@massina さんの深夜のまとめですが湯水のように湧いてくるのでまとめないわけにはいきません。最初はアナリストの話から通信業界の歴史に移り… 姉妹編: ■太田さんとポンツーの関係 by @massina さん http://togetter.com/li/701313 ■ソフトバンクの思ひ出 by @massina さん http://togetter.com/li/703013 続きを読む
保険会社は絶対に教えてくれないが、損する保険は確かに存在する。「保障が手厚くて安心」、そんな言葉に乗せられて、保険に入っていないだろうか。極秘資料で明らかになった保険の真実をお伝えする。 利益率の高い保険が判明 今月上旬、某外資系中堅保険会社が代理店各社に配布した資料。ホッチキスで綴じられたA4サイズの用紙には、こう記されている。 〈募集代理店各位「新商品「○○」インセンティブキャンペーンのご案内〉 保険の新商品発売に伴って、半年間、代理店手数料を上乗せするキャンペーンを実施するというもので、内容は次のとおりだ。 通常の代理店手数料は、保険に入った人が支払う保険料の40%だが、キャンペーン期間中はさらに50%の手数料が上乗せされる。つまり、合計手数料は90%。加入者が年に10万円の保険料を支払う商品だとすれば、そのうち9万円ものカネが代理店の収入になるということである。驚くべき、破格の手数
「インディーバブルが弾ける日、Steamにおける急激な市場の変化を大物デベロッパーが斬る」( http://www.gamebusiness.jp/article.php?id=9717 ) この記事がアップされて以降、一部界隈でsteamのセールラッシュや各種Bundleでの完全なる価格破壊について話題になった。 個人的には何を今更、な感は正直ある。 今から約4年ほど前、ウサギ格闘『overgrowth』で有名な開発会社Wolfire Gamesが小銭稼ぎのために提唱した「Hamble Bundle」は、PWYW(pay what you want)で何本ものゲームが実質数百円の価格で入手できるという、あまりにも欲望に直撃するシステムで、世界中のゲーマーに衝撃を与えた。その波は一瞬で世界を覆い尽くし、大量のフォロワーを生み出すことになった。ソニーやMicrosoft、さらにあの任天堂まで
大口取引先幹部でさえ「破綻」をニュースで知り、怒りに震えた。関係者の信頼を裏切ってまで彼が守ろうとしたのは、きっと己のプライド—。漂う「腐臭」を隠そうとして、迷走劇は幕を開けた。 丸川珠代と浮名を流して 受付には10名以上の社員が一列に並び、訪れる債権者たちに頭を下げながら資料を配る。会場の扉ごとに社員が警備員のように立つ厳戒態勢が敷かれている。東京タワー近くのイベント会場『メルパルクホール』。白元(東京都台東区)の債権者説明会が開催されたのは6月3日のことだ。 開始時刻の14時前から債権者たちが続々と会場入りし、1582席の客席を備えたホールが埋め尽くされていく。この日の最高気温は28・9度。背広を脱いだワイシャツ姿の債権者たちは座席につくと、汗をぬぐう暇もなく、配られたA4判17ページに及ぶ資料に必死に目を走らせる。 次々とため息が漏れた。 「'14年3月期の最終赤字が62億円だなんて
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
世界に約2万店舗を展開するコーヒー・チェーン最大手のスターバックス(スタバ)が、不振のオーストラリア事業から手を引く。同国内からスタバが消えてなくなるわけではないが、残る全直営店の運営権を地元企業に売却する。スタバがオーストラリアで成功しなかったのはなぜか。 米国のスターバックス・コーポレーション(米スタバ)はこのほど、オーストラリア国内に残る全スタバ直営店の運営権を地場の小売大手「ウィザーズ・グループ」に売却することを決めた。ウィザーズ・グループはオーストラリア東海岸を中心にセブン・イレブン約600店舗を運営するコンビニ国内最大手。同グループのウィルモット最高経営責任者(CEO)は「スタバをオーストラリアのコーヒー・チェーン最大の成功例にする。(セブン・イレブンの運営を通して)世界的なブランドの地元に最適化したスキルを生かしたい」と述べた。 スタバは1971年に米シアトルで創業。世界展開
居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」(ゼンショーホールディングス)で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』(ウォルト・ディズニー・スタジオ)の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート(TDR)も絶好調だ。東京ディズニーランド(TDL)では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー(キャッスルプロジェクション)「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」(日本経済新聞)の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」(3400円)を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
