主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして

「のび太が武装しても自分を守れるかな？」→「自分も守れるし、他人も守れます」集団的自衛権の行使容認の閣議決定がなされてから3週間が過ぎようとしていますが、未だに議論は尾を引いて続いております。 そんな中、集団的自衛権について、高校生に教える授業が北海道で開かれたと朝日新聞が伝えております。 川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。 出典:朝日新聞デジタル：「のび太が武装しても自分を守れるかな」 はい、ドラえもんに詳しい方ならもう苦笑していると思いますが、この川原教師と伊藤弁護士、そして「のび太が武装しても自分を守れるかな」という

■野々村兵庫県議員とメディアと私たち一躍有名人です。多くのメディアや、マスコミ人、芸能人が、彼の話題を取り上げています。彼は、数字（視聴率）が取れます。政治に関心がある人も、政治になんか関心のない人も、どちらも彼の話題に注目です。 そして、多くの人が彼を「笑いもの」にしていないでしょうか。ＳＴＡＰ細胞の小保方晴子氏の物まねをしようとしたバラエティ番組は、放送前からずいぶん批判されたのに。野々村議員なら良いのでしょうか。私たちは、なぜそう感じてしまうのでしょうか。 一般紙の記事によくついている丸い形の顔写真すら、「号泣顔」が使われていました（新聞は笑いものにする意図はなかったかもしれませんが）。お笑い芸人の芸としての泣き顔と野々村議員の泣いているときの顔がそっくりだといった芸能ニュースも流れています。 ■号泣県議兵庫県議の野々村竜太郎氏。政務活動費の使い方に疑惑があると追求され、記者会見を開

世界に約2万店舗を展開するコーヒー・チェーン最大手のスターバックス（スタバ）が、不振のオーストラリア事業から手を引く。同国内からスタバが消えてなくなるわけではないが、残る全直営店の運営権を地元企業に売却する。スタバがオーストラリアで成功しなかったのはなぜか。 米国のスターバックス・コーポレーション（米スタバ）はこのほど、オーストラリア国内に残る全スタバ直営店の運営権を地場の小売大手「ウィザーズ・グループ」に売却することを決めた。ウィザーズ・グループはオーストラリア東海岸を中心にセブン・イレブン約600店舗を運営するコンビニ国内最大手。同グループのウィルモット最高経営責任者（CEO）は「スタバをオーストラリアのコーヒー・チェーン最大の成功例にする。（セブン・イレブンの運営を通して）世界的なブランドの地元に最適化したスキルを生かしたい」と述べた。 スタバは1971年に米シアトルで創業。世界展開

「お前が結婚しろ」で広まった波紋2014年6月18日に開催された東京都議会において、みんなの党の塩村あやか議員による、妊娠や出産に関わる不妊など、女性特有の悩みに関する質問が行われていた際に、女性に対して非常に失礼な野次が飛んだとして、同議員がツイッター上などでその状況を公知。それがきっかけとなり、大きな波紋を呼んでいることは、すでに多くの媒体によるニュースなどでご存知の通り。 該当する「塩村議員のツイッター上の発言」(6月18日夜9時23分)は次の通り。 都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ！」「産めないのか？」など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです。 また、この発言を裏付ける形でインターネット上に都議会におけるその場のや

「残業代ゼロ」制度が提案される5月28日、産業競争力会議の雇用・人材分科会（主査　長谷川閑史氏・武田薬品工業代表取締役）が、「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」という文書を公表し、その中で「３．新しい労働時間制度の考え方」を発表しています。これは、メディアでも取り上げられているいわゆる「残業代ゼロ」制度です。 原文（ＰＤＦ） 報道もたくさんされています。 朝日新聞「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず 日本経済新聞　労働時間規制を緩和　高度専門職、働き方柔軟に SnkeiBiz　労働規制見直し、対象議論　競争力会議　新制度導入へ提案 しんぶん赤旗　残業代ゼロ　導入方針　産業競争力会議　労働時間規制なくす この案は、あまりにつっこみどころの多い提案なので、何から伝えればいいのか分からないまま時は流れるのですが、今回は超基本的なところから考えてみたいと思います。 残業代っ

株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差　給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい

ここ数年、ロシアはネット規制に神経を尖らせている。 もともとプーチン政権は新聞・雑誌等の紙メディアに対しては比較的寛容である一方、広い国土全体に瞬時に伝わるテレビ・ラジオなどの電波メディアに対しては国家による統制を強めてきた。 これまでにほぼ全てのテレビ・ラジオが何らかの形でロシア政府の統制下に入っており、2012年には最後の独立系ラジオ局だった「モスクワのこだま（エホー・モスクヴィ）」でも有名なリベラル派ジャーナリストのベネディクトフ編集長が解任され、プーチン政権に近い人物と交代した。 一方、こうした電波メディアに比べるとインターネットの規制はこれまでさほど進んでいなかった。 たしかにFSB（連邦保安庁）は全てのインターネットプロバイダーにSORM（即時捜査手段提供システム）と呼ばれるネット監視システムをインストールさせる等してネット上の情報監視を行って来たが、都合の悪い情報をブロックす

