猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに｢引っ越し｣か｢退職｣の選択を要求
アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重
Slackに敗退｢悔しさ忘れない｣。起死回生チャットワーク、目指すのは“中小企業のアクセンチュア”
｢シリコンバレーに進出した当時は、世界初のビジネスチャットとして注目されました。でも後発サービスがVCから巨額資金を得て一気にやられてしまった。あの悔しさは忘れられない｣（Chatwork・CEO山本正喜氏） ビジネスチャットといえば、シリコンバレー発のSlackやマイクロソフトが手掛けるTeamsなどの外資系サービスが世界で利用されている。 ただ国内だけを見てみると、最も多く使われているビジネスチャットはChatwork（チャットワーク）だということはあまり知られていない。 Chatworkの国内利用数は、登録ID数が664万ユーザー、国内導入社数は43万社を超え、調査会社ニールセンの2023年5月時点の調査によると、月次利用者でも国内1位の規模だった。 そんなChatworkがいま、｢チャット一本足経営｣からの脱却を目指している。この夏には社名も｢kubell（クベル）｣に変更、｢チャ
マイクロソフトとアドビが対セールスフォースで共闘。CopilotやTeamsと顧客管理ツールと連携へ
26日の基調講演に登壇するアドビ会長兼CEOのShantanu Narayen（シャンタヌ ナラヤン）氏。 撮影：小林優多郎 アドビは3月26〜27日（現地時間）、アメリカ・ラスベガスで年次イベント｢Adobe Summit 2024｣を開催している。 Adobe Summitは同社の顧客体験管理ツール群｢Experience Cloud｣を中心に新製品や機能が発表されるイベントだが、2023年の画像生成AI｢Adobe Firefly｣の発表以来、｢AIを使っていかにマーケティングを効率化させるか｣が主な話題になっている。 2024年もその流れをくんでいるが、その中でも26日の基調講演でアドビが明らかにしたマイクロソフトの｢Teams｣や｢Copilot｣との連携計画が注目を集めている。
イーロン・マスクはXを売却するのか…広告主が離れ、厳しい状況に
マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し
“出社ガチ勢”化する巨大IT企業、本当の理由。｢テレワークは道徳的に間違っている｣とまで言う経営者も
テレワークは日本の大手企業でも定着しはじめたが、アメリカでは社会の意識が次の展開に進みはじめている。 Tada Images / Shutterstock こんにちは。パロアルトインサイトCEOの石角友愛です。 先日、日本のエンジニア200名以上に対して行われたアンケート結果で興味深いものがありました。アンケートの内容は｢リモートワークに対する意識調査｣で、その結果、8割のエンジニアが、パンデミック収束後の世界でもリモートワークの継続を望んでいることが分かりました。また、リモートワークを希望する人は、例えば以下のような理由を挙げているといいます。 通勤に時間と体力を奪われないから 会社より自宅の方が仕事に集中出来るから コロナ禍以前から家庭の事情でリモートワークを開始していたから継続したい このように、｢ワークライフバランスを重視する意見｣や｢話しかけられたりミーティングに突然呼び出された
検索に5年！ フィンランドのデザイナーカップルがGoogleマップで見つけた無人島を買い、1泊25万円以上で貸し出すようになるまで
デザイナーのアレクシ・ハウタマキさんはパートナーとともにフィンランドの島を購入し、これを｢プロジェクトÖ｣と名付けた。 ハウタマキさんたちは全てを自分たちでデザインし、今では1泊1800～2400ドル（約24万7000～32万9000円）で貸している。 露天風呂やサウナなども付いている。 Googleマップを5年間検索し続けてきたデザイナーのアレクシ・ハウタマキ（Aleksi Hautamäki）さんとミラ・セルキマキ（Milla Selkimäki）さんは2018年、松林に囲まれた、上から見ると動物のかぎ爪のような形をした島を購入した。 ｢ヘルシンキの自宅を出てこの島に着いた途端、脈拍が下がり、呼吸がゆっくりになるのを感じました｣とハウタマキさんはInsiderに語った。 ハウタマキさんたちが購入したフィンランドの群島国立公園の端に位置するこの岩だらけの島には、今ではオフグリッドの贅沢な
就任44日で辞任表明したリズ・トラス英首相、受け取れる手当は年間最大約2000万円
