【読売新聞】 読売新聞社は3~4月、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は57%(昨年調査60%)だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は54
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相=27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相(2026年1月20日撮影)。(c)Aggelos NAKKAS/AFP 【4月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、同国は「イランとの戦争を再開する準備ができている」と述べ、許可が下り次第、イランを「石器時代」に戻すと付け加えた。 カッツ氏はビデオ声明で、「イスラエル国防軍(IDF)は防御と攻撃の両面で準備が整っており、標的も特定済みだ」と主張。 「われわれは米国の許可を待っている。許可が下り次第、まずはハメネイ一門の排除を完了させる。それから主要なエネルギー・電力施設を破壊し、イランの国家経済インフラを解体することで、イランを暗黒時代・石器時代に戻す」と付け加えた。 2月28日の米イスラエルによる攻撃で、イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された。息子のモジタバ・ハメネイ師が後を継いだが、いまだに公の場に姿を見せておらず
嘘つきなのに「三度目の正直」でガラスの天井を破った高市首相は21日、就任から半年を迎えた。内閣支持率はどういうわけか高水準を保ってはいるものの、下落傾向。国会から逃げ、外交もロクにこなさず、公邸にこもる女性初首相に対する期待は不満に変わり、国会前デモは回を重ねるごとにヒートアップしている。真冬の総選挙は圧勝したのに、地方選は連敗続き。退場の時は来つつある。 ◇ ◇ ◇ 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日(日本時間23日)まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。 正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。スターマー英首相は戦闘終
「イラン文明が今夜にも滅びる」「ローマ教皇はイランの核容認者」など常軌を逸した発言から、自身をイエス・キリストに擬したAI画像発信に至るまで、奇異な言動が続く米国のトランプ大統領。その個人的“資質”に対し、改めてメディアの関心が高まっている。 トランプ大統領に関し、毀誉褒貶さまざまな風評があるのは、就任1期目も2期目の今日もさして変わらない。 その中で、特に1期目に身近に接触があった友人、側近、高官たちが明かした「トランプ人物評」は、断片的とはいえ今なお、重みがある。遺憾ながらその多くが、本人にとって不名誉なものばかりだ。 だが、米国大統領として政策を決定する際にも、そうした個人的特徴が反映されているとすれば、単なる興味本位の話題ではすまされない。 では、トランプ氏を知る人たちは、何を語って来たのか、実際に使われた表現とその背景を“キーワード”ごとに振り返ってみる。 1.“Commande
ホワイトハウスでのジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)=2006年4月/Win McNamee/Getty Images/File (CNN) ジョージ・W・ブッシュ元米大統領の支持率が崩れ始めたのは、20年前のまさにほぼこの時期だった。そして、同氏の支持率が冬の終わりから春先にかけて多くの世論調査で初めて30%台に落ち込んだ原因は明白だった。イラク戦争だ。 2026年のトランプ大統領に関しても、歴史が繰り返されている可能性がある。イラクをイランに置き換えればよい。 21日に公表された三つの新たな世論調査では、トランプ氏の支持率はいずれも30%台半ばだった。ロイター/イプソスの調査では36%、ストレングス・イン・ナンバーズ/ベラサイトの調査では35%、AP通信/シカゴ大学全米世論調査センター(NORC)の調査では33%だった。週末のNBCニュースの調査でも過去最低の37%を記録していた。
スマートフォンの設計が大きく変わる可能性があります。European Union(EU)が新たに導入した規制により、2027年以降に発売されるスマートフォンは、ユーザー自身が家庭でバッテリー交換できる設計が求められる見通しとなりました。 スマホの「修理しやすさ」を重視する新ルール 今回の規制は、スマートフォンメーカーに対して製品の修理性を高めることを義務づけるものです。EUはすでに2025年6月から、スマートフォンの修理対応期間を最大10年とし、部品供給の継続を義務化しています。これに続く形で、さらなる環境規制とユーザー利便性の強化が進められています。 2027年からは自宅でのバッテリー交換が前提に 新たなルールでは、2027年2月以降に販売されるスマートフォンについて、ユーザーが基本的な工具だけでバッテリー交換できる設計が必要になります。 いわゆる昔のように、背面カバーを外して簡単に電池
