なぜ緊縮財政はダメなのか - WEIRD
バーナンキ、スティグリッツ、ソロス等、名だたる経済学者・財界人が絶賛のコメントを寄せているマーティン・ウルフの「シフト&ショック」。2007年-2008年の金融危機を主軸に据え、なぜ金融危機が発生するのか、金融危機はどのような影響を与えるのか、そしてその対処策はあるのか、といったテーマを、膨大なデータを参照し、隙の無い論理・切り口で、整理し、解を模索する凄まじい本である。 ウルフはイギリス人ジャーナリスト。フィナンシャル・タイムズでチーフ・エコノミック・コメンテーターを務める、世界で最も影響力のあるジャーナリストの一人だ。 ウルフがこの本で首尾一貫して主張していることを、単純化を恐れずまとめれば、 ・金融危機は、規制緩和とグローバルな資本移動によって必然的に発生した。 ・金融危機直後の金融政策はそこそこ効果的だった。 ・そのあとの緊縮財政はまずい。 ・ユーロ圏は終わってる。 こんなところだ
消費税再増税を考えるための4つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
緊縮財政の悲しい記録 欧米の赤字削減が無用な悲劇を招いている
（2013年2月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） G20のトロントサミットで、先進国は財政赤字の半減を決めた〔AFPBB News〕 2010年6月にトロントで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議をもって、高所得国は緊縮財政に転じた。 ギリシャ、アイルランド、そしてポルトガルでソブリン債務危機が始まりつつあったことがその1つの理由だった。政策立案者たちは、自国がギリシャになるリスクに恐れおののいたのだ。 G20サミットの共同声明の記述は具体的だった。「先進国は、2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、2016年までに対国内総生産（GDP）の政府債務を安定または低下させる財政計画にコミットした」 どちらの措置も必要かつ賢明なものだったのだろうか？ 答えはノーだ。 緊縮財政が必要でも賢明でもなかった理由 ユーロ圏は、世界を震撼させたソブリン債務危機の中心地だった。危機に陥っ
日本経済の緊縮システム - 経済を良くするって、どうすれば
2013年度予算を一言で評せば、「緊縮システムは頑として続ける」ということだろう。政権が交代しようと、日本の財政当局のやることに変わりはない。「緊縮システム」とは、前年度の補正後の予算額より、圧倒的に少ない当初予算を組んで、秋の補正などで何もしなければ、強力な財政デフレが作用するように仕込むことである。 あわよくば財政を節約できるという仕込みは、財政当局には嬉しいかもしれないが、経済にとっては、たまったものではない。成長は、投資増と所得・消費増が相互に作用して、徐々に高まっていくものである。これを財政が邪魔をしてしまうと、いつまで経っても、成長が高まらなくなる。「緊縮システム」をやめない限り、日本のデフレ脱出は難しいだろう。 ……… 補正後の2012年度予算は100.5兆円であり、2013年度予算は92.6兆円だから、何もしなければ約8兆円、GDP比で1.5%ものデフレ圧力がかかる。インフ
財政マネタイズは是か非か - Baatarismの溜息通信
最近、勝間和代さん関係で何冊かデフレ問題やリフレ政策についての本が発売されています。僕も一通り読んでみたのですが、どれも分かりやすく、この問題に対する入門書として良いと思います。 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書購入: 5人 クリック: 405回この商品を含むブログ (52件) を見るデフレと円高の何が「悪」か (光文社新書) 作者: 上念司出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/01/16メディア: 新書購入: 5人 クリック: 344回この商品を含むブログ (55件) を見る自分をデフレ化しない方法 (文春新書) 作者: 勝間和代出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2010/02/19メディア: 新書購入: 1人 クリック: 153回この商品を含
政府支出の効果小って言うけど設備投資も
松尾匡のページ10年2月28日 政府支出の効果小って言うけど設備投資も 昨日から立命館のウェブメールが見られない。経済理論学会の雑誌のレフェリー報告を締め切りぎりぎりで送ったのだけど届いているか。 その他いろいろ連絡待ちで気になることが多いのですが、こういう事情なのでご理解下さい。 それから、先日23日に帰宅してからしばらく立命館には出校しないので、そちら宛の郵便物などは当分入手できません。こちらもご理解下さい。 今、『図解雑学』執筆が本格化しているところですが、先日出した筑摩書房の景気本の原稿への返事も届いて、「ウェブちくま」連載に掲げたデータの最新データへの更新などもご指示を受け、いよいよ冷や汗。と思ったら、14日の基礎経済科学研究所の大会の報告レジュメの締め切りがそろそろでなかったっけ。何も書きはじめてないけど。メールが見られないから確かめようがないわ。 というわけで、ホームページの
「最適な」所得税制を求めてみる(1)---社会的厚生関数からのアプローチ - Wave of sound の研究日誌
先日の記事ではマクロ経済効果も考慮して、税収がＧＤＰの20％であるような所得税単独税制の場合に、民間消費を最大化するような税率表を決定しました。 家計の消費性向は高所得になるほど小さくなります。 この事実から予想できることですが、求まった税率表は最高限界税率が90％超となるなど、累進性が強く、高所得家計に非常に厳しいものでした。 歴史的には、所得税の最高税率が92％であった1950〜1960年代の米国など、このような税率表もなかったわけではありません。 日本でも1983年以前は、個人住民税(18％)と合わせた所得税の最高税率は93％でした（参考：財務省HP 所得税の税率構造の推移と推移のイメージ図）。 しかし、現在の日本の最高税率が50％であることを考えると、90％を越える最高税率は現状ではさすがに「高すぎて」非現実的かも知れません。 そこで今回は、あとで詳しく説明するいくつかの仮定のもと
「財源」に浮き足立つ民主党政権への心配 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
ツー・トップが弱点 民主党政権の支持率が、以前の自民党の各政権時の減価償却を思わせるような、見慣れたペースで落ち込んでいる。政治的にも実害が出始めており、長崎県知事選挙、町田市長選挙で民主党の推す候補が敗れた。「小沢選挙」の神話も効力が怪しくなってきた。 前回総選挙での「勝ち過ぎ」に対する国民のバランス感覚の現れということもあるだろうし、鳩山首相が自ら率直に認めるように「政治とカネ」の問題が批判された結果でもある。加えて、総選挙で約束した民主党らしい政策がほとんど実現していないことに対する失望が大きいのではないか。天下りは認める、ムダの削減は格好だけ、予算案はすっかり財務省ペースというのでは、減点材料ばかりだ。それにしても、短期間でどうしてここまでダメになるのか。 率直に言って、政権の表・裏のツー・トップである二人が共に資金問題で追及の余地のある傷を持っていることが政権運営停滞の最大の原因
社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
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日本の財政赤字(1)景気拡大に伴う長期金利の上昇は心配しなくてよい: Wave of sound の研究日誌