも採用する計画という。 高度なセキュリティを必要とする企業では、アカウント名とパスワードに加え、専用デバイスが生成する一意の認証コードを利用することがあるが、このシステムにはコストが掛かる。Googleは、そうした認証コードをユーザーが持っているAndroid端末、iPhone、BlackBerryなどのスマートフォンを利用して生成することで、無料の二段階認証システムを

Googleは、ログインのためのセキュリティコードをスマートフォンに送信するオプション機能を追加することにより、「Gmail」など「Google Apps」アカウントが危険にさらされる可能性を低くしようとしている。 2段階からなるこの確認機能は、Google Appsの組み込み機能として、Google Appsのプレミア版ユーザーと、教育および政府機関の顧客向けには米国時間9月20日から、 個人ユーザー向けには数カ月のうちに提供される予定であると、Googleの製品マネージャーは米CNETに対して述べた。 Googleのアカウントはこれまで、パスワードのみで保護されており、フィッシュングなどのソーシャルエンジニアリング攻撃を受けやすい状態だった。 2段階の確認機能では、6桁のワンタイムコードを生成して、それをアカウント所有者に送信し、それを使用してログインさせることにより、オンライン犯罪を

米国での報道によると、Googleは公開準備を進めているとみられる音楽サービスにおいて、ユーザーが購入した楽曲を同社のサーバに保存する利用料として年額25ドルを課金することを提案しているという。 米CNETは2月、Googleがクラウドコンポーネントを擁する音楽サービスの立ち上げについて、米国の4大レコードレーベルと協議していると報じていた。 BillboardのEd Christman記者は米国時間9月14日、Googleが4大レコードレーベルに対し、25ドルの料金に加えて、ユーザーが「購入した楽曲をクラウドベースの自分のアカウントに直接転送」するオプションを提供する計画も含めた「提案を配布している」と報じた。 また、Googleによる音楽サービスのユーザーは1回に限り、ノーカットの楽曲を無料試聴できるという。その後試聴できるのは30秒間の断片のみとなる。 Googleの広報担当者はコメ

生成AIで自分生産性向上 表の組み立てやデータの整理も、Excelの使い方に困ったらAIに尋ねよ！ 2024.02.22

グーグルは、日本のグーグル社員によく使われているGoogle Chromeの拡張機能（エクステンション）をランキング形式で発表した。 10位のChrome用TooManyTabsは、GoogleChromeで複数のタブを開いた際に、タブを簡単に管理、整理できる機能。 10位「Chrome用TooManyTabs」 グーグルは、日本のグーグル社員によく使われているGoogle Chromeの拡張機能（エクステンション）をランキング形式で発表した。 10位のChrome用TooManyTabsは、GoogleChromeで複数のタブを開いた際に、タブを簡単に管理、整理できる機能。

生成AIで自分生産性向上 表の組み立てやデータの整理も、Excelの使い方に困ったらAIに尋ねよ！ 2024.02.22

AppleのiPhoneデベロッパー規約改定に対し、Googleは9月9日、「モバイルコミュニティーの皆にとって素晴らしいニュース」とするコメントを発表した。 この規約改定では、モバイル広告に関する条項が緩和されている。改定前は、Google傘下のAdMobのような非独立系の広告サービスを排除する内容となっていたが、新たな規約ではそのような制限が撤廃されている。 Googleはこの変更を、「開発者が（AdMobも含む）さまざまな広告ソリューションを選択できる」「iPhoneアプリ内広告を多数のモバイル広告企業にオープンにする」と評価し、ユーザー、開発者、広告主に恩恵をもたらすと述べている。 AdMobのオマル・ハモイCEOは以前の規約を「人工的な競争障壁を作り出す」と批判していたが、今回の変更について「Appleが規約を明確にしたことに喜んでいる」とコメントしている。 関連記事 Apple

Appleが米国時間9月9日、「iOS」向けアプリの開発に関する制限を緩和したことを、GoogleのAdMob部門が歓迎している。Googleのプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントで元AdMob最高経営責任者（CEO）のOmar Hamoui氏は、「Appleの新しい条項によって、『iPhone』でのアプリ内広告が多くのモバイル広告企業に解放され、広範なプラットフォームで動作する広告ソリューションが可能になる」とブログ投稿で記している。 Appleは6月にiPhone Developer Agreementを変更して、「モバイルデバイスの開発者または配布元が所有または提携」する企業によるサードパーティーの分析データを利用するのを禁止していた。Hamoui氏が7月にMobileBeat 2010カンファレンスで語ったところでは、Appleがこの条項を実際に施行したことはなかったようだ

2010年7月27日、このタイミングでは誰もが予想もしていなかったであろう「Googleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用」というリリースがヤフー（Yahoo! JAPAN）によって発表された。 2010年6月中旬には、米国におけるYahoo! Inc.とMicrosoft（Bing）による検索結果統一化のテスト開始が報じられ、世間の関心がそちらに向いた矢先の出来事であった。米国、中国に次ぐ、世界第3位のインターネットユーザー数をほこる日本に突如押し寄せた検索エンジンテクノロジーのパラダイムシフト。ウェブプロモーター達は不安と期待を感じつつ、Googleの底知れぬパワーをまざまざと思い知らされたことだろう。 今回は、Yahoo! JAPANがGoogleの検索エンジンを採用した背景について述べたい。大きく3つにまとめたが、その他のさまざまな理由や要素も存在することをあらかじめ