4月7日、1994年に約80万人の犠牲者を出したルワンダ大虐殺から、20年の節目を迎えました。ルワンダでは政府主催の追悼式典が開かれましたが、この式典をめぐって、ルワンダとフランスの外交関係は、これまでになく悪化しています。 6日、ルワンダ政府がフランスに対して、大虐殺にフランス政府が加担したことを認めるように求めたのに対して、フランスがこれを拒んだのです。フランス政府はトビラ法相の出席を取りやめ、駐ルワンダ大使を出席させる方針を決定（事実上の格下げ）。これに対して、ルワンダ政府は駐ルワンダ・フランス大使の式典出席を禁止しました。 外交的な応酬が続いていますが、この問題は「人道」を掲げた活動がもちがちな危険性を再認識させると同時に、近代以降「声なき者」と扱われがちだったアフリカが、まさに「声をあげ始めつつある」ことを象徴します。 ルワンダ大虐殺の背景もともと、ルワンダは19世紀にドイツの植

お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た

面白系botの背景に潜むものこれまでにも何度となく目に留まり気にかけていたのだが、先日の積雪で東京渋谷のハチ公の横に、もう一つ雪像のハチ公が創られた写真が、あまりにも多くの面白系引用・盗用bot、あるいは疑似bot(bot:一定時間毎、あるいは何らかの特定タイミングで自動ツイートを行う自動アカウント)に流用され、そのほとんどが「自らが撮った」かのような口調でツイート(ツイッター上における発言)されたことを受け、今回背景の一部をまとめることにした。案の定、ハチ公の写真を自らの撮影のような口調でツイートしたbotも、そのアカウントの履歴をさかのぼると、ほとんどがこのタイプだった。 仕組みは次のような形となる。運用側があらかじめ「集客用アカウント」と「広告アカウント」を併設。普段は「集客用アカウント」でひたすら注目を集めるツイートを流す。そして「面白かったらRT」｢同意できたらRT」などと織り交

しばらくぶりの更新です。今回は「貧困」について考えてみましょう。考えるといっても、理屈っぽい話ではなく、簡単なところから始めてみたいと思います。また、掲載可能な文字数の関係で二回に分けて掲載します。 「貧しいって何かね?」貧困と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。ある人は、発展途上国での飢餓状態を想起するかもしれません。ある人は、日本の戦中戦後の経済混乱期における生活や戦災孤児・未亡人を思い出すかもしれません。また、ある人は金融危機後に実施された年越し派遣村に集まってきた人たちのように不安定な雇用環境にいる人たちに思いを寄せるかもしれません。 改めて考えてみると、何をもって貧しいとみなすか、というのはなかなか厄介な問題です。現在の日本で発展途上国での飢餓状態と同じような状況におかれている人は、極々少数でしょうし、日本国内で貧しいと思われているような人であっても、その所得額や食事から得られる

■「居酒屋甲子園」への批判の概要「居酒屋甲子園」が論争を呼んでいる。 ことの起こりは、１４日にNHKのクローズアップ現代での放送である。 「夢は一人で見るもんじゃない…！ みんなで見るものなんだ！！ 人は夢を持つから熱く！　熱く生きれるんだ！」 「今の自分は嫌だ！みんなから愛される店長になりたい！」 出典:NHK　クローズアップ現代（2014/01/14放映） パシフィコ横浜の大ホールで、居酒屋に勤務する金髪の青年が、多くの聴衆を前に、全身を強張らせながら、叫ぶ。 そのいささか異様にも見える風景が「若者たちが熱狂？前向きでやさしいコトバ」というキャプションとともに紹介された。そして、この若者たちが「居酒屋甲子園」と呼ばれる、イベントの出場者たちである。 この居酒屋甲子園というイベントの短い紹介は、NHKの同番組内では、 「20分間のプレゼンテーションで居酒屋で働く夢と誇りをもっとも熱く歌い

１月１２日の深夜、「NNNドキュメント’１４」で放送した番組は視聴者に衝撃を与えた。 モノクロながら、画面に大映しにされたのは、 手や足がなく、金属状の義手や義足をつけた人、両目がない人の目のアップ、ただれた口元などなどだ。 50年あまり前の1963年8月16日に放送された日本テレビの「ノンフィクション劇場」というドキュメンタリー番組枠で放送された作品の再放送。制作したのは昨年１月に死去した映画監督・大島渚だった。 その作品そのものをくるんだ形で、 「NNNドキュメント’１４　反骨のドキュメンタリスト　〜大島渚 『忘れられた皇軍』という衝撃」として番組で放送したのだ。 『忘れられた皇軍』は、フィルム時代の伝説的なドキュメンタリーとして知られ、私も名前を聞いたことはあっても実際に見るのはこれが初めてだった。 大島渚といえば、テレビのスタジオで怒っている姿が印象的な人物だったが、このドキュメン

国連南スーダン派遣団の増派12月24日、国連の潘基文事務総長は、南スーダンへのPKO部隊の増派を安保理に勧告しました。これを受けて、安保理は同日、軍事要員約7000人、警察要員900人、事務要員2000人からなる国連南スーダン派遣団（UNMISS）に、新たに軍事要員5500人、警察要員423人を増派することを決定しました。 南スーダンでの戦闘では、既に数千人が死亡したとみられています。AFPの報道によると、キール大統領を支持するディンカ人兵士が、敵対するマシャール前副大統領と同じヌエル人市民を無差別に殺傷する事態も発生しています。 アフリカでのエスニック対立に基づく殺戮というと、思い出されるのは1994年のルワンダ大虐殺です。ルワンダ内戦が激化した1993年8月、ルワンダ政府とゲリラ組織・ルワンダ愛国戦線（PRF）のアルーシャ合意にともない、国連安保理での決議に基づき、同年11月から250

国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