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ニューヨークの人気店「プルーン」オーナーのガブリエル・ハミルトン氏（写真右）と妻のアシュリー氏。大学院卒業以来20年続けた店は、この4月に閉店した（写真：Danny Ghitis/The New York Times） 20年間続いたレストランをやむなく閉じた私は、当初の夢に立ち返り、何が実現できるかに思いをめぐらせている。そのための場所は、この街にまだ残されているのだろうか。 従業員を一時解雇する前の晩 従業員30人を全員レイオフ（一時解雇）する前の日の夜、2人の子どもが死ぬ夢を見た。子どもたちは生き埋めになり、実際に埋まっている場所からわずか5フィート（約1.5メートル）の場所を私が間違えて掘っている間に息絶えた。ロイヤルブルーの靴下を履いた下の子のかかとが黒い土の中から突き出しているのを見つけた時には手遅れだった。 それまでの10日間、周囲の人間の誰もが右往左往していた。ニュースやツ

インド料理店に行くと、こんな光景がよく見られる。ターリー皿（銀色の丸い大きな皿）の上に、バターチキンなどのカレーと生野菜サラダ。そしてその横には、ターリー皿からはみ出した巨大ナン。ところがカレーの本場・インドでは、こうした大きなナンはまず見られないという。なぜ日本のナンは、インドよりも大きくなったのか。その謎を解くカギが、近年激増しているインド・ネパール料理店、通称「インネパ店」にあった。 ナンを見たことのないインド人も そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。

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3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう

お笑いコンビ・ブラックマヨネーズのテレビCMでお馴染みの弁護士事務所・弁護士法人アディーレ法律事務所が、10月11日、所属する東京弁護士会から2カ月の業務停止処分を受けた。 同時に同事務所の創設者で、元代表の石丸幸人弁護士も個人で業務停止処分を受けており、期間は弁護士法人よりも長い3カ月となった。 過払い金返還請求の受注で急拡大 アディーレは185人の弁護士を抱える大規模な法律事務所で、創設は2004年。所属弁護士数では、514人の西村あさひ法律事務所、395人のアンダーソン・毛利・友常法律事務所、375人の長島・大野・常松法律事務所、368人の森・濱田松本法律事務所、362人のTMI法律事務所という5大事務所に次ぐ国内6位（所属弁護士数は10月13日時点）。 だが、扱う業務は5大事務所が大企業対象中心なのに対して、アディーレは基本的に個人を対象にしている。テレビCMやコールセンターで集客

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牛肉の仕事をするようになり、業界の重鎮のような方々と意見交換をするようになって、そうした人の口からよく出てくるのが「昔の牛肉はおいしかった」という、ため息交じりの言葉だった。私は青果業界でも仕事をしているので、同じように「昔のトマトは青臭くてうまかった」というような言葉をよく耳にしてきた。ただし野菜の場合、大概の場合はノスタルジーであって、客観的にみれば今のほうが味わいが深く濃くなっているというものが多いような気がする。 しかし、牛肉に関しては本当に「昔のほうがおいしかった」のかもしれない。なぜなら現在出回っているA5の牛肉は、ほんの20年前にはとうてい存在しえなかった、まったくの別物なのである。 前回記事（黒毛和牛「A5は、農家を守るための策だった」）では、牛肉の等階級を決める格付けについて解説した。その格付けにおいて評価されるのは大きく分けて2つ、「肉の歩留まり」と「肉質」である。肉質

日本のプロ野球にあってメジャーにないもの――。外野に陣取る私設応援団はその代表格だろう。外野の応援は、トランペットや鳴り物を使う私設応援団と、その私設応援団のすぐそばに陣取る外野の常連たちによって成立している。おそらくはかなり高い頻度で球場に来ているであろう、私設応援団やそれを取り巻く外野の常連たちは、いったいどんな属性の人たちなのだろうか。 2006年シーズン以降、登録申請が必要に かつては私設応援団が不当に外野自由席を占領し、一般客に転売するショバ屋行為や、応援グッズを不正販売するといった行為が横行していたし、私設応援団同士の小競り合いも日常茶飯事だった。 そういったトラブルの多くは暴力団関係者を幹部とする私設応援団が引き起こしていたわけだが、暴力団対策法の施行以降、各球団が警察と連携を図って徹底した排除を実施。2006年シーズン以降は、球団を通じて日本野球機構に登録を申請し、許可を受

「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月8日、運営する西武旭川店（北海道）とそごう柏店（千葉県）の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。 「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン＆アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。 閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に

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セブン-イレブンでのサンドイッチ等の調理パンの年間販売数は約5億8000個。約20億個売れるおにぎりに並んで、セブン-イレブンの主力商品の1つ。そのサンドイッチが、6月2日にリニューアルされる。 1978年のオリジナルサンドイッチ販売開始以来、物流面の見直し、チルドでもおいしいパンの開発など、見直しを進めて来た経緯がある。今回は、2005年のコールドチェーン導入以来、約10年ぶりの大規模リニューアルだという。 なぜ10年ぶりの大規模リニューアル？ 消費者のニーズは時代を追うほどにますます厳しくなり、高い品質への要求は限りない。コンビニ側も、そうしたニーズに追いつくために、立ち止まってはいられない。セブン-イレブンではさまざまな商品で頻繁にマイナーチェンジを行っているほか、毎週のように新商品を投入。調理パンカテゴリだけでも20〜25品を常時揃えている。 「ただ、今はそれが当たり前になってしま

安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの

米国では所得の格差が拡大しているのだから、金持ちにもっと税金を払わせるべきだと考える人が増えてもおかしくはない。しかし、不思議なことに、ここ数十年ほどの間に起こっているのは、ほぼ正反対の状況だ。 世論でも政策でも、富裕層への増税は問われず 1970年代以来、インフレ調整済みの値で見ると、中間層の所得は伸び悩み、一方で富裕層の所得は大きく伸びてきた。つまり、富と所得の格差は拡大してきた。 しかし、政府が所得を再分配すべきか、もっと具体的に言うと、金持ちにさらに税金を課して、そのおカネを貧困層や労働者クラスに回すべきかに関しては、米国人の見解は1970年代以来ほとんど変わっていない。むしろ、調査によっては、再分配に懐疑的な人が増えていることも示される。 言い換えると、理屈のうえでは富裕層から吸い上げられる資金が増えているにもかかわらず、米国人が実際にそうしたいと思う気持ちは消えてしまったという

国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと

“木造二階建てアパートの2階にある4畳半の部屋に仕事場を移したところ、畳がすべて本で埋まってしまった。” この一文から本書（『本で床は抜けるのか』西牟田 靖･著）は始まる。移した蔵書の数は「少なくとも1000冊以上、2000冊以下」とのこと。ちなみに築年数は50年で、下見の段階で押し入れの床からはメリメリと板が裂ける音が。引っ越し終了後、自宅へ帰るバンの中で「もっと慎重に物件を選べばよかった」と後悔する著者。まあ思うところはいろいろあるが、とりあえず読み進めていくとする。 相次いで寄せられる、床抜け話 ひょっとすると床が抜けるのではないか。一抹の不安に襲われた著者はSNSに「現場」の写真を載せ、広く意見を求める。結論は出なかったが、この問題に興味を持った著者はさらに、「床抜け」経験者やその話を聞いた人はいないか情報を募った。すると、「2階の部屋の床は抜きました」「父の兄の嫁さんがぶち抜きま

クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