日本の製造業の9割は、受注生産の形態だろうと、以前書いた。確たる統計を知っている訳ではない。経験にもとづく感覚的なものである。だが、一般の人の常識とは異なっているので、こういうと驚く人が少なくない。いつかも、ある企業にお邪魔したとき、そこの部長さんが「ウチは受注生産なので特殊です」と胸を張っておられた。他所のコンサルなんかに、わが社の仕事の難しさが分かってたまるか、という雰囲気も、少し込められていたかもしれない。貴方の会社はぜんぜん特殊でも例外でもありませんよ、とお答えしたが、相手は半信半疑だった。 なぜなら、世間でいう製造業とは自動車とか、家電・パソコンとか、カメラ、飲料・食品、日用雑貨などであり、そこに共通したイメージがあるからだ。すべて、自社で開発した製品を、需要を見込んで生産し販売する「見込生産」の形態で動いているメーカーである。だから、そうした生産形態が普通であり、受注生産は例外
IGDA日本主催の「GDC2014ローカリゼーションサミット報告会」より、メディアクリエイトさんの講演をピックアップ。 なかなか聞く機会のないインド洋の海外ゲーム市場の概要がわかる内容になっています。 「ゲームアプリをグローバルで展開したい」という方は目を通しておくと良いと思います。 <目次> 1、東南アジア(ベトナム、タイ、マレーシアなど)のゲーム市場 2、中東、北アフリカ(イラン、トルコなど)のゲーム市場 3、南アジア(インドなど)のゲーム市場 4、サハラ以南アフリカ(南アフリカ、ナイジェリアなど)のゲーム市場 1、東南アジアのゲーム市場 スマホがよく伸びていて、モバイルゲームが成長セクターになっている。しかし、国によっては依然PCゲームの存在感が大きい。 市場規模 東南アジア全体で1,500-2,000億円の市場、インドネシアはモバイルゲームの伸びが大きく、一番注目が集まっている。
2014-05-21 ゼンショーの財務状況 牛丼業界については、Gabagenewsさん(不破雷蔵さん)が長年にわたって定点観測を続けられており、めちゃくちゃ詳しいので、そちらの記事を確認されるのが一番良いと思います。この業界の業績はほんと水物ですよね。ガベージニュース - 牛丼御三家売上 アーカイブ 以下余談。「なんでここまで嫌われてるのにブラック経営やめないの?これだけでかい企業なんだから、ちょっとくらい従業員の待遇よくしてもいいでしょ?」って思う人がいるかもしれません。でも、「それができたらやってる」かどうかはおいといて、それは多分無理だと思います。ゼンショーはたしかに従業員のみならず株主からもいろいろと搾取してるけれど、決して潤ってるわけじゃなくて、ものすごい勢いで成長はしているけれども財務的にはギリギリ崖っぷちの企業です。しかも年々崖に近づいていってます。これ2010年の資料で
5月14日、KADOKAWAとDWANGOが経営統合を発表した。この合同発表会はニコニコ生放送にアーカイブされており、その概要も既報なので割愛するが、日本経済新聞が「サブカルコンテンツをクールジャパンとして海外に発信」と報じたことに大きな違和感を覚えた(5月15日付「グーグルに挑む角川ドワンゴ連合 世界制覇の勝算 」)。クールジャパン推進会議の委員にも名を連ねた角川歴彦氏が、メディアに対して「日の丸プラットフォーム」を目指すと語ったことによる連想だと推測するが、正直ひどい誤解だと思う。 もちろん、そういった挑戦も今後取り組まれることの一端にはあるはずだが、今回の統合を「クールジャパンを発信」というキーワードで括ってしまっては本質を大きく見誤ることになる。 この経営統合は、スマートフォンの普及に端を発した出版環境の激変に対する、出版「社」としての最適解だったと捉えるべきだ(社に括弧を付けてい
先日、ドワンゴと角川の経営統合のニュースが、かなり大きく取り扱われました。 私自身はドワンゴにも角川にも縁があるため、もともといずれこうなるだろうとは思っていましたが、川上会長がグループの会長になり、佐藤辰男さんが社長という、逆転人事にも見える厚遇には少し驚きました。 この動き自体は世間は大きく驚いたのかもしれませんが、私の立場からみると、歴史的にこの二つの会社はいわばもともと兄弟、または親戚のようなものでした。 川上さんもプログラマー経験のある経営者ですから、連載の主旨とはやや離れますが、なぜこの二つの会社の経営統合が実現に至ったか、当事者を身近に知る人間の目で振り返ってみたいと思います。 なお、以下、本来は敬称を付けて呼ぶべき間柄の方々もまじっておりますが、敬称は省略させていただきます。 もともと、角川書店は、1945年に国文学者の角川源義(げんよし)により創業されました。 その後
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