文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験

サッカーワールドカップロシア大会の１次リーグ、グループＨの日本は第３戦でポーランドと対戦し、０対１で敗れましたが、日本はもう１試合のセネガル対コロンビアでコロンビアが勝ったことからグループＨで２位となり、２大会ぶりの決勝トーナメント進出が決まりました。 この試合に勝つか引き分けで、ほかの試合の結果にかかわらず決勝トーナメント進出が決まる日本は、第２戦から先発６人を入れ替えて臨みました。 試合では今大会初めて先発出場した武藤嘉紀選手や酒井高徳選手がシュートを打つなど、前半から積極的に相手ゴールに迫りますが、得点を奪えませんでした。 一方、守りはゴールキーパーの川島永嗣選手が相手のシュートをぎりぎりのところで阻む守備を見せるなど無失点で、前半を０対０で折り返しました。 しかし後半14分、日本は自陣でポーランドのフリーキックを与え、このフリーキックからベドナレク選手にゴールを決められ、先制を許し

アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは、アニメ映画「アナと雪の女王」などの世界的なヒット作を手がけたことで知られる製作総指揮者が、ことしいっぱいで退社すると発表しました。アメリカのメディアは、女性へのセクハラ行為が関係しているとの見方を伝えています。 ラセター氏は、「トイ・ストーリー」や「カーズ」のシリーズで監督を務めたほか、「アナと雪の女王」や、ことしのアカデミー賞受賞作「リメンバー・ミー」の製作総指揮を務めるなど、アニメ映画の世界的なヒット作を手がけてきました。 また、日本のアニメ映画界を代表する宮崎駿監督とも親交があることでも知られています。 ウォルト・ディズニーは、ラセター氏の退社理由を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、女性へのセクハラ行為が関係しているとの見方を伝えています。 アメリカメディアによりますと、ラセター氏は、複数の女性従業員から抱きつかれたなどとして、セ

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国

アメリカのトランプ大統領はシリアのアサド政権の化学兵器関連施設に対し軍事攻撃を実施したことを受け、ツイッターに「攻撃は完璧に遂行された。任務完了！」と書き込みました。 これについてトランプ大統領は一夜明けた、１４日朝、日本時間の１４日夜、みずからのツイッターに「昨夜の攻撃は完璧に遂行された。フランスとイギリスの英知、そして彼らのすばらしい軍事力に感謝する。任務完了！」と書き込みました。 トランプ大統領はさらに「われわれの偉大な軍を誇りに思う。数１０億ドルを投じ、これまでで最もすばらしいものになるだろう」と書き込み、アメリカ軍の再建に向けトランプ政権下で軍事関連の予算の増加が認められた成果を強調しました。

アメリカのトランプ大統領は、内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、対抗措置として軍事攻撃に踏み切ったと発表しました。

かつて「加賀百万石」とうたわれた石川県。初代・前田利家を筆頭に１４代続いた加賀藩主は、徳川将軍家との結びつきを深めることで、「百万石」の大藩を維持してきた。そして、その“あとをつぐ”石川県知事も、２代・半世紀以上にわたって、前田氏に匹敵する盤石な体制を築いてきた。この地で何が起きているのか？ （金沢放送局 中西大記者／甲府放送局 浅井遼記者／政治部 安藤和馬記者） ３月１１日に行われた石川県知事選挙。現職の谷本正憲氏（７２）は、自民・公明両党や民進党などの支援を受ける「オール与党態勢」、与野党相乗りで組織戦を展開し、共産党推薦の新人候補におよそ４倍の差をつけ、７回目の当選を果たした。 初当選した平成６年の選挙こそ接戦だったものの、２回目以降は、いずれも３分の２を超える得票率で「圧勝」を重ねてきた。 谷本氏は旧自治省に入り、のちに石川県の副知事として、ときの中西陽一知事に仕え、その中西知事の

