セキュリティ企業のESETは、キーボード入力されたパスワードの情報を、各キーに残る体温から推測する攻撃手法「Thermanator」を紹介した。 この攻撃方法は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）が可能性を実証して論文で示したもの。入力を終えてからも、キーボードに残された熱で入力内容を推測するヒントが得られるという。 PC用のキーボードだけでなく、指で触れて操作するデバイスは、触れた位置が後から読み取られてしまう。パスワード以外にも、短い入力内容なら、どのような情報でも推測可能である。 研究チームは、一般的に使われる4種類のPC用キーボードを用意し、30人の被験者に10種類のパスワードを入力してもらった。そして、熱探知カメラで入力後のキーボードをとらえて各キーの温度を計測。その温度データを別の被験者8人に見せたところ、かなり高い確率で押されたキーを当てたそうだ。

McKinsey Global Instituteは、自動運転、ロボットといった技術や人工知能（AI）の雇用に対する影響を調べ、2030年までの予想をレポートとして公開した。それによると、自動化の影響を受けて、全世界で7500万人から最大3億7500万人の労働者が職業の変更や新たな技能の習得を強いられる。ちなみに、総雇用数は26億6100万人。 自動化とAIは、生産性を高め、我々の生活を改善し、経済成長をもたらす。その一方、現在は人間が実行している作業の一部をロボットなどが担うことになる。現時点で提案されている各種技術により、人間が実行する作業の半分が自動化される見通しという。こうして、2030年までに4億人から8億人分の作業が自動化される。 McKinsey Global Instituteは、自動化は新たなタイプの仕事を生み出し、予想シナリオの大多数で十分な雇用が確保されるとした。ただ

米国時間2017年10月27日、Googleは今後、国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）ではなく、ユーザーの位置情報に基づいて検索結果を提供すると発表した。 GoogleのプロダクトマネージャーのEvelyn Kao氏によると、例えば、オーストラリア在住者のユーザーがニュージーランドに渡航した場合、ニュージーランド滞在中はGoogleのニュージーランド版の検索結果が表示され、オーストラリアに帰国後は自動的にオーストラリア版の結果が表示されるようになる。 表示されている検索結果がどの国のバージョンなのかを示すため、Googleはページの下部に検知された国を明示するという。 今回のアップデートは、モバイル版、デスクトップ版の検索および「Googleマップ」、およびiOS版の「Googleアプリ」が対象となる。 Kao氏はブログの中で「今回の変更によって、ユーザーの検索クエリと位置情報を

ユーザーが所有するKinectは今後も動作するが、現在の在庫がなくなった時点で新たに販売されることはもうなくなる。 ともにMicrosoftに所属する、Kinectを開発したAlex Kipman氏と、Xboxデバイスマーケティング担当ゼネラルマネジャーを務めるMatthew Lapsen氏が、米国時間10月25日に公開されたFastCoDesignのインタビューでこれを明らかにした。 Kinectは2010年、「Xbox 360」向けに初めて発売され、その後、「Windows」と「Xbox One」向けに新モデルが発売された。ユーザーの体全体をトラッキングする点で画期的な周辺機器だったが、場所を取り、動きが遅い場合があるという欠点もあった。 Kinectの技術は、Microsoftがその後、「HoloLens」「Cortana」「Windows Hello」などの開発を進める上で不可欠な

Amazonが「よく一緒に購入されている商品」機能を通して、爆弾の製造に必要な原材料を購入しやすくしていた可能性があると英国のテレビ局が報じた。これを受けて、Amazonは米国時間9月20日、自社のウェブサイトを見直すと述べた。 Channel 4 Newsの報道によると、Amazonのサイトは、原始的な爆弾の製造に必要な原材料の組み合わせを一緒に購入するようユーザーに勧めるという。例えば、Amazonは爆弾製造に使われる可能性のある原材料のページで、ボールベアリングの購入を勧めたという。 これらの製品は全て合法的に購入可能のようで、通常は家庭での用途に使われる。 大手テクノロジ企業はよりパーソナライズされた、またはより有用な情報を提供するため、自動化された（しかし、時に欠陥のある）アルゴリズムを利用して、サイトの一部を運用している。今回の一件は、それが原因で生じる問題を浮き彫りにするもの

DMM.comは9月8日、シェアサイクル事業「DMM sharebike（仮）」の検討を開始したと発表した。2017年末から2018年初頭にかけてのサービス開始を目指す。 民泊やカーシェアリングなど世界的にシェアリングエコノミー市場が拡大する中、2016年から中国を中心にシェアサイクル事業が活発化している。同社では、更なるリアルの場でのビジネスを展開すべく、シェアサイクル事業への参入検討を開始したという。 2016年に日本を訪れた外国人の数が2400万人を突破したことを受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人数の目標を4000万人に設定。今後の外国人観光客の増加に伴う交通インフラの整備は、急務となることが確実視されていることから、観光客の利用にとどまらない日常生活における新たな交通インフラ網を創造するべく、自治体や企業との連携を推進するという。 また、今回の事業展開に

