死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した(提言は15日付)。 終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性がある「無期拘禁刑」に減刑する仕組みもつくることを提案している。 関連して、提言では制度上は仮釈放もありえるのに、現状の無期懲役・禁錮刑が事実上の終身刑になっていることも問題視した。 2019年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、「死刑は廃止すべきである」と答えた人はわずか9.0%だった。 しかし、「仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうか」との問いについては、「死刑 を廃止しない方がよい」が52.0%だったものの、「死刑を廃止する方がよい」も35.1%と一定の支持があった。 日弁連は2016年の人権擁護大会(福井)で、死刑廃止を求める宣言を採択している。
歌手の華原朋美さんが8月30日、自身のTwitterを更新し、Yahoo!ニュースのコメント欄(通称:ヤフコメ)について「あまりにも酷いコメントは警察に伝えて侮辱罪で法的手段を弁護士さんと相談して法的処置します。もうすでに何人か訴えています」と明かした。 Yahoo!コメント欄について pic.twitter.com/G6TnlMx27Y — 華原朋美 (@kahalatomomi_tk) August 30, 2022 華原さんは「まだ事務所スタッフが引き続きコメント欄をスクショし続けています」と報告。記事と関係のない酷いコメントについて「いろんな方が傷つくんです。私も何度も何度もヤフコメさん達には傷つけられてきました」と話し、今後も法的手段をとるという。 ヤフーは誹謗中傷を抑止するため、特定メディアのエンタメ記事のコメント欄を一斉に閉鎖する措置などもおこなっている。ヤフコメで誹謗中傷被
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987(昭和62)年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士(全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人)に聞く。 (ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略) ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
米国ではコロナ禍による失業増加を機に、比較的所得の低いスターバックスやアマゾンの倉庫作業員、アップルの店舗従業員らが労働組合を結成する動きが相次いだ。かたや日本でも、今年に入って円安と燃料・食料価格の上昇による値上げラッシュが起こり、家計を脅かしている。労働者が苦境に陥る中、日本の組合も米国のように勢いを盛り返すことができるのか。首藤若菜・立教大教授(労使関係論)に聞いた。(ライター・有馬智子) ●所属する職場の課題にコミットすればいいという「内向き」思考が強い ――昨今の日米の労働運動を、どのように評価していますか。 米国ではコロナ禍以降、格差拡大の犠牲となってきた低所得層が、待遇改善を求めて団結する動きが目立ちます。ただ、米国では組合が企業との排他的交渉権を得るには、過半数の労働者の賛成が必要で、使用者側は賛成多数に持ち込ませないよう、伝統的に激しい組合つぶしを展開します。このため日本
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の実態に再び注目が集まっている。 著名人が参加した合同結婚式を端緒として、日本では1992年に報道が過熱したが、その後、オウム真理教事件を経て、大手メディアでは報じられる機会が激減していった。 この沈黙の30年にも、一部の弁護士は彼らの違法性を訴え、地道に被害者・元信者の救済に当たってきた。「受けて立つしかないですよ」。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士のもとには今も相談が寄せられ続けている。 ●相談聞いたのは1300人超「2世の救済組織が必要」 山口弁護士がこれまで会ってきた旧統一教会関連の被害者は1300人を超える。親を脱退させたいと訴える2世もいた。彼らの悩み、苦しみが深いことを目の前で見てきた。 「2世の問題は今に始まったことではないんです。合同結婚式で初めて会う相手としか一緒になれない。好きな
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。 下村氏は7月13日、ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。 下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳しくお調べいただき公表していだだけませんでしょうか https://t.co/WSPMZ4CcLp — 紀藤正樹 MasakiKito (@mas
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