ホタルの自然繁殖を目指し、大垣市の大谷川に幼虫を放流する取り組みが二十六日にあり、地元の荒川町こども会の児童や保護者ら四十人が参加した。 子どもたちは川岸に並び紙コップに入った体長二センチほどの幼虫二百匹をそっと川に放った。「大きくなってね」と声をかけながらエサのカワニナも流した。 ごみ収集施設が近くにある大谷川でホタルが舞う光景をつくりたいと、地元有志の荒川環境保全活動組織が主催し十五年以上続けている。幼虫は、環境保護の啓発活動などに取り組む土屋環境教育振興財団(大垣市)から提供を受けた。
ホタルの自然繁殖を目指し、大垣市の大谷川に幼虫を放流する取り組みが二十六日にあり、地元の荒川町こども会の児童や保護者ら四十人が参加した。 子どもたちは川岸に並び紙コップに入った体長二センチほどの幼虫二百匹をそっと川に放った。「大きくなってね」と声をかけながらエサのカワニナも流した。 ごみ収集施設が近くにある大谷川でホタルが舞う光景をつくりたいと、地元有志の荒川環境保全活動組織が主催し十五年以上続けている。幼虫は、環境保護の啓発活動などに取り組む土屋環境教育振興財団(大垣市)から提供を受けた。
公明党の元衆院議員・遠山清彦被告(52)が、違法に融資の仲介をした罪で在宅起訴された事件で、「菓子折りの中に現金も歓迎」などと謝礼金を要求していたことがわかった。 遠山被告は、複数の会社などが日本政策金融公庫から融資を受ける際に、100回以上にわたり、違法に仲介をした罪に問われている。 仲介を受けた会社関係者によると、お礼の際に、遠山被告から謝礼金を要求されたという。 仲介を受けた関係者「(遠山被告が)『お菓子の中にお金があったり、昔はそういうのがあったので、大きい声じゃ言えないですけど、そういうのも歓迎です』(と言った)」 遠山被告は、仲介の謝礼として、あわせておよそ1,000万円を受け取っていたという。
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相(67)を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
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