自民党の菅前総理大臣が、岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言したことについて、党内では、支持率の低迷などを踏まえれば当然だという受け止めの一方、物価高などの政策課題が山積する中で結束の乱れが表面化するのは好ましくないという懸念も出ていて、波紋が広がっています。 菅前総理大臣は、23日のオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。

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自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏 自民党安倍派（清和政策研究会）は19日、派閥を解散する方針を固めた。派閥幹部が明らかにした。 安倍派は衆参98人が所属する党内最大派閥。安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃事件で死去した後も会長を置かず、座長を務める塩谷立元文部科学相と、「5人衆」と呼ばれる西村康稔前経済産業相、萩生田光一前党政調…

「政治とカネ」の問題はドリル優子だけじゃなかった。不正が発覚したのは、女性登用の目玉として当選3回、副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相（44=山形3区）。日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,557文字／全文1,697文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

河野太郎デジタル相は2日のNHK番組で、マイナンバーカードの名称変更に言及した。2026年中にも実施するデザイン変更を念頭に「マイナンバー制度とカードがかなり混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」と述べた。 【動画】剛力彩芽さんが河野大臣を訪問　〝持続可能な〟ファッション知って マイナンバー情報の総点検は「徹底的にやる。秋をめどとするが、日程ありきではない」と強調。作業の進み具合によっては、政府の総点検本部が設定した期限にとらわれず、問題の洗い出しを優先する考えを示した。 岸田文雄首相が指示した8月上旬の中間報告に関しては、自治体などによる個人情報とのひも付け作業の実態について、7月末までに報告があると説明し「8月上旬には個別のチェックをしなければいけないところが確定できる」と語った。 政府はカード取得者向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる全

次の衆議院選挙について、立憲民主党の泉代表は、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、15日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演しました。 この中で泉代表は、立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任するとしている次の衆議院選挙について「あくまで立憲民主党として、まず独自でやるものだ」と述べ、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 また、先月の衆議院千葉5区の補欠選挙で野党5党がそれぞれ候補者を擁立し、自民党に敗れたことに触れ「『野党だから足し算すればよい』と各党が思っていない以上は、野党で競い合わなければいけない。立憲民主党として、リベラル中道という姿勢をしっかり打ち出していく」と述べました。 一方、今の国会で岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて、泉代表は「意

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

10月25日、野田佳彦元首相による安倍晋三元首相への追悼演説がありました。新聞各紙でも大きく取り上げられ「賛辞集める野田氏の追悼演説」（夕刊フジ10月27日付）と評価も高かった。 あの追悼演説に関しては識者の論評をきちんと読んでもらうとして、私はまったく違う視点から述べてみたいと思います。 それは「野田氏のプロレス好き」という点からです。 「かませ犬」発言にピンときた 野田氏は以前からプロレスファンであることで知られる。先日はアントニオ猪木さんのお通夜に出席されたという。 野田氏は追悼演説に白羽の矢が立ったときに「安倍氏にスポットライトを当てるための政治人生です。『かませ犬』みたいです」とブログに書いた（10月17日）。 そのまま読むと自虐的ですが、この発言を知ったときにプロレスファンの私はピンときたのです。「かませ犬」という言葉はかつて長州力がライバルに「俺はお前のかませ犬ではない」と言

「負の遺産」清算、懸案先送り　内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査 2022年01月15日07時06分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。左は林芳正外相。右は野田聖子少子化担当相＝１４日、首相官邸 岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。 アベノマスク責任者、証人出廷へ　情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。 安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化

国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えをめぐり、同省が集計方法の変更を決めたのは旧民主党政権時代の平成２２年３月だったことが、２０日の参院予算委員会で明らかになった。同省幹部が「２２年１月に省内に検討会を設置して議論を開始し、同年３月に結論を得た。必要な手続きや準備を経た上で２５年４月分の数値から新しい推計方法に変更を行った」と述べた。自民党の山下雄平氏への答弁。 集計方法変更の検討を開始し、決めたのは鳩山由紀夫政権の時期と重なる。国交省の説明では、その後の菅直人、野田佳彦両政権時でも準備が進められ、安倍晋三政権の２５年４月から実際に集計方法が変更されたことになる。

［写真］枝野幸男前代表、きょう２０２１年１１月１２日午後４時半、衆議院第二議員会館内で、宮崎信行撮影。 立憲民主党の枝野幸男・前代表は、きょう最後の記者会見にのぞみ「今の選挙制度から必然的に求められていた」とし野党調整路線について「違う選択肢はなかった」と語りました。 枝野さんは、きょう令和３年２０２１年１１月１２日（金）の両院議員総会で辞任し、およそ１時間後から記者会見しました。 枝野さんは、小選挙区での野党調整が、与党幹部から「自公政権と立憲共産党の政権選択選挙だ」との対立軸を提示し、比例票では旧立憲と新立憲で全く伸びていない結果となり、小選挙区では議席を増やしながらも、１００を超えた接戦区のほとんどを落とし、比例も「旧立憲」から伸びず、総議席を減らしました。 ２０１５年夏の平和安全法制・２０１６年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言

菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎行政改革担当相が31.9％でトップだった。石破茂元幹事長26.6％、岸田文雄前政調会長18.8％が続いた。自民党議員7人を挙げた質問。4位以下は野田聖子幹事長代行4.4％、高市早苗前総務相4.0％、茂木敏充外相1.2％、下村博文政調会長0.6％の順となった。 次の首相に何を最も望むか尋ねると「国民への説明能力」36.3％、「リーダーシップ」28.4％が多かった。 有効回答者数は、固定電話538人、携帯電話533人。

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安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。国会では与党が憲法審査会の開催

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2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では