アメリカで｢所得再配分論｣が不人気なワケ
米国では所得の格差が拡大しているのだから、金持ちにもっと税金を払わせるべきだと考える人が増えてもおかしくはない。しかし、不思議なことに、ここ数十年ほどの間に起こっているのは、ほぼ正反対の状況だ。 世論でも政策でも、富裕層への増税は問われず 1970年代以来、インフレ調整済みの値で見ると、中間層の所得は伸び悩み、一方で富裕層の所得は大きく伸びてきた。つまり、富と所得の格差は拡大してきた。 しかし、政府が所得を再分配すべきか、もっと具体的に言うと、金持ちにさらに税金を課して、そのおカネを貧困層や労働者クラスに回すべきかに関しては、米国人の見解は1970年代以来ほとんど変わっていない。むしろ、調査によっては、再分配に懐疑的な人が増えていることも示される。 言い換えると、理屈のうえでは富裕層から吸い上げられる資金が増えているにもかかわらず、米国人が実際にそうしたいと思う気持ちは消えてしまったという
Turedure Keizai: 財政出動論２３ リーマン後４年間の財政金融政策
2012年9月29日土曜日 財政出動論２３ リーマン後４年間の財政金融政策 ラベル: 財政出動論, 重不況 新しい本を書こうとしたりしてたので（８割相当ほど書きおえました。量の圧縮とか構成とかまだまだですが）、ほぼ８か月間、新しい内容を追加していませんでした。ということで、ひさしぶりにこちらにも追加してみました。 《ブログ全体の目次》 さて、リーマンショックが起きたのが2008年9月15日で、今が2012年9月ですから、ちょうど４年が経過したことになります。以下では、その４年間に明らかになったことを簡単に整理してみます。 １ 金融政策の４年間 リーマンショック後、世界同時不況が始まったが、当初は、ＦＲＢなどが大胆な金 融政策を行っているため、大恐慌や日本の長期停滞のようにはならないという見方が 強かった。 最近のNHKのインタビューでスティグリッツは、次のように言ってい
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ティー・パーティー 小さな政府論の蹉跌
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜ティー・パーティー＞ 竹森先生が、アメリカについて、滅多切りにしています。あまりに面白かったので、紹介します。 竹森俊平 慶大 日経H23.8.24『ユーロの構造問題、全面に』 昨年8月、ニューヨーク・タイムズの取材で「米国も日本と同じように失われた10年を経験すると思うか」という質問を受けた。「日本と違い、米国は積極的な政策を実行している。それで景気が浮上すればよいが、しなければ政策方針について意見の対立が起こり、日本の二の舞かもしれない」と答えた。その後、米国も欧州も次期尚早な緊縮路線に転換したのを危惧して、昨年12月には「来年（2011年）は記憶から消したい年になる。世界景気の二番底も問題だが、それが政策判断の失敗で起こるのが最も問題だ」と
日本病化する米国、日銀化する米連銀、白川さん化するバーナンキさん: 極東ブログ
オバマ政権の内政が微妙なところに来ている。人気についてはすでにいろいろ報道されているが芳しくない。13日付けロイター「米国民の約6割、オバマ大統領を信頼せず＝世論調査」（参照）では、タイトルからもわかるように、米国民の6割がオバマ大統領を信頼していないとのこと。不支持の理由は同報道にもあるように、住宅問題や雇用低迷があるが、後者がとりわけ重要になる。 フィナンシャル・タイムズ記事「Obama faces growing credibility crisis（オバマ大統領を襲う指導力の危機）」（参照・邦訳参照）はさらにきびしい。オバマ大統領の支持率は40％台の維持さえ危ぶまれるような水準にあるとしている。メキシコ湾の原油流出問題も悪い印象を与えているのだろう。が、これはどうやら封鎖したようだし、また、オバマ大統領がリベラル過ぎる・社会主義者だ、といったイデオロギーに還元してしまう短絡的な解釈
オバマの金融規制の当否とその実現性 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
「オバマ・ショック」 先週後半、オバマ大統領が提案した金融業に対する規制強化案が世界の株価の下落要因になった。一部にはこれを「オバマ・ショック」と呼ぶ向きもあるようだ。 この規制案は現在米議会で審議中の金融規制改革法案に付け加えようとするもので、主な内容は以下の三つだ。 （1）銀行によるファンド投資（ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド）の禁止（保有も出資も禁止する）、 （2）高リスクな自己勘定取引の制限、 （3）大手金融機関の負債規模の制限、である。 何れも詳細が未だ分からないが、（1）（2）は銀行による非銀行業務でのリスク・テイク行為の制限であり、（3）は大きすぎて潰せない金融機関を作らないための規制だ。 金融危機後のアメリカの大手金融機関は自己勘定取引やファンド投資で大きな収益を上げた。昨年は、株式をはじめとする多くの相場がリバウンド局面を迎えたし、何よりも「しばらくは
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