希望の党の細野元環境大臣は国会内でＮＨＫの取材に対し、衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認について、安全保障政策などへの賛同が基準になるとしたうえで、１次公認には、事実上の合流方針が決まったあとの民進党出身者は含まれないという認識を示しました。 また細野氏は、民進党出身者の公認調整について「個人的には、最大限の人に入っていただきたいが、現実的な安全保障と憲法改正に賛同していただけるかどうかが、大きな判断基準になる。最終的な判断は小池代表が行う」と述べました。 そのうえで、細野氏は「週明け早々には１次公認が発表できると思うが、一連の大きな動きの前から、希望の党で立候補したいと声を上げていた皆さんだ」と述べ、１次公認には、事実上の合流方針が決まったあとの民進党出身者は含まれないという認識を示しました。

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後３時半に「重大報道」を伝え、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、核物質の外部への流出などはなく、成功した」として北東部の核実験場で去年９月に続いて６回目の核実験を行ったと発表しました。今回の核実験は前回から１年という短い間隔で実施されたもので、北朝鮮が２年連続で核実験を強行したのは初めてです。

ナポレオン最後の戦いの地として知られるベルギーのワーテルローの地元自治体と、天下分け目の合戦で知られる岐阜県関ケ原町が姉妹協定を結び、観光地としての魅力の発信などに向けて連携を強化することになりました。 ワーテルローの地元の自治体と関ヶ原古戦場がある岐阜県や関ケ原町は、このほど観光地としての魅力の発信や歴史遺産の保存に向けて連携を強めようと「姉妹古戦場協定」を結ぶことになりました。 ３１日にワーテルローを訪れた岐阜県の古田肇知事や、関ケ原町の西脇康世町長らは、戦いで使われた武器を所蔵する博物館やイギリスの将軍の宿営地跡などを視察し、地元自治体の関係者らと意見を交換しました。 このあと、近くの記念館で協定の調印式が行われ、古戦場としての魅力を連携して発信していくことを確認しました。 関ケ原町の西脇町長は「古戦場の観光や保全の在り方について意見や情報の交換を行うなど協力を進めるとともに、日本に

アメリカのトランプ大統領は税制改革の焦点となっている法人税の税率について、今の３５％から１５％に大幅に引き下げる考えを改めて示しました。ただ与党・共和党内などからは大幅な減税によって財政赤字の拡大を懸念する声も上がっていて、具体案の策定に向けて今後、調整が難航することも予想されます。 この中で、トランプ大統領は、焦点となっている法人税の税率について、「理想的には、ほとんどの国より低くなる、１５％に引き下げたい」と述べ企業の競争力を高めて、雇用を創出するため、今の３５％から１５％に大幅に引き下げる考えを改めて示しました。 トランプ大統領は、医療保険制度いわゆるオバマケアの見直しが議会で暗礁に乗り上げていることから、支持者をつなぎとめるため、大幅な減税を盛り込んだ税制改革の実現に強い意欲を見せています。 ただ、与党・共和党内などからは、大幅な減税による財政赤字の拡大への懸念から、法人税の税率を

政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。

北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現

アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ

北朝鮮は、日本時間の午後３時半から、国営メディアを通じて「特別重大報道」を行い、「大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功した」と発表しました。アメリカや韓国など関係国が詳しい分析を続けています。

イギリスの総選挙は日本時間の９日午前６時に投票が終了し、公共放送、ＢＢＣは、出口調査に基づく予測として、与党・保守党が第１党となるものの過半数の３２６議席は維持できない見通しだと伝えました。 保守党の獲得議席が過半数に達しなかった場合、選挙を前倒して行う決定をしたメイ首相の進退問題に発展する可能性もあり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に向けた交渉に影響が出ることが予想されます。

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊は、日報を保管していたことを公表しようといったん説明用の資料を準備しましたが、統合幕僚監部の意向を受けてまもなく破棄していたことが防衛省幹部への取材でわかりました。防衛省は特別防衛監察で担当者らの聞き取りを始めるなど調査を進めています。 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊で日報が見つかったのはことし１月中旬で、これを受けて陸上自衛隊の複数の部署が事実を公表しようと説明用の資料を準備したということです。 しかし、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の背広組と言われる防衛官僚から公表しない方針が伝えられ、陸上自衛隊の複数の部署がこうした意向を受けて関連資料を破棄していたことがわかりました。 この際、陸上自衛隊内では資料が確実に破棄されたことを確認する作業も行われたということで、幹部の１人は、ＮＨＫの取材に対し、この作

南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を実際には陸上自衛隊が保管していた問題で、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、防衛省の上層部に相談したうえで、公表しないという方針を陸上自衛隊に伝えた疑いがあることがＮＨＫの取材でわかりました。誰の判断で公表は見送られたのか、今後は詳しいいきさつの解明が焦点となります。 防衛省幹部によりますと、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚は、ことし１月下旬に、陸上自衛隊でデータが保管されていたという報告を受けたということです。 さらに、この防衛官僚は陸上自衛隊からの報告を防衛省の上層部にも伝えて、対応を相談していた疑いがあることがＮＨＫの取材でわかりました。この相談は、防衛官僚が報告を受けてから数日以内に行われ、その後、「今さら言えない」として、公表しない方針が陸上自衛隊に伝えられたということです。 結局、防衛省は陸上自衛隊に日報が保管されて

アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 仮処分の決定に対して、トランプ政権側は高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月４日、このうちの緊急の申し立てについては退けていました。 一方、不服の申し立てについて、連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに、７日、電話で双方の主張を聞きました。 その結果、連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間の１０日午前）、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７か国の人たちの入国は引き続き認められ

アメリカのトランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに大統領権限で壁を築くよう命じる文書に署名しました。トランプ大統領は、大統領選挙でメキシコとの国境に壁を築くと繰り返し主張してきました。

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて