ロシアの「竜の歯」、ウクライナ「反転攻勢」を阻止できず...チャレンジャー2戦車があっさり突破する映像を公開 ＜間近に迫っているとも言われるウクライナによる反転攻勢に備え、ロシア軍は占領地域に防御用障害物「竜の歯」などを設置している＞ ロシア軍は、ウクライナ国内の占領地域に戦車などの進軍を食い止めるための防御用障害物「竜の歯」を設置している。だが近いうちにウクライナが反転攻勢に打って出ると言われる今、その障害物も実際にはほとんど効果がないかもしれない。ツイッターには、ウクライナ軍の戦車が「竜の歯」をやすやすと突破する様子を捉えた動画が投稿されている。 ■【動画】ロシアの「竜の歯」をウクライナ軍のチャレンジャー2戦車があっさり突破する様子 ウクライナが保有するチャレンジャー2は、イギリス軍が「チャレンジャー1」の後継として1994年から導入した主力戦車。その主な目的は、敵の戦車を破壊すること

＜ポーランドは国防費を大幅に増やす方針を打ち出したが、その理由は隣国ロシアの脅威の高まりだけではないようだ＞ ポーランドのカチンスキ副首相率いる与党・法と正義は10月26日、国防費を大幅に増やし国軍を増強する法案の提出を発表した。隣国ロシアからの高まる脅威や、ベラルーシを経由して流入する移民の危機に対応するためだという。 カチンスキは会見で、EU諸国を悩ます移民問題と「ロシアの帝国主義的野望」が法案提出の理由だと述べ、「戦争という最悪の事態を避けたいのなら、古くからの法則に従うしかない。『平和を望むなら、戦争に備えよ』だ」と訴えた。EUとNATOの東端に位置し、すぐには支援を受けられない故に「効果的な自衛能力」が必要だという。 法案によれば、国防費を増額し、兵力を現在の11万から25万人規模に倍増する。米国製武器の購入も進めるという。 ポーランド政府は、中東やアフリカからの移民がポーランド

＜15年以上のキャリアの中で描いた約700枚の絵を完売させ、その作風は唯一無二と評される洋画家の中島健太氏。「『絵描きは食えない』を変えたい」という彼はこのたび、『完売画家』（CCCメディアハウス）を上梓した。日本の芸術界の現状、業界で生きるために必要なこと、これからの芸術とビジネスの在り方について、赤裸々に綴った本書から「はじめに」を抜粋する＞ ■はじめに　「絵描きは食えない」を変えたい――700以上のご縁 本書は現役プロ画家の僕が、「日本の芸術界（以下、業界）の現状」「業界で生きるために必要なこと」「これからの芸術とビジネスの在り方」についてまとめたものです。 新型コロナウイルス感染症が流行する前、僕は街にキャンバスを持ち出して、外で絵を描くライブペインティングを行っていました。 「プロ画家が絵を描く姿」を一般の人に見てもらい、芸術の敷居を下げるためです。画家のリアルを見せることで、一

アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない　Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基

＜IT企業幹部でもあるお笑い芸人・厚切りジェイソンが語る日本とアメリカの営業手法の違い。本誌「コロナで変わる　日本的経営」特集より＞ 新型コロナウイルスの流行によって、最も影響を受けた職種の1つは営業職だろう。日本では人と人との関係づくりが重要とされ、顧客と対面での売り込みが基本となってきたからだ。だが、こうした慣習は世界共通のものなのか。 お笑い芸人の厚切りジェイソンは、IT業界で働くビジネスマンというもう1つの顔を持つ。アメリカの大学在学中にインターンとして日本企業で働いた後、アメリカに戻ってソフトプログラムの技術者として就職。さらにはクラウドコンピューティングの業界に移り、現在はベンチャー企業への投資・育成事業を行う企業の役員を務めている。 その中で多くの日米企業と関わり、技術者や投資家の立場から営業をする側・される側の両方を経験してきた彼に、日米の「営業」の違いを本誌・藤田岳人が聞

BLM運動には一部の医療従事者からも応援の声が上がった（英ロンドンの聖メアリー病院）　DYLAN MARTINEZ-REUTERS ＜社会心理学で読み解く黒人差別反対デモ拡大の理由。未知のウイルスに怯えていた人々が社会運動に生きる意味を見いだした。本誌「Black Lives Matter」特集より＞ 白人警察官に首を押さえ付けられたジョージ・フロイドが、「息ができない」と訴え、絶命する映像は、多くの人の脳裏に焼き付けられ、永遠に忘れられることはないだろう。その衝撃的な映像は、事件が起きたミネソタ州ミネアポリスだけでなく、全米そして世界各地でBLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動に火を付けた。 警察の過剰暴力によって黒人が無残に殺されたのは、フロイドが初めてではない。これまでにも、数え切れないほどの黒人が似たような状況で命を落とし、その度に改革を求める声が上がっていた。だ

＜トランプ政権は良かれ悪しかれ戦争や紛争を巻き起こすほど十分な軍事力や外交力を持つことはできなかった。しかし ......＞ 2016年トランプ大統領が当選直後には「第三次世界大戦が起きる」という全く根も葉もない与太話がメディアを賑わせていたことを思い出す。それらの中にはトランプ大統領は狂人であり、精神疾患を患っているという話まで飛び出るトンデモ説も存在していた。 実際のトランプ政権の外交・安全保障政策は、トランプ大統領の派手な言動とは裏腹に極めて抑制的かつ非介入的なものであった。筆者は毎年のように共和党保守派の年次総会であるCPAC（Conservative Political Action Conference）に出席しているが、そのイベント内の講演やシンポジウムで語られる内容もトランプ政権誕生以来従来よりも内向的なものになったように感じる。 トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をし

＜感染患者にも非感染患者にも十分な対応ができなかったニューヨークの「医療崩壊」と比べれば、東京の医療体制は十分に「持ちこたえた」と言えるはずだが......＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた米ニューヨーク州、ニュージャージー州では、5月に入って感染の勢いが明らかに沈静化してきました。それでも、まだ一日ごとの死亡者数は両州ともに200人弱という水準で、日々の定例会見ではクオモ知事もマーフィー知事も厳粛な姿勢で数字を発表しています。 ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた米海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系

＜新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れる。中国への不信感から、独自の諜報活動でいち早くウイルスについての情報収集に努めていたのは...＞ 民主的なアプローチから独裁的な手法まで、新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れるもの。米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイによれば、ベトナムは独自の諜報活動を通じてウイルスの猛威に立ち向かおうとしている。 同社が4月22日に発表した報告書によると、ベトナム政府はハッカー集団を使って、コロナ危機に関する情報収集を目的に中国政府や武漢市当局を攻撃。最初の攻撃は1月6日とみられ、まだ危機感の薄い時期から手を打っていたことが分かる。 背景には中国への不信感がある。ベトナムと中国は近年、南シナ海の領有権をめぐって対立している。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）危機の際に、中国の隠蔽体質について教訓を得た影響もあるかもしれ

A Coronavirus Grade Report / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜新型コロナの被害を台湾と香港が食い止められたのは「ある意味」中国のおかげ、では日本は...＞ 中国・武漢から広まった新型コロナウイルスの全世界の感染者数は既に160万人を超え、アメリカやスペイン、イタリアの感染者数はいずれも中国を上回った。 その一方で台湾や香港、日本といった中国周辺の国や地域では感染爆発が起きていない。なぜだろう。 台湾は今回、最も被害を避けられた。その理由はいくつか考えられる。まず昨年夏に中国政府が発表した台湾への個人旅行禁止令。台湾の香港デモ支持や蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の訪米などに対する仕返しと考えられ、台湾経済に大きな打撃を与えていたが、結局はそれで台湾人の命が救われた。「人間万事塞翁馬」という

フロリダ州オーランドの選挙集会で再選への出馬表明をしたトランプ大統領夫妻（6月18日）　Carlos Barria-REUTERS ＜1980年の大統領選以来、一度しか予測を外したことのないムーディーズ・アナリティカがトランプ勝利を予測する背景は＞ 2020年米大統領選挙をめぐる世論調査で、ドナルド・トランプ大統領は現在のところ、民主党の複数の有力候補に遅れをとっている。だが、正確さで定評のある大統領選予測モデルを擁する調査会社ムーディーズ・アナリティクスは、トランプが大差で勝つと予測している。 同社は、1980年以降すべての大統領選で勝者を的中させてきた。唯一外れたのは、トランプとヒラリー・クリントンが対決した2016年の大統領選だけ。もっともこの時は、他の予測もほとんどがクリントンの勝利を予測した。トランプ勝利を予測できたほうが例外的だ。 ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ

保守の論客として活動してきた古谷は、「内側から」自称保守やネット右翼の差別発言を臆せず批判してきた（10月1日、古谷の自宅にて撮影）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜当初ネット右翼とは分離していた旧来の保守が、いかにして「嫌韓」に堕していったかを全て記す。本誌「嫌韓の心理学」特集より＞ 今では信じられないことだが、冷戦時代の日本の保守は韓国に対して極めて好意的であった。朝鮮半島は38度線で南北に分断され（むろん、これは現在でも変わらない）、共産主義の脅威がソウルからわずか数十キロ地点まで押し寄せていた時代、保守は「反共」というただ一点のみにおいて韓国を同志として見なした。 この時期に大手を振っていたのが「釜山赤旗論」。韓国南端の釜山市が共産主義者の手に落ちると日本本土もいよいよ危ないという認識のことで、韓国はそれを防ぐ「反共の同志」として認識されていた。

＜博士号や教育・研究業績がなくても、大学教授になれるのが日本特有の現状である。官僚・メディア・企業出身・作家・評論家等の「社会人教授」がなんと多いことか。日本の大学はいずこへゆくのだろうか＞ 不可思議な日本的大学教授の採用慣行 ある日本の一流大学の教授が米国の大学と研究交流協定を締結した際に、その大学の教授と名刺交換をして冷や汗をかいたという話を聞いたことがある。 その教授は日本の最高峰の大学を卒業し、そのまま大学助手となり、助手の任期満了後、別の一流国立大学の助教授となり、政治学の分野では著名な研究者になっていた。 にもかかわらず、彼が冷や汗をかいたのは、彼の名刺の肩書には「博士号」（Phd.）がなく、米国の大学教授が驚いたことであった。大学の学部卒業だけの学歴で、よくも一流大学の教授になれたものだと......。 欧米の大学では、博士号なしには大学教授どころか、大学教員にすらなれない。

米国防長官代行に起用されるマーク・エスパー陸軍長官言わく、米国は今後何年にもわたり、中国と戦略的競争を繰り広げることになると気づくのが遅かった。写真はバージニア州アーリントンのペンタゴン（2019年　ロイター/Joshua Roberts） 米国防長官代行に起用されるマーク・エスパー陸軍長官言わく、米国は今後何年にもわたり、中国と戦略的競争を繰り広げることになると気づくのが遅かった。 エスパー氏は、2018年に国防総省が戦略文書「国家防衛戦略」を公表するずっと前から、中国軍の増強を注視していたと語る。国家防衛戦略は、アフガニスタンなどにおける反政府勢力問題よりも、中国、ロシアとの競争を優先事項に位置づけた。 エスパー氏はロイターに対し、10年以上陸軍に勤めた後に連邦議会のスタッフとなった時期も含め、自身は1990年代から中国を重要な課題と見なしていたと語った。 4月に行ったインタビューで、

＜東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる＞ 日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。 大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2％、公立が20.3％、私立が25.7％となっている（日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度）。 入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者（多くは父親）の年収分布が出ている。＜図1＞は、大学生の子がいる年代の男性（一般

ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい　HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており

＜習近平が「終身皇帝」の実現に王手をかけたことで、経済発展による民主化を信じた人々に失望が広がっている＞ その発表は淡々と、かつ事務的に行われたが、重大な影響を及ぼす可能性を秘めていた。2月25日、中国共産党は国家主席の任期を撤廃するための憲法改正を提案した（改正案は3月5日に開幕した全国人民代表大会での審議を経て、正式に可決された）。 改正案の発表は多くの人々が以前から懸念していたことを裏付けているように思える。それは、習近平（シー・チンピン）が生涯、中国の国家主席の座にとどまる可能性だ。 発表自体は意外ではなかったが、発表の時期は大方の予想よりはるかに早かった。習は国家主席のほかに共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任している。国家主席の任期は事実上、他の2つのポストの任期も制約する。 13年3月の国家主席就任以来、習は腐敗と闘ってきた。この闘いは習と彼の盟友たちにとって、党指導部と

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で