まこと「まことにごめんなさい!!
![まことのお母さま&まことのお父様「この度はご迷惑をお掛けして……](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長(中央)、原田義昭元環境相(左)ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏(右)の姿も見られる=鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体と自民党議員らによる議員連合(議連)会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 【写真】6月の会合で配られたアンケート用紙 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
現役信者による「点検漏れ」の告発だ。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の信者が東京新聞の取材に応じ、教団側の指示で山際経済再生相の選挙を長年、ボランティアで支援してきたと明言。自民党が公表した所属国会議員と教団の接点に関する点検結果の「選挙支援」の欄に、山際氏の名前はなかった。なぜ信者は、山際氏が不利となる証言をしたのか。教団側の狙いを探る。 【写真】やはり自民党は総汚染 邪な内閣改造は悪評噴出で大失敗(前編) ◇ ◇ ◇ 証言したのは、山際氏の選挙区(神奈川18区)内の川崎市に住む60代の男性信者。山際氏と個人のつながりはないが、初当選した2003年の衆院選から支援を始めたという。東京新聞は14日付の紙面で信者の告発をこう伝えた。 〈教団の関連団体「世界平和連合」を通じて街頭演説に動員され、山際氏の秘書の指示を仰ぎながら、自民党員と一緒にビラ配りをした。戸別訪問やポスター張りをし
【シリコンバレー=奥平和行】アウトドア用品大手、米パタゴニアの創業者であるイボン・シュイナード氏(83)は14日、本人と家族で保有していた同社の発行済み株式のすべてを環境NPOなどに寄付したことを明らかにした。米ニューヨーク・タイムズによると、30億ドル(約4300億円)に相当する。利益を環境保護活動に投じる新たな枠組みと説明している。同日にパタゴニアのホームページを通じて書簡を公開し、株主の
内閣支持32%、発足後最低 国葬反対51%―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が9~12日に実施した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。不支持率は同11.5ポイント増の40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が51.9%で、「賛成」は25.3%にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」 国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離(かいり)した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が62.7%を占め、「評価
安倍元総理大臣の「国葬」について、立憲民主党は、実施の理由などをただした党の質問書に対する政府の回答が不十分だったなどとして、執行部がそろって欠席する方針を決定しました。 安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、立憲民主党は、実施の理由などをただした党の質問書を政府に提出し、14日回答が党側に届きました。 これを受けて、立憲民主党は15日、臨時の執行役員会を開いて対応を協議した結果、政府の回答は、先に行われた国会の閉会中審査での岸田総理大臣の答弁と同じ内容を繰り返すもので不十分だったなどとして、執行部がそろって欠席する方針を決定しました。 このあと、泉代表は記者団に対し「政府の回答は『ゼロ回答』で、全く説明にならなかった国会答弁の繰り返しでしかなく大変不誠実で遺憾だ。国民に対する誠実さが欠けていると判断した」と述べました。 そのうえで「イギリスのエリザベス女王の国葬は議会に諮って行う一方、安倍氏
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