DMM.comは9月8日、仮想通貨事業部を発足し、仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月から開始すると発表した。 仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳に記録・更新されることでデータが維持されており、この記録・更新作業のことをマイニングと呼ぶ。マイニングには、膨大なコンピュータリソースと電力を消費するため、その報酬として仮想通貨が支払われる仕組みとなっており、法定通貨と換金性があることから、マイニング市場が急速に伸びているという。 DMMマイニングファームは、大規模なジャパンクオリティのマイニングファームを目指し、将来的には世界のマイニングファームのトップ3に入る規模での運営を計画しているという。2017年10月よりトライアルを開始し、2017年内には「DMM POOL」を全世界に公開。2018年度中には、トップ10に入る規模のマイニングファームになる

Business Insiderが入手した電子メールによると、Waymo（Googleから独立した、自動運転車の開発企業）とUberの訴訟の重要証人であるAnthony Levandowski氏が米国時間4月27日、Uberの自動運転車プログラムの統括者を辞任すると述べたという。Levandowski氏はUberに留まるが、今後は同社が進める自動運転技術「LiDAR」の開発にも関与しないと述べた。 Levandowski氏は従業員に宛てた電子メールで、「Travisと私は、Waymoとの訴訟が終わるまで、私がUberでLiDARに関連するあらゆる作業と経営に今後関与しないことを決めた」と述べた。 Uberは、Levandowski氏がその電子メールを送信したこと、そして、一部の職務から退くことを認めた。 Levandowski氏はWaymoとの訴訟の中心人物だ。この訴訟でWaymoは、同氏

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。

Oculus創業者のPalmer Luckey氏は控えめな「Kickstarter」キャンペーンを皮切りに、ほぼ独力で仮想現実（VR）に対する世界の関心を再びかき立てた。そのLuckey氏が自身の生み出したブランドを離れようとしている。Facebook関係者は米CNETに対し、同氏が米国時間3月31日をもって退社することを認めた。 「Oculus Rift」の出だしが低調だと報じられたこと、そして、Luckey氏が反Hillary Clintonを掲げる団体との関係について嘘をついていたことが暴露されたことを受けて、Facebookは、四面楚歌のLuckey氏と同氏の作り出したOculusから距離を置き始めた。 Facebookは以下の声明を発表した。 「多くの人がPalmerの退社を寂しがるだろう。Palmerが残したものはOculusだけに留まらず、広範囲に及ぶ。彼の創意工夫の精神は、

KDDIとナビタイムジャパンは3月16日、「au ナビウォーク」（iOS/Android）と「NAVITIME」（iOS/Android）の2つのアプリで、世界で初めて「電車混雑回避ルート」機能を提供すると発表した。主なターゲットは、首都圏在住の通勤・通学でナビサービスを利用するユーザー。 電車混雑回避ルートは、「乗換案内」や「トータルナビ」で首都圏のルートを検索すると、通常の検索結果（最大4件）に加えて、表示されている検索結果よりも空いているルートがある場合に、「混雑を避けたルート」を自動で表示する機能。対象時間は平日の終日で、上り下り方面ともに対応する。また、曜日単位の混雑傾向も考慮するという。 都心（山手線内）に直通する路線では63路線中59路線（93％）に対応しており、都電荒川線、西武拝島線、西武豊島線、京急空港線の4路線には未対応。また、都心に直通していない路線でも、利用者の多い

歌手のLady Gagaさんが出演した「第51回スーパーボウル」のハーフタイムショーでは、初めての試みが行われた。300機のドローンが動きを合わせて踊り、夜空に星条旗を描いてみせたのだ。しかし、スーパーボウルのチケットに数千ドルを支払った観客が実際の目でドローンショーを見ることはできなかったようだ。 Intelのドローン「Shooting Star」が夜空を彩るなか、Lady Gagaがテキサス州ヒューストンにあるNRGスタジアムの屋根から飛び下りるというスリリングな演出は事前に撮影されたものだった。米連邦航空局（FAA）のドローンに関する規制、および試合当日はスタジアムから半径34.5マイル（約55.5キロ）圏内でドローンを飛ばすことが禁じられていた事情から、IntelとLady Gagaさんはハーフタイムショーのオープニング場面を事前に撮影しなければならなかった。そのほか当日の天候や、

