特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
赤ボールペンで斜線の遺言書は「無効」 最高裁が判断：朝日新聞デジタル
故人が赤いボールペンで全面に斜線を引いた遺言書は有効かが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、故人の意思を重く見て無効とする判決を言い渡した。有効とした一、二審の判決を覆した。 判決によると、広島市で開業医をしていた男性は１９８６年６月２２日付で、自筆で署名押印した遺言書を作成。自宅兼病院の土地建物や預金など、大半の資産を息子に相続させると書き、封書に入れて金庫に保管していた。 ２００２年５月に男性が死亡した後に封書が見つかり、「開封しないで知り合いの弁護士に相談するか家裁に提出して公文書としてもらうこと」と付箋（ふせん）が貼ってあった。だが、封は一度開いた後にのり付けされていたうえ、中に入っていた遺言書には赤いボールペンで文書全体に左上から右下にかけて斜線が引かれていた。このため、娘が息子を相手取り、遺言書は無効だとする訴訟を起こした。 民法では、自筆による遺言を取
東大駒場寮・女学生掃除アルバイト論争
1952年、高橋健二（ドイツ文学者）の「朝日新聞」寄稿から始まる一連のやりとりと、それに関する現代の皆さまの声をまとめました。少しずつ追加しています。 （投稿掲載に問題のある方はお知らせください。読みやすさを考慮して、自分の投稿の順番は多少前後しています）
【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機
PTA批判を繰り広げてきた朝日新聞が踏み込めないベルマーク運動 - 斗比主閲子の姑日記
今年は個人的にPTAキャンペーンをしていまして、いくつか記事を書きました。 たまたま、朝日新聞もPTA改革に関して特集を組んでいたり、日経では川端裕人さんが、東洋経済オンラインでは大塚玲子さんがPTAに関して記事を投稿するなど、NHKもそうですし、今年はかなりPTAに関する議論がメディアで取り上げられているように思います。（紹介したお二人ともPTAに関する本を出されています。） PTA カテゴリーの記事一覧 - 斗比主閲子の姑日記 朝日新聞デジタル：ＰＴＡ改革に関するトピックス 川端裕人の「PTAは変われるか!?」（連載バックナンバー） | 日経DUAL 大塚 玲子 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 先日も、大塚玲子さんがベルマークについて取扱い、大変な話題になっていました。 この記事ではベルマーク運動がいかに非効率的なものであるかが語られており、次回はどう
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