リズ・トラスは、首相としての任期が非常に短かったにもかかわらず、年間最大で11万5000ポンドの手当を請求することができる。 政府からの手当は、公務を維持するために費やした費用を首相経験者に払い戻すものだ。 1991年に制定され、彼女はこの手当を受け取る6人目の首相になった。 イギリスのリズ・トラス首相は2022年10月20日、6週間という短い任期で辞任を表明したが、元首相に与えられる年間最大11万5000ポンド（約2000万円）の手当を受け取ることができる。 イギリス政府によると、公務費用手当（Public Duty Costs Allowance：PDCA）は、すべての首相経験者に、その職務を遂行した際にかかった事務費用や秘書費用を返済することを目的としたものだ。 つまり、トラスはイギリス史上最も在任期間の短い首相であるにもかかわらず、この手当を受ける資格があるのだ。 トラスは、政府に
Netflixが11月開始する｢月額790円の広告付き料金｣はパンドラの箱か？ ユーザーへのメリット・デメリット
ネットフリックスが、かねてより導入を表明してきた｢広告モデル｣の新料金プランを発表した。 新プラン名は｢広告つきベーシック｣。日本では11月4日（金）午前1時より提供が始まり、料金は月額790円。従来の最安値だった｢ベーシック｣（月額990円）から200円安くなる。 同社の狙いは｢会員数伸び悩みからの脱却｣だ。 今回、ネットフリックスCOO（最高執行責任者）兼CPO（最高製品責任者）のグレッグ・ピーターズ氏らエクゼクティブからのコメントも得られた。コメントと重ね合わせながら新戦略を分析していく。 ｢ベーシック｣を広告ありで200円値引き 新プランの名称は｢広告付きベーシック｣。ネットフリックスにはこれまで、ベーシック・スタンダード・プレミアムという3つの料金プランがあった。 違いは主に、画質と同時に視聴できる端末数の違いだ。名前からもわかるとおり、広告付きベーシックは、｢ベーシック・プラン
DeepL翻訳は英語ネイティブも外資企業も使ってる…気になるその｢使い方｣とは
こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。今回は、AI翻訳の新しい使い方や可能性についてご紹介します。 AI翻訳というと、グーグル翻訳を思い浮かべる方も多いと思いますが、ここ数年で自然な翻訳ができるとして｢DeepL（ディープエル）｣を使う例が増えているようです。 DeepLは2017年8月28日にサービスを開始した、無償利用もできる機械翻訳サービスです。ドイツのケルンに本拠地を置 DeepL GmbH（旧Linguee） が開発しました。 初期対応言語は、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ポーランド語、オランダ語と欧州中心の展開でしたが、着実に対応言語を増やし、2020年3月19日には日本語と中国語にも対応。2022年5月には28種類の言語について、650通り以上の組み合わせで翻訳できるようになっています。 DeepLの翻訳は、これま
｢面白おかしくしたいから聞いてるんだろ？｣森喜朗氏、謝罪会見で“逆ギレ”も（会見全文）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏は2月4日、自身の女性差別的な発言をめぐり謝罪、発言を撤回した。 Takashi Aoyama / Getty Images ｢女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる｣などとした発言に国内外で批判が殺到したことを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は2月4日午後、記者会見を開き、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での自身の発言を撤回し、謝罪した。責任追及に対して｢辞任する考えはありません｣と明言した。 森氏は｢オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している｣と述べたものの｢（森氏は）女性の話を長いと思っているのか｣との質疑には｢最近女性の話を聞かないからわかりません｣とはぐらかした。 辞任はしないのかとの質問に対し｢皆さんが邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみにな
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