橋本会長「無観客の覚悟も…」東京大会 観客数は6月判断へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会など5者による会談が開かれ、観客数の上限については国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて、6月に判断することで合意しました。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と述べました。 東京大会の観客数の上限などを議論する会談は、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が参加して、28日夜、開かれました。 観客数の上限をめぐっては、これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上していましたが、きょうの会談では、変異したウイルスによる感染状況な
東京五輪・パラ 5者会談始まる 観客数の上限について議論 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など、5者による会談が始まりました。 これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案などが浮上していますが、緊急事態宣言が出される中で、具体的な上限の数字を示すのは難しいという見方もあり、どこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となります。 東京大会の観客の上限について議論する組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOCのバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長による会談は午後6時半すぎに始まりました。 5者による会談は先月も開催され、その中では新型コロナウイルスの影響で東京大会では海外から観客を受け入れないことを決め、今月中に国内の観客数の上限について方向性を示すとしていました。 関係者によりますと、
「“第4波“ではクラスター発生場所 多様化」厚労省専門家会合 | NHKニュース
27日開かれた厚生労働省の専門家会合では、新型コロナウイルスのクラスターの発生状況について、最新の解析が示され、感染の第4波ではクラスターが発生している場所が多様化していることが報告されました。 27日開かれた厚生労働省の専門家会合では、家庭内での感染を除く5人以上のクラスターについて、委員から今月23日までの状況の解析が示されました。 それによりますと、月別の発生件数は、感染の第3波で2度目の緊急事態宣言が出たことし1月に961件で過去最多となり、翌月には388件に減りましたが、3月からは428件と再び増加に転じ、今月は23日までに463件が確認されているということです。 内訳を見てみますと、高齢者福祉施設と医療機関でのクラスターは、第3波のピークとなったことし1月はおよそ56％、2月もおよそ60％と最も多くなっていましたが、3月はおよそ37％、4月は23日までの集計でおよそ30％と、割
都内4寄席、5月1日から一転休業 閣僚要請、都と再協議 | 毎日新聞
東京都内の寄席4軒と落語協会、落語芸術協会が、緊急事態宣言による都の無観客開催の要請に応じず営業を続けている件で、寄席側は28日、一転して5月1日から11日まで休業することを決めた。 寄席側は24日、「社会生活の維持に必要なもの」と主張し営業の継続を発表。一方、西村康稔経済再生担当相が26日の記者会見で「支援策を活用して休業要請に応じてほしい」と休業に理解を求め、落語ファンでもある加藤勝信官房長官も27日、「さまざま不満もあると思うが協力してほしい」と発言していた。 東京都は28日午前、無観客の要請に応じない場合は休業を要請すると寄席側に伝え、寄席側が再協議していた。また、「政府関係者から間接的に休業を要請された」と話す関係者もいる。
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