餃子の王将「にんにく激増し餃子」発売へ マスク定着で臭いの抵抗感弱まると ｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
「餃子（ぎょうざ）の王将」を展開する王将フードサービスは、新商品「にんにく激増し餃子」を１９日から発売する。新型コロナウイルスの影響でマスク着用や対面を避ける行動様式が定着し、ニンニク臭への抵抗感が弱まる状況を商機ととらえ、「第３の餃子」として投入する。 同社では、２０１９年に「にんにくゼロ生姜餃子」を発売。臭いが気にならないと女性や営業回りの会社員などから好評だった。ゼロ餃子と対極的な新商品は、通常より２倍以上の青森県産ニンニクを使用。担当者は「かなりインパクトがある味に仕上がった」と出来に自信をみせる。 １人前６個入りで、店内価格２９７円、テークアウトは２９１円。北海道を除く全国の「餃子の王将」と一部店舗を除く「ＧＹＯＺＡ ＯＨＳＨＯ」で順次販売する。
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日解除へ 18日正式決定 菅首相 | NHKニュース
菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。
聖火ランナー 香川照之さんと大迫選手走らず 初日福島の走者 | 聖火リレー オリンピック | NHKニュース
今月25日に全国に先駆けて福島県をスタートする東京オリンピックの聖火リレーで、当初、初日に走る予定だった俳優の香川照之さんが走らないことが決まったことが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会への取材でわかりました。 東京オリンピックの聖火リレーは、今月25日に福島県のJヴィレッジをスタートし、3日間で福島県内26市町村の265区間を走ったあと、全国を巡ることになっています。 香川照之さんは去年の計画では、初日の第4走者としてJヴィレッジを走ることになっていましたが、組織委員会によりますと走らないことが決まったということです。 また、去年の計画で香川さんの前の区間を走るとされていた、東京オリンピックの男子マラソン日本代表に内定している大迫傑選手も、走らないことが決まったということです。 大会組織委員会はおととい、福島県を走る聖火ランナーのリストを発表しましたが、大迫選手が担当するはずの
デジタル教科書、本格導入へ提言 根強い懸念の声も：朝日新聞デジタル
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五輪聖火リレー 沿道での「密集」対応方針提示 「スキップ」も | 聖火リレー オリンピック | NHKニュース
今月25日にスタートする東京オリンピックの聖火リレーについて大会組織委員会は、沿道で「密集」と判断する基準を多くの観客が肩が触れ合う程度などと定め、解消されない場合には、その場所を「スキップ」して次に進むなどとする対応方針を明らかにしました。 組織委員会は、聖火リレーでのコロナの事態に対応するチームを発足させ、16日はトップを務める武藤事務総長などが会見して対応方針を示しました。 それによりますと、沿道で「密集」と判断する基準を、多くの観客が肩が触れ合う程度や、十分な間隔を空けず複数の列に重なっている状態などと定めています。 そして、沿道のスタッフや広報車から移動や分散を呼びかけ、警察とも協力して注意を行うとし、それでも解消されない場合にはその場所を「スキップ」して次に進むなどとしています。 また、運営スタッフや聖火ランナーに感染者が確認された場合の対応では、感染規模と影響度を小、中、大の
【独自】宣言は２１日解除へ、閣僚「効果薄れた…仕切り直しだ」
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２１日で解除する方針を固めた。１８日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で解除を正式決定する運びだ。実現すれば、宣言は約２か月
〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除 首相が方針表明へ
新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相（中央）＝１６日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも
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抗議デモの死者180人 「このままではミャンマーはもっと悲惨に」