旧統一教会へ5度目の「質問権」行使 約200項目の回答求める | NHK
文部科学省は28日、旧統一教会への5度目となる「質問権」を行使しました。これまでで最も多いおよそ200の項目について来月25日までの回答を求めています。 文部科学省は、27日学識者などでつくる宗教法人審議会を開き、宗教法人法に基づく「質問権」の内容について諮問して了承されました。 これを受け、28日午後、5度目となる「質問権」を行使しました。 今回は、旧統一教会への献金などをめぐり示談が行われたケースや全国にある施設の管理運営、信者の集まりなどこれまでで最も多い203の項目について報告を求めています。 文部科学省は、来月25日までの回答を求めていて、回答の内容などを精査して解散命令請求について判断することにしています。
「ステマ」景品表示法の禁止行為に指定 ことし10月から規制 | NHK
インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」について、消費者庁は28日付けで景品表示法の禁止行為に指定しました。ステルスマーケティングが日本で規制されるのは初めてで、消費者庁はことし10月1日の施行に向け、運用基準を公表しました。 ステルスマーケティングは、実際は企業などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、去年12月、消費者庁の検討会が「規制の必要がある」とする報告書をまとめました。 これを受けて消費者庁は、28日付けで、ステルスマーケティングを景品表示法の不当表示として禁止行為に指定したと告示しました。 ステルスマーケティングが日本で規制されるのは初めてです。 告示では「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が不当表示に当たるとしています。 運用基準
そもそもなぜ1日8時間、週5日、週40時間労働が標準的なのか
1927年頃、米デトロイトのフォード・モーター社の工場内で、自動車のボディの組立ラインで働く男性たち。実業家ヘンリー・フォードは、現代では当たり前になっている週5日勤務制の普及に貢献した。（PHOTOGRAPH BY POPPERFOTO, GETTY IMAGES） 週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が、米国の議会に再提出されたのは3月上旬のこと。週4日勤務制を採用するべきかどうかは、何年もの間、米国の人々の強い関心の的となってきた。 だが、そもそもなぜ週40時間働くことを求められているのだろうか。土曜日と日曜日が聖なる休日とされている理由はなんだろうか。こうした概念が職場の常識となった経緯を紹介しよう。 なぜ週5日働くのか 何世紀もの間、米国の雇用主は週ごとの休みを設けることなく、労働者を長時間働かせていた。しかし19世紀初頭、多くの雇用主が日曜日を休みとすることを
参院予算委要旨 高市氏「配慮して『捏造』と言った」「偽造でも、変造でもない」
岸田文雄首相が出席した２８日の参院予算委員会での主なやり取りは次の通り。 ◇ 自民党・片山さつき氏「ドイツのショルツ首相は（株価が下落する）ドイツ銀行は『心配する必要がない』と宣言した。首相も『日本の金融機関は大丈夫だ』と宣言してほしい」 首相「金融市場ではリスク回避的な動きが見られるが、現在日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有している。金融システムは安定しているとの評価だ。引き続き、さまざまな状況を注視し、警戒感を持って動向を見守りたい」 立憲民主党・杉尾秀哉氏「（放送法に関する総務省の行政文書は）なぜ（高市早苗経済安全保障担当相が登場する）４枚だけが捏造（ねつぞう）なのか」 高市氏「残りの文書については私は当事者ではないので確認のしようがない」 杉尾氏「高市氏は文書を（記者団の取材に）『怪文書』と切って捨てた。怪文書でも何でもない。行政文書だ」 高市氏「事実と異なる内容があり
メルカリがリストラへ 280人規模の仙台オフィス閉鎖、「キャリア支援プログラム」活用を社員に依頼（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
メルカリShopsやビットコインとの連携なども始めたメルカリ社で、事業縮小の流れ（写真右は山田進太郎CEO。時事通信フォト） フリマアプリ大手の「メルカリ」で、東京の本社に次ぐ重要拠点の閉鎖を含むリストラを検討していることがNEWSポストセブンの取材でわかった。ビッグテック企業と言われるGAFAM（Google、Facebook（現Meta）、Apple、Amazon、Microsoft）が相次いで大規模な人員削減を発表している中、日本を代表するテック企業である同社のリストラ規模は注目されそうだ。 【画像】「弁護士にも確認し～」「社外に活躍の場～」「お願いする～」と書かれたメルカリ社の文書。他【写真】Tシャツ姿や酒瓶を持つ姿の人もいる仙台オフィスの「達成会」も メルカリは2013年創業で、2月1日に設立10年を迎えた。2014年頃からアプリの人気に火がつき、日本発のユニコーン企業（評価額が
メルカリがリストラへ 280人規模の仙台オフィス閉鎖、「キャリア支援プログラム」活用を社員に依頼
メルカリShopsやビットコインとの連携なども始めたメルカリ社で、事業縮小の流れ（写真右は山田進太郎CEO。時事通信フォト） フリマアプリ大手の「メルカリ」で、東京の本社に次ぐ重要拠点の閉鎖を含むリストラを検討していることがNEWSポストセブンの取材でわかった。ビッグテック企業と言われるGAFAM（Google、Facebook（現Meta）、Apple、Amazon、Microsoft）が相次いで大規模な人員削減を発表している中、日本を代表するテック企業である同社のリストラ規模は注目されそうだ。 メルカリは2013年創業で、2月1日に設立10年を迎えた。2014年頃からアプリの人気に火がつき、日本発のユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ）として注目された。2018年に東証マザーズに上場、その後、2022年6月に東証プライム市場に上場区分を変更している。 そのメル
安倍元首相に迫った映画『妖怪の孫』地元・山口では「上映ゼロ」プロデューサーも苦笑、ネットでは「露骨」忖度疑う声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
安倍元首相に迫った映画『妖怪の孫』地元・山口では「上映ゼロ」プロデューサーも苦笑、ネットでは「露骨」忖度疑う声 社会・政治 投稿日：2023.03.27 20:20FLASH編集部 映画『妖怪の孫』が話題になっている。戦後間もない日本の政財界を表と裏から操り、「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介元首相と、その「孫」である安倍晋三元首相の秘史に迫る内容だ。 安倍氏は、幼少期から岸氏に政治の薫陶を深く受けて育っており、政治家になってからも、岸氏の政治信条に大きく影響を受けているといわれていた。映画は、その安倍氏の家系と生い立ち、いかにしてタカ派的外交姿勢や集団的自衛権行使の容認、そして「アベノミクス」などが生まれたかを丁寧に追っている。 【関連記事：ツイッターフォロワー数は334人！ 安倍晋三“後継候補”38歳下関市議の凄まじい“安倍愛”投稿】 「安倍氏が凶弾に倒れてから『安倍氏とは何者だったのか』
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