自由世界のリーダーは多くのことを実現できる。 だが、次期米大統領のDonald Trump氏は、大統領就任式で演奏してくれるアーティストを見つけるのに苦労しているようだ。 複数の報道によると、Elton JohnやCeline Dion、Garth Brooks、そのほかの多くのアーティストが参加を辞退したという。 一部のアーティストは、スケジュールの都合を理由に挙げた。エンターテインメントコミュニティーに歓迎されていない人物と結びつけて考えられるのは、自分のイメージによくないと感じているアーティストもいるのではないか、という意見もある。Trump氏は、Fortune 100企業のCEOたちの支持も得られなかった。 このことは、Trump氏を苛立たせているようだ。この推論には、根拠もある。同氏は米国時間12月22日、お気に入りのPRプラットフォームであるTwitterに姿を見せたからだ。

PS4版「パラッパラッパー」スクリーンショット （C）Sony Interactive Entertainment Inc. （C）Rodney A.Greenblat/Interlink ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は12月4日、PS4用ソフト「パラッパラッパー」を発売すると発表した。販売形態はダウンロード配信で、時期は2017年を予定。価格は未定。 パラッパラッパーは1997年に初代プレイステーション用ソフトとして発売。“音ゲー”の草分け的存在となるリズムアクションゲームとして人気を博した。本作はHDリマスター版となる。 12月5日からPlayStation Storeを通じて無料体験版を配信。体験版ではタマネギ先生とのラップバトルが楽しめるステージ1「フルーツ道場」を遊ぶことができる。 このほかPS4向けオリジナルテーマを、PlayStati

任天堂が展開している据え置き型ゲーム機「Wii U」について、日本国内では近日生産終了することを、同社の公式サイト内にあるWii U本体ラインアップページの記載によって告知されている。 Wii Uは据え置き型ゲーム機「Wii」の後継機として開発。6.2インチ液晶のタッチスクリーンを搭載したコントローラ「Wii U GamePad」などを特徴として、米国では現地時間の2012年11月18日に、国内では同12月8日から販売を開始。「スプラトゥーン」などのヒット作も生み出された。

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月2日、「突出したIT人材」の発掘・育成を支援する一環として、2015年度の未踏IT人材発掘・育成事業にて選ばれたクリエータ23人の中から、スーパークリエータ10人を認定した。 実施プロジェクトは、全部で8つ。UIの改良や画像認識といった機械学習を利用したプロジェクトが多く見られたほか、PC上の電子楽器をハードウェアに変換する研究、小・中学生向けのプログラミングツール、研究者のための研究ツールなど、個性的な顔ぶれだ。 東京大学名誉教授の竹内郁雄氏は、「未踏は、今まで見たことのないものを作るのが本来の趣旨。今は人材、発掘育成に重点を移している。人材育成は、どんなインフラ投資よりも重要だと思っている」と、今回の取り組みを説明。また、「今年のスーパークリエータは、未踏性、創造性、恐ろしい将来性を感じさせる」と評価した。 筑波大学大学院システム情報工学研究

「特許を取るには時間もお金もかかるし、特に事業の立ち上げ期は防御している余裕もないと思う」 あるエンジェル投資家から数年前に聞いた言葉がとても鮮明に記憶に残っています。見事にすべてが誤解なのですが、「こういうアドバイスが投資家から起業家にされているとしたら、スタートアップ支援をしていくのは大変だな」と当時不安になりました。 誤解は3つ、（1）特許（特許出願・特許権）には時間がさほどかからず、（2）費用もVC投資を受ける企業であればさほど大きな額ではなく、（3）特許は防御ではありません。 特許（特許出願・特許権）にはさほど時間はかからない 申請してから何年もかかってしまうのでは半年、1年といった時間軸で成長していくスタートアップにとっては意味がないという誤解があるようです。 まず、「特許」という表現は「特許出願」を意図している場合と「特許権」を意図している場合があります。これらは大きく異なり

政府観光局によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47％増1973万人、その経済効果は3.4兆円まで拡大している。これを受けて、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人の目標数を2000万人から3000万人へと引き上げた。さらなる経済効果を期待したいところだが、その足かせになりかねないのが、日本でのクレジットカード普及率の低さだ。 他の先進国の個人消費支出におけるカード支払いの比率は、米国（41％）、中国（55％）、カナダ（68％）、韓国（73％）となっているが、日本はわずか17％にとどまる。これには海外諸国に比べて治安がよく、現金を持ち歩いていても安全であること。また、ATMが多いため、どこでも現金を引き出すことができ、自動振替や振り込みなどの仕組みも整っていることなど、さまざまな要因が考えられる。 しかし、それにともないクレジットカード決済を導入する店舗が他国よ

こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？　最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で