映画上映前のCM「減らすべき」米ソニー会長が提言 ─ 「上映期間は長く、CMは短く、チケットは安く」 ※写真はイメージです 「広告中毒は終わりにしよう」。2026年4月13日(米国時間)、ソニー・ピクチャーズのトム・ロスマン会長は、米ラスベガスのCinemaConにて映画館のオーナーたちに自身のメッセージを呼びかけた。 キーワードは「上映は長く」「広告は短く」「価格は安く」。スピーチのなかで、ロスマンは自らを「生涯にわたる映画館の擁護者」と呼びつつ、あえて厳しい要求をぶつけている。 「(映画館の)入場者数はコロナ禍以前よりも明らかに減少しています。これを立て直すためには、我々全員に緊急の課題があるのです。今こそ、短期的な業績ではなく、長期的な未来のために厳しい決断を下してほしい。目の前にある3つの目標に取り組む局面です。」 この3つの目標が、先述のキーワードだ。ロスマンが「より上映期間を長
【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ大統領(79)は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。 トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。 「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。 「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上
政府・与党は4月16日、高市早苗首相(自民党総裁)の日程調整がつかないとして、4月中の国会での党首討論の開催には応じられないと野党側に伝えた。与野党は昨年、当初予算成立後の4~6月に毎月1回開催することで合意しており、「約束」が守られない形となった。
高止まりが続いていた米価格に異変。 スーパーでは緊急値下げも相次いでいます。 14日に訪ねたのは東京・板橋区のスーパー「スーパーマルヤス高島平店」では、5kg税抜き2899円で売られていました。 この他、茨城県産コシヒカリは税抜き2999円。 高騰していた2025年産の銘柄米が、タイムセールにより3000円ほどの価格で販売されていました。 値下げの動きはこのスーパーに限ったことではないようです。 マルヤス・松井順子代表: 新米が出てから、高かった時期に比べ1000円以上下がったかという状況。近隣の店もだいぶ値段を下げて販売している。 なぜ今銘柄米が安くなっているのか。 米の流通に詳しい宇都宮大学の松平助教は「コメ在庫は非常に増えていて、2025年産のコメは業者が高く買い取っている状況。“損をしてでも在庫を減らさないと”しようがないという状況」と指摘します。 米の在庫がだぶつく中、市場では緊
■調査概要 調査名称:管理職になったITエンジニアの本音調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間:2025年10月29日〜同年10月31日 有効回答:ITエンジニアから管理職(課長相当以上)になった経験を持つ方218名 ※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。 ■約7割が、ITエンジニアから管理職になる際に「抵抗感や不安あり」 「Q1.あなたがITエンジニアから管理職になる前に、管理職になることへの抵抗感や不安はありましたか。」(n=218)と質問したところ、「非常に抵抗感や不安があった」が22.5%、「やや抵抗感や不安があった」が45.8%という回答となりました。 ・非常に抵抗感や不安があった:22.5% ・やや抵
飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、1%など低率を課す案が政府内で浮上している。スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長1年程度かかるためだ。税率変更にとどめれば、改修期間を短縮できる見込み。高市早苗首相が言及した2026年度内の開始に望みをつなぐ「苦肉の策」と言えそうだ。 消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は8日の実務者会議で、レジの改修を手がける5社の担当者から課題を聞き取った。税率をゼロにする場合、準備作業に「1年程度必要」との声があった。 1989年の消費税導入以降、国内のレジは課税を前提とするシステムが普及した。税率は変更できても、ゼロの設定に対応していない。改修後に正しく機能するかどうかを丁寧に確認する必要があり、作業に時間を要する。関連法案が秋の国会で成立しても、年度内実施は困難とみられる。
第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹(右)と並ぶ小泉防衛相=12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト(SNS)や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。
TOTOは13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。原油由来のナフサ(粗製ガソリン)からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。同日、受注停止を卸業者などに通知した。再開時期は未定としている。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足している。溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。ナフサ
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