「ペイウォール」が生んだ分断─民主主義は「有料記事の壁」の裏で死ぬのか | 元米国国務次官の切実な訴え
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
中国EC「Temu」の秘密主義に覆われた“不都合なビジネス” | 「ずさんな経営」を黙認する投資家たち
互いに「仮名」で呼び合う従業員 中国ECサイトTemuの親会社PDDホールディングスは2023年7～9月期決算で、前年同期比の2倍に近い94億ドル（約1兆4200億円）を売り上げた。 だが同社の物流部門は、競合他社と比べてかなり小さい。2023年初頭時点でPDDの従業員数は、アリババやアマゾンより大幅に少ない1万3000人弱だった。物流関連のインフラも小規模で、この点もアリババやアマゾンとは対照的だ。 アリババが1100ヵ所の倉庫の維持管理などを含め、有形固定資産に年間50億ドル（約7550億円）を費やしているのに対し、PDDの支出額は1億4600万ドル（約220億円）に過ぎず、オフィス備品やIT機器、ソフトウェアがメインだ。PDDのインフラに関するデータは、「充実したサービスのために物流に力を入れる」というEC業界の定石を覆すものだと言える。 PDDの物流網はほとんどが外部委託のため、数
中国に迫るインド経済、それでも投資家が信頼しきっていない理由 | 厄介なビジネス事情も仇となり…
インドの経済は上々なはずなのに、なぜか海外からの長期投資は低下している。一体何が、足を引っ張っているのか。その背景には、複雑な事情があるようだ。 インド経済が好調だ。株価は世界でも指折りの上昇率で右肩上がりを続け、インド政府が投資した空港、橋、道路、クリーンエネルギー関連のインフラは、国のほぼ全土で見られる。2024年のインドの国内総生産（GDP）は、プラス6％が見込まれている。これは米国や中国を上回るペースだ。 だが問題はある。国内企業による投資が、インド経済の成長に追いついていないのだ。新しい機械や工場など、企業が将来の事業へ先行投資する金額も横ばいで、インド経済に占める割合も小さく、さらに減少している。インドの株式市場への資金流入は活発だが、海外からの長期投資は低下している。 インド経済は、青信号と赤信号が同時に点滅しているのが現状だ。いずれインド政府は、臨時支出を削減する必要に迫ら
スティーブ・ジョブズとイーロン・マスクには「決定的な違い」がある──ベテランIT記者の指摘 | シリコンバレーの「生き字引」が分析
長年シリコンバレーでの取材を続けるIT記者ブラッド・ストーンは、米メディア「ブルームバーグ」にて、テック業界の動向について解説している。 2022年、たびたびその言動が注目されたイーロン・マスクとスティーブ・ジョブスの共通点を見出しながらも、両者には“致命的な違い”があるとして、ストーンはツイッターの今後を危惧している。 超“有望企業”のはずが… 2022年10月下旬、すでに紆余曲折を経たイーロン・マスクとツイッターの物語が新しい章の門出を迎えた。同月27日、米電気自動車（EV）大手テスラ社のCEOを務めるマスクは、シンク（流し台）を抱えてツイッターのサンフランシスコ本社を訪れ、同社に一石を投じる覚悟を比喩的に表現した。 波乱に満ちた二日間でツイッター買収を完了した彼は、同社の上層部を解雇し、自称「チーフ・ツイット（註：ツイッターのトップの意）」の座に君臨した。世界一の大富豪が、世界一の音
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
米紙の疑問「悪名高い掲示板『4chan』の管理人“ひろゆき”はなぜ日本で人気者なのか」 | 厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ
米国に、陰謀論や人種差別、さらには銃乱射事件などを引き起こす“問題のWebサイト”がある。旧「2ちゃんねる」開設者のひろゆきが管理人を務める、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」だ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が「ひろゆきは、日本の若者の不満の声を代弁し、スターになっている」と報道。海外から、彼はどう見えているのだろうか。全訳を掲載する。 ひろゆきが語ろうとしないこと 日本社会の欠点に意見を述べる彼のソーシャルメディアは、何百万人というフォロワーを集める。日本最大級のファッションショーのランウェイに現れたかと思えば、政府作成の動画に出演して人々に個々の財政への注意を促す。ある全国調査では、高校生が選ぶ総理大臣候補の第一位もこの人物である。 日本の厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ西村博之は、日本国内では驚くほどの有名人だ。有名実業家、作家、コメンテーターとしていたるところに顔
中東メディアが報じる「安倍元首相のウーマノミクスが失敗した理由」 | なぜ日本のジェンダーギャップは縮まらないのか
安倍元首相が掲げた「ウーマノミクス」は女性の活躍推進が目的だった。だが日本のジェンダーギャップ指数は先進国のなかで最下位。男女の賃金格差は先進国平均の約2倍に達している。なぜ日本ではガラスの天井を破ることがこんなにも難しいのか、カタールの「アルジャジーラ」が取材した。 日本の企業文化は家父長的 15年間のアメリカ勤務を経て2016年に東京に戻ったサカイ・ナミは、日本の企業文化になじむのに苦労した。 コンサルティング業界で働く彼女は、女性として、そして「アウトサイダー」として、年功序列に関係なく組織に変化をもたらしたり、自分の声を伝えたりすることが難しくなっていることに気づいた。 サカイは「日本では昔から、男性が職場で優位に立ってきました」と語り、アメリカとは「根本的に」異なる職場文化があると指摘する。 「権力の序列が深く根付いているため、男性は女性がどの地位にいるのか考えもしないことが多い
