日本のリベラルはねじれている？本当にリベラルな経済政策とは――。景気の先行きに懸念が高まる中、野党はどのような政策を打ち出していくべきなのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏と立命館大学教授・松尾匡氏が解説する。2016年03月24日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「消費増税の議論から考える。本当に“リベラル”な経済政策とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち

2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大

あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開 ポスト 第1回 「軽減税率」のこと、ちゃんと知っていますか？ 「軽減税率」は、実は低所得者支援策ではない！飯田泰之 最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10％へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか？ エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率（消費税率を品目毎に変える施策）の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積極的

こういう見出しを書いていることさえ数カ月前を思えば信じられないが、「マルクス主義の爺さん」と揶揄されたジェレミー・コービンが、下馬評どおりに労働党党首に選ばれた。第一ラウンドで59.1% という圧倒的な得票率は、トニー・ブレアが党首に選ばれた時よりも高いという。 党首発表の会場の後方に座っていた地べた党員は大喜び、前方に座っていた幹部議員たちは目が笑ってない、と、これほど党内の「上」と「下」で反応が違う党首発表もなかった。 しかし、第一ラウンドで59.1%という圧倒的な数字を鑑みれば、いますぐに労働党議員たちが画策してコービンを失脚させることはできないだろう。アンディ・バーナムを推していたブレア時代の副党首ジョン・プレスコットも、BBCニュース24のアナウンサーに会場でつかまると「これは素晴らしい日だ」「伝統的な労働党の価値観が勝利した」と答えていた。あれを見ていると、この人たちはこの勢い

中国経済が大揺れである。特にここに来ての、政府による市場への二つの大規模な介入が世界を揺るがしている、と言ってよい。 一つ目は、株式市場の急落を受けた政府による株価維持策である。６月12日、上海総合指数は7年ぶりの最高値をつけた後に急落し、3週間で30％ほど下落して4000台を割り込んだ。 株価急落の後は、政府の露骨ともいえる市場介入＝「救市（マーケット救済）」が注目を集めた。 政府は、大手証券会社には投資信託の買い支えを、国有企業には自社株買いをそれぞれ要請し、また公安当局は「悪意のある空売り」の取り締まりを行った結果、7月下旬に株価指数は一旦4000台を回復した。しかし、7月27日には前週末比8.5%の、さらに8月18日には前日比6.15%の安値を付けるなど、株価の下落に歯止めがかかっていない。 加えて、中国人民銀行が8月半ばに行った人民元の対ドルレート基準値の切り下げである。中国人民

同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民

増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相                                                    photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ

12月20 2013年の新書 カテゴリ:その他 今年は62冊の新書を読みました（ここでとり上げていない古本で買ったものとかを合わせるともう少し読んでいるのですが）。年内にあと1、2冊は読めそうな気もしますが、11月発売分のものまで読み終わったところで、「2013年の新書」といきたいと思います。 経済大陸アフリカ (中公新書) 平野 克己 中央公論新社 2013-01-24 売り上げランキング : 6603 Amazonで詳しく見る by G-Tools 文句なしのNo.1。 21世紀になって1980年代以来の経済停滞から抜けだしたアフリカの成長の要因とそこに大きくコミットする中国の姿を描きつつ、農業生産や製造業が育たないアフリカ経済の欠点、国際援助の歴史とその有効性、非効率な政府を飛び越えて活躍する企業など、アフリカを通して現在の グローバル経済の姿が見えるようになっています。従来の経済学

第二次安倍内閣が昨年12月26日に成立して半年が経過した。昨年12月16日の衆院選前に1万円を下回っていた株価は1万4,000円台で推移し、83円台であったドル／円レートは100円近辺で推移している。5月23日以降株価は下落し円高が進んだ。だが第二次安倍内閣発足時と現在を比較すると株高・円安が進んだことは明らかである。 株価や為替レート以外の経済指標はどうか。昨年12月と直近時点（5月）の内閣府「景気動向指数」を構成する指標の動きを比較すると、株価の上昇や投資環境の改善、消費者マインドの改善、最終消費財の在庫率の低下といった動きが顕著であり、企業の営業利益は改善し、生産や出荷が増加し、所定外労働時間が増えている。消費も増えている。 2013年1－3月期の実質GDP成長率は前期比年率4.1％と1年ぶりの高成長だった。ESPフォーキャスト調査（2013年7月11日）によると、2013年4－6月

稲葉振一郎 @shinichiroinaba @kaikaji 竹森さんが指摘しているのは、EU内の格差は構造的で解消不能であるにもかかわらずユーロのおかげで地域ごとに適切な対応ができない、という問題ですよね。ミラノヴィチはそこで「EU内だけでなく中国内格差もかなりでかいよね」というわけです。

『「壁と卵」の現代中国論』が非常に面白かった梶谷懐による中国の財政金融システムを中央ー地方の関係を軸に分析した本。名古屋大学出版会から出版された専門書だけあって内容はかなり専門的ではあるのですが、逆に専門書という点からすると、この本で扱っている分野はかなり幅広く、財政と金融というまさに経済のメインとなる分野を中心に中国経済のシステムとその変遷がわかるような内容になっています。 『「壁と卵」の現代中国論』についてのエントリーでも書きましたが、中国経済というのは厄介な存在で、ある人は中国経済を国家によって支配された異質な存在として見ていますし、またある人は中国経済こそが「剥き出しの資本主義」が実現した社会だと見ています。 日本で売られている本も、このどちらかに立つものか、あるいは「中国経済は崩壊する！」的なセンセーショナルな見出しを掲げたものが書店の本棚を占領している状態で、なかなか冷静な視点

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国債「リスク・フリー神話」の消滅 米政府の債務上限引き上げに関する米議会（特に共和党）と米政府の交渉が順調に進まず、米国債が一時的な利払いの遅延などの「デ

新学期が始まり報告の日程も決まり〆切も設定されて英作文に戻ったから当方もヲチ態勢に移行……というのは無責任にすぎるか。 ミクロがご専門のtazuma氏の感想； もしもすでに経済がフロンティアの上にあって、成長と平等がトレードオフの関係になっていれば、前者により近い価値観を持つ人と、後者により近い価値観を持つ人は、複数の政策（一方は成長を重視、一方は平等を重視）を比較する際に絶対に合意することがない。あとは政治的闘争。 ただしそうでないならば、win-winの政策が存在する可能性がある。この場合は異なる価値観を持った者の間の政策的論議が可能になる。典型的な議論の形式は「お前の価値観に従ったとしても、俺の政策の方がおまえの提案する政策よりよい。」という形をとる。例えば成長したほうが結果的には貧困層にもよい（トリックル･ダウン）とか、成長したほうが政治的な制約がきつくならないので再分配政策がとり