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ブックマーク / business.nikkeibp.co.jp (103)

  • 現場ルポ:記者がシリア難民と横断したギリシャ本土560km(前編):日経ビジネスオンライン

    蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

    現場ルポ:記者がシリア難民と横断したギリシャ本土560km(前編):日経ビジネスオンライン
  • 男性の相手は「会話ロボット」、不倫サイトが見せた技術力:日経ビジネスオンライン

    「Ashley Madison(アシュレイ・マディソン)」という、カナダのサイトからユーザー情報が3200万人分漏洩した大事件。2015年7月に明らかになったハッカー事件だ。同サイトが、大人の浮気を仲介するサービスを提供していただけに、その被害は方々で個人的な問題を引き起こしているようだ。 しかし、もっと驚いたことにこのサイトでは、女性だと思われていたユーザーの多くが、実はソフトウエアで作られた会話ロボットだったのだ。男性を誘惑してサイトに登録させ、利用料金を巻き上げるために、会話ロボットが彼らの心を操作していた。何ともすごい時代になってきた。 そもそもAshley Madisonは女性のユーザーを獲得するのに苦労していたもようである。同サイトの利用料金は相手とチャットやメールを交わすごとに発生する仕組みなのだが、男性は有料、女性は無料という設定だった。 手作り偽女性ユーザーからロボットへ

    男性の相手は「会話ロボット」、不倫サイトが見せた技術力:日経ビジネスオンライン
  • 日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている:日経ビジネスオンライン

    日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました(連載「2000万人の貧困」)。誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日社会に広く巣貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授(以下、阿部):乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米

    日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている:日経ビジネスオンライン
  • 東芝現役社員が録音していた「無間地獄」:日経ビジネスオンライン

    林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪事件を取材。2009年末に日経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

    東芝現役社員が録音していた「無間地獄」:日経ビジネスオンライン
  • 「最低野郎」なんてお酒、誰が買うの?:日経ビジネスオンライン

    山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、(ちょっと)くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

    「最低野郎」なんてお酒、誰が買うの?:日経ビジネスオンライン
  • 日本の仏教は、釈迦の教えではない!?:日経ビジネスオンライン

    米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日の「禅(ZEN)」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日

    日本の仏教は、釈迦の教えではない!?:日経ビジネスオンライン
  • 300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」:日経ビジネスオンライン

    私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図(実在しない都市の地図)」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基的には普通列車(いわゆる鈍行、各停)か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗

    300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」:日経ビジネスオンライン
  • 進化論に残されていた突っ込みどころ:日経ビジネスオンライン

    進化論。非常になじみ深い言葉です。 いわゆる文系の人でも、ダーウィン、自然淘汰といった言葉をすぐに連想できるのではないでしょうか。 ダーウィンが『種の起原』を発表した1859年以来、進化論の考え方の大枠は変わっていません。書『進化の謎を数学で解く』は、これほど確立した理論に、まだ大きな謎が残っており、そして、それにまったく新しい解答を出すと主張する、めっぽう面白く挑戦的なサイエンスです。 書に版権リストで出会ったとき、「進化論好き文系読者」として「おっ」と思ったものの、最初は半信半疑でした。 ポピュラー・サイエンスで、当に「新しい」枠組みが述べられていることは、実はそれほど多くありません。進化論のように、長い議論の歴史があるジャンルではなおさらです。そんなジャンルで新理論、と言われたら「トンデモ」を疑うのがむしろ自然。 しかし、進化理論の最高の論者、リチャード・ドーキンスなどの

    進化論に残されていた突っ込みどころ:日経ビジネスオンライン
  • 「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」:日経ビジネスオンライン

    イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB(プライベートブランド)「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した(詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」)。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心~セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長(以下、岡崎):色んな理由を言う人がいますが、当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの

    「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」:日経ビジネスオンライン
  • アメリカを動かす「反知性主義」の正体:日経ビジネスオンライン