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。

3月2日 掲載 大統領選挙を今月１８日に控えたロシアで、奇妙な現象が起きています。経済が低迷し、多くの国民が厳しい生活を余儀なくされているのにもかかわらず、現職のプーチン大統領が極めて高い支持率を維持しているのです。政治の常識を覆すとも言えるこの現象の背景には、いったい何があるのでしょうか。 ４年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したことに対する欧米からの経済制裁。そして主力の輸出品である原油の価格低迷。ロシアは今も、厳しい経済状況を抜け出せずにいます。国民の可処分所得は４年連続で落ち込み、最低生活費よりも低い所得で生活している人は、この４年間で４００万人以上増加しました。国民の生活実感はなかなか改善されないのが現実です。 それにもかかわらず、ここ数年、プーチン大統領の支持率は８０％台で推移。モスクワでは去年１２月、プーチン大統領を題材にした絵画や彫刻などを集めた美術展覧会「スーパープーチ

ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューの中で、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 この中でラブロフ外相は、北方領土について、「日本側は、四島を含めて第２次世界大戦の結果が揺るぎないということを認めていない。しかし、国連憲章によれば、戦勝国のすべての行いは揺るぎないものだ」と述べ、第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 さらに、１９５６年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すとされていることについては、「いつ、どのような条件で引き渡すのかについては、追加の検討が行われるべきだ」と述べ、仮に平和条約が締結されても、自動的に２島を引き渡すわけではないという立場を重ねて示しました。 また、日本との北方領土での共同経済活動をめぐっては「国家の枠組みを超えた制度を作る必

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

昭和天皇が戦争に関する出来事を回想した「昭和天皇独白録」について、側近が記録した原本とされる文書が、アメリカ・ニューヨークでオークションにかけられ、３０００万円を超える価格で落札されました。 この記録の原本とされる文書が６日、ニューヨークでオークションにかけられ、手数料込みで２７万５０００ドル（日本円でおよそ３０８０万円）で落札されました。日本国内の各地で展開する美容クリニックの院長が落札したとみずからのツイッターに投稿しました。 文書は、昭和天皇が陸軍の謀略による昭和３年の張作霖爆殺事件から昭和２０年のポツダム宣言受諾を経て、終戦の際の玉音放送収録に至るまでを語った合わせて１７３ページ分で、寺崎氏が鉛筆などで記録しています。寺崎氏は、昭和天皇とＧＨＱ＝連合国軍総司令部のマッカーサー最高司令官との会談の通訳を務めたことでも知られ、文書は戦後、アメリカに移った家族の家に保管されていたというこ

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、小野寺防衛大臣は１日夜、アメリカのマティス国防長官と電話で会談し、地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 これに対し、アメリカのマティス国防長官は「目に見える形での圧力の強化が重要だ」と応じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、連携して圧力をかけ続けていくことを確認しました。 また、小野寺大臣が導入する方針のアメリカ製の地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「『イージス・アショア』の整備にはアメリカ側の協力が前提となる。引き続き緊密な協力を進めていきたい」と述べまし

韓国の通信社 連合ニュースは先ほど、北朝鮮が、何らかの飛しょう体を発射したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。日本政府は、北朝鮮がミサイルを発射した可能性があるとして、情報の収集にあたるものと見られます。

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

希望の党の細野元環境大臣は国会内でＮＨＫの取材に対し、衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認について、安全保障政策などへの賛同が基準になるとしたうえで、１次公認には、事実上の合流方針が決まったあとの民進党出身者は含まれないという認識を示しました。 また細野氏は、民進党出身者の公認調整について「個人的には、最大限の人に入っていただきたいが、現実的な安全保障と憲法改正に賛同していただけるかどうかが、大きな判断基準になる。最終的な判断は小池代表が行う」と述べました。 そのうえで、細野氏は「週明け早々には１次公認が発表できると思うが、一連の大きな動きの前から、希望の党で立候補したいと声を上げていた皆さんだ」と述べ、１次公認には、事実上の合流方針が決まったあとの民進党出身者は含まれないという認識を示しました。

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総