子どもたちの学びが壊されてゆく… 映画『教育と愛国』が描く日本の教科書の深い闇 | 戦慄の「政治ホラー」ドキュメンタリー
歴史教科書に対する政治介入に切り込んだドキュメンタリー映画『教育と愛国』は、気づかぬうちに蔓延している「見えない圧力」に肉迫し、「政治ホラー」とも評される。フェイクニュースや、SNSによる誹謗中傷、メディアと権力の関係もとらえた本作は、見る人に日本社会が抱えるさまざまな問題を提議する。 教育と学問の自由が脅かされている ウクライナ侵攻後のロシアでは、極端な愛国教育がおこなわれ、戦争に関する虚偽の情報が子どもたちに伝えられていると、多くのメディアが報じている。 英紙「オブザーバー」は、「ウクライナはファシストの国で、この戦争はロシアを守るため」なのだと、自国の侵略戦争を生徒の前で正当化する教師に激怒する親の声を取り上げる。 また、米紙「ワシントン・ポスト」によれば、ロシアの教育現場にはプーチン大統領の歴史修正主義的な思想を反映したオンライン学習コンテンツが配られ、今年3月には全国で500万人
ウクライナ“ティンダー”戦争──戦時下のマッチングアプリで何が起こっているのか？ | ロシアでSNSが禁止されたいま、ティンダーの役割が増している
今回のウクライナ戦争では、マッチングアプリ「Tinder」が本来の目的を超えて大活躍している。英メディア「アンハード」の記者が、主要SNSが禁止されたロシアの人々や、戦火のウクライナにいる人々とTinderで繋がってみると……。 SNSがダメならTinderで 自分の街のパートナー候補に満足できない人にとって、Tinder（ティンダー）の機能はおあつらえ向きだ。月18ポンド（約2900円）払えば、自分がそこにいなくても、世界中のあらゆる街に住む人々と繋がることができる。 すでに報道されてきたように、今回の紛争ではソーシャルメディアが大きな役割を果たしている。ウクライナの人々はスマホを使い、ロシア軍による恐ろしい体験を世に広めてきた。 しかしロシアでは、Facebook、Twitter、TikTok、Instagramのすべてが禁止され、ほとんどの市民にはフェイクニュースとプロパガンダだけが
米紙が注目「日本の伝統コメディー界」に革新を起こす期待の新人 桂二葉の挑戦 | 女だって落語はできる「ジジイども、見たか！」
男性が女性を演じられるなら、女性が男性を演じて観客を笑わせることだってできる──男性優位の落語界に挑む桂二葉に米「ニューヨーク・タイムズ」紙が着目。女がなかなか受け入れてもらえないからといって、観客に媚びたりしない。トレードマークのマッシュルームカットで酔っ払いの中年男性を豪快に演じ、今日も観客に笑いを届ける。 高座の上で、35歳の桂二葉（かつら・によう）は繊細なピンク色の着物をまとっている。その小柄な体格と甲高い声は、日本最古の喜劇の演じ手というよりも、大学生といったほうがしっくりきそうだ。 だが彼女お得意の演目が始まると、観客は大笑いした。酔っ払って呂律の回らない香具師の中年男が、謎めいた油の薬効成分を見せつけようと、自分の腕を刺して失敗する大騒動だ。 酔っ払いや愚か者、それも多くが男性の登場人物を、幅広く演じることができる並外れた演技力のおかげで、二葉は「落語」という日本の古典的話芸
独誌の疑問「東京オリンピックを忘れた日本よ、もう次の大会に精を出すのか」 | 着々と進む「札幌2030」の招致活動
開会まで市民の抗議が続き、期間中に新型コロナウイルスの感染が拡大した2021年の東京オリンピック。財政的にも大きな負債を残したにもかかわらず、政治家たちはもう次のオリンピック開催に向けて招致を進めていると、独誌が疑問を呈する──。 負の遺産を残した東京五輪 独誌「シュピーゲル」のヴィーラント・ワグナー記者は、2021年東京オリンピックを振り返り、政治家たちがすでに次の大会開催に向けて精を出していることに疑問を投げかける。 ワーグナー記者が疑念を抱くのは、東京大会が大きな負の遺産を残したにもかかわらず、札幌が2030年の冬季オリンピックの招致活動を進めていることだ。 2021年夏に「パンデミック中に開催された東京夏季オリンピック」は、「激しい論争を巻き起こし」、開催にあたって市民から反発を受けた。にもかかわらず、その日々は「ほとんど忘れ去られている」と述べる。 そして、「無観客のオリンピック
お隣同士だけれども… あまりに対照的なフランスとドイツのワクチン推奨キャンペーン | かたやキスシーン、かたや中年男性の微笑み
多くのドイツ人に衝撃を与えた2枚の画像の比較に、メディアも目を付けた。「フランスのワクチン接種推進キャンペーンが、ドイツのヤウフのキャンペーンを古臭く見せる」と見出しを付け報じたのは、ドイツ北部の地方紙「シュレスヴィヒ・ホルシュタイン・ツァイトゥング」だ。 議論の的になっているのは、ライン川の両岸に貼られた、新型コロナウイルスワクチンの接種を促す対照的な2枚のポスター。フランス側のポスターには、親密なキスを交わすカップルが、ドイツ側のポスターには、腕に絆創膏を貼って微笑む中年男性が写る。 「どっちがどっちの国のキャンペーンでしょう」と、ツイッターで一人の女性が問いかけた。多くのユーザーが、その大きな違いに反応を示した。 und jetzt noch mal ganz genau nachdenken, welche Impfkampagne aus welchem Land stammt!
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」 | 日本政府は主権まで放棄したわけではない
国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