    イラク戦争のころ、米国駐在の友人が「こっちの人は、『Save Iraq!』ってステッカーをクルマに貼ってるんだぜ」と驚いていました。世界中から突っ込まれても平気で我が道を行く、どうしてそこまで己を信じることができるのか。脚下照顧の国に生きる私たち、慎み深い日人には分かりにくいところです。どうやら米国の底流に「反知性主義」とやらがあるせいらしい。え、語感からして、ものすごくやばい感じがしますが… (聞き手:山中浩之) このところよく目にする「反知性主義」という言葉があります。字面からは「科学や論理的思考に背を向けて、肉体感覚やプリミティブな感情に依る」ような印象を受けるのですが。 森:もともとの「anti-intellectualism」のニュアンスは、ちょっと違います。ネガティブな意味もありますけと、それだけじゃない。すごく誤解を招きやすい文字の並びですけれどね。 たしか『アメリカの反

    アメリカを動かす「反知性主義」の正体:日経ビジネスオンライン
  • ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然:日経ビジネスオンライン

    武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る

    ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然:日経ビジネスオンライン
  • 映画「子宮に沈める」が示すもの:日経ビジネスオンライン

    当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ

    映画「子宮に沈める」が示すもの:日経ビジネスオンライン
  • お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん(3):日経ビジネスオンライン

    崎谷 実穂 ライター/編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る

    お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん(3):日経ビジネスオンライン
  • 「福祉行政は風俗産業に敗北している」:日経ビジネスオンライン

    仁藤:困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて4つあって、1つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年1年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に事することが支援に 仁藤:活動の2つ目が、料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作ってべたりするような場所や時間を持つんです。当に貧困状態の子は、今日べる物がないとか、誰かと

    「福祉行政は風俗産業に敗北している」:日経ビジネスオンライン
  • マックから逃げた客はどこへ行った?:日経ビジネスオンライン

    マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日マクドナルドホールディングス(HD)の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17%減少。さらに、今年に入って、日全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39%減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、

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  • 任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」:日経ビジネスオンライン

    任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー(DeNA)と業務・資提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。(聞き手は井上理) 家庭用のゲーム専用機(コンソール)業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田:まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない

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  • 大塚家具、大塚久美子社長が激白!「すべて話します」:日経ビジネスオンライン

    経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。 会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。 久美子社長:私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする(私を含めた)取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。 経営戦略の違

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  • 「富の集中? もっと重要な問題がある!」:日経ビジネスオンライン

    格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史言語学経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、

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  • 韓流ドラマが10年生き残ったワケ:日経ビジネスオンライン

    :私と韓流ドラマの出会いは冬のソナタでした。2004年ころ、家内に勧められて見始めると、そのまま引き込まれてしまったんです。毎回涙が止まりませんでした。内容だけでなく、これまでの韓国のイメージを覆され、何か自分の知らない韓国文化を勉強しているみたいな気持ちにさせられたことも大きかった。 私はずっと韓国の研究をやっていて、韓国人とはこういう人たちだ、というイメージがありました。ですが、あのドラマに出てくる人たちは全然それとは違うんです。もともと韓国の人は隠し事が苦手で、言いたいことをどんどん言う人が多いと思っていました。だけど冬のソナタでは、そこで何か言わなきゃだめだろうというときに、登場人物が何も言わず、ずっと黙っているんです。 確かに、はっきり言えばいいのに、という時に黙っていますよね。それで事態が悪い方へと展開して、目が離せなくなっていく。ところで、今はどんな韓流ドラマを見ているの

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  • ビジネスに欠かせぬ「都市地図」、50年の変遷:日経ビジネスオンライン

    上の“中村市”の地図は、今和泉さんの頭から生まれた「空想地図」だ。ロゴマークなどもすべてオリジナルで、どの街のどのエリアがどんなプロファイルを持ち、どんな歴史を経てきたかも、ちゃんと考えてある。完成度が高すぎて、この画像では逆に凄さが分からない。ぜひ、拡大してご覧いただきたい。 地図はその場所の「バランスシート」でもある 地図はそのエリアのある時点での歴史の断面、財務諸表で言えばバランスシート。 空想地図を充実させるために、小学生の頃から「物の街はどうなっているのか」を“取材”してきた今和泉さんは、いつしか、地図からその街の歴史、人の動き、商業集積、ひいてはその変化を読み解けるようになっていったという。このあたりは『みんなの空想地図』に、いきいきとまとめられている。 今回から不定期で、今和泉さんに「地図」からはじまる様々な事象、ビジネスをルポしていただく。まずは、営業やマーケティング情報

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