公共放送のＮＨＫが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性（７２）がＮＨＫを相手取り、慰謝料１４１万円を求めた訴訟の判決が１２日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。　原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。　今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いＮＨＫは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。　これに対しＮＨＫは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。

消費者庁の阿南久長官は２日、生活空間の除菌・消臭ができるとうたう商品の表示に根拠がないとして景品表示法の措置命令を受けた大幸薬品（大阪府）が、表示には裏付けがあるかのように誤解を与えかねない広告を出したとして、同社に懸念を伝えたことを明らかにした。「最終的に（刑事）処分になる。懸念があると言っている」と記者会見で語った。　同庁は先月２７日、二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズを販売する大幸薬品など１７社に対し、効果を裏付ける根拠がないとして、再発防止などを求める措置命令を出した。　大幸薬品は同３１日、全国紙５紙に広告を出し、同社の商品「クレベリンゲル」について「さまざまな実験や検証を行っております」「一般居住空間における検証を行っております」とのメッセージを載せた。消費者庁は、消費者に誤解を与える恐れがあるとして問題視。同日、大幸薬品に懸念を伝えたという。

政府の産業競争力会議の分科会は２８日、健康維持への取り組みに応じて、個人の公的な医療保険料を増減する仕組みを提言した。「アメとムチ」で健康への意識を高め、医療費の抑制につなげたい考え。厚生労働省などと調整し、６月にまとめる成長戦略に盛り込むことをめざす。　提言は、増田寛也・元総務相ら医療・介護等分科会の委員がまとめた。「健康増進に努力した人が報われるよう、金銭的インセンティブを与えられるようにすべきだ」として、個人の取り組みに応じて保険料や医療費の窓口負担を増減できる仕組みの検討を求めた。　新制度を導入するかは、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険など、各保険の運営側が選べるようにする。導入する場合も、各保険の中で保険料収入が変わらないよう、増減の総額は一致させる案だ。

【オーランド〈米フロリダ州〉＝有田憲一】米プロスポーツ界で、選手間での「いじめ」が問題になっている。リーグ側も対策に乗り出している。　事件の発端はプロフットボールリーグ（ＮＦＬ）、ドルフィンズのジョナサン・マーティン（２４）が１０月末、精神的苦痛を理由にチームを離れたことだった。ＡＰ通信によると、食事しようと席につくと同僚が一斉に立ち上がったり、参加していない旅行代金を要求されたりなどと、日常的に嫌がらせを受けていた。　ドルフィンズは、有色人種のマーティンに対して差別的な発言をしたとされるリッチー・インコグニート（３０）を無期限出場停止処分にした。しかしマーティン側がチームに事情説明を求めた際、幹部が「殴り返せ」などと、いじめる相手への暴力を勧めたことも問題視された。グッデルＮＦＬコミッショナーは弁護士に内部調査を依頼した。　もっとも若手に対する「いじめ」は、ＮＦＬには以前からあったという

自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

環境省が提案した「女性のクールビズ」事例 　【編集委員・大村美香】環境省が今夏初めて「女性のクールビズ」を提案し、洗濯の時に使う香り付き柔軟剤や制汗剤を薦めたところ、「香料などの化学物質で体調を崩す人を増やす」と市民団体が撤回を求めた。環境省は配慮の必要を認め、削除作業を進めている。 　「女性のクールビズ」は先月２０日に発表。ファッションなどの事例とともに、汗やにおいへの対策として「香り付き柔軟剤」「制汗剤、冷却スプレー、汗ふきシート」を挙げた。 　これに対し、農薬や化学物質の安易な使用に反対する「反農薬東京グループ」など３団体が３日、撤回を求めた。室内や電車、バスで、柔軟剤などのにおいで具合が悪くなる人が出ることや、化学物質過敏症の患者が外出しにくくなることが考えられると指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無

宮城県多賀城市は図書館を新設し、レンタル大手でＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に運営を委託する方針を決めた。同市は東日本大震災で被災しており、菊地健次郎市長は「人を呼べる拠点をつくりたい」としている。 　ＣＣＣは４月、佐賀県武雄市で公立図書館の運営を始めた。民間企業が貸し出し履歴などの情報をどう管理するかなどの議論もあったが、年中無休やツタヤ店舗との併設が話題になり、開館１カ月で１０万人以上が訪れている。多賀城市長は３月、武雄市を視察した。 　市によると、委託の形態や費用などについてＣＣＣと交渉を進めている。ＣＣＣ関係者によると、被災地への貢献も考慮して前向きに検討しているという。 　多賀城市は仙台市のベッドタウン。多賀城市内のツタヤ店舗は津波に遭い、２０１１年１１月末に撤退した。ＣＣＣが運営する公立図書館は現在、武雄市にしかない。 関連リンク

ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 　すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 　日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料

【深松真司】将棋の現役プロ棋士５人と五つのコンピューターソフトが団体戦形式で戦う「第２回電王戦」の最終第５局が２０日、東京・千駄ケ谷の将棋会館であり、ソフト「ＧＰＳ将棋」がＡ級棋士の三浦弘行八段に勝った。ソフト側の３勝１敗１分けとなり、人間側の団体戦敗北が決まった。 　人間側は第１局で先勝したが、第２局で現役プロが公式の場で初めてソフトに敗北。第３局も逆転で敗れ、第４局はかろうじて引き分けに持ち込んだ。 　ＧＰＳは昨年の世界コンピュータ将棋選手権で優勝したソフト。名人挑戦権を争うＡ級棋士の一人、三浦八段を相手に正確な寄せを見せた。コンピューターが著しい進歩を遂げ、トッププロをしのぐ強さにまで達したことを示した。 関連記事（探）負けて傷つく電脳将棋　形勢判断「機械に勝るはず」　「人間は特別」幻想か(4/16)プロ棋士、勝ち越しならず　将棋電王戦、第４局は引き分け(4/14)プロとコンピュータ

関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は７日、市教育委員会との意見交換会の席で、いじめ対策として「いじめた側の子どもは学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と述べ、いじめの加害者となった児童・生徒を転校させる権限を学校に与える制度を検討するよう要請した。 　文部科学省は２００８年の通知で、いじめにあった子が転校を求めた場合は柔軟に対応するよう各地の教委に求めている。これに対し、橋下氏は「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。「いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。（転校させることで）被害者が助かるのなら、ものすごい効果だ」と述べた。 　そのうえで、転校させた子どもの受け入れ先として、いじめ再発防止のための特別な教育プログラムを持つ学校を設置できないかも、市教委に検討を求めた。（尾崎文康） 関連リンク特集：いじめと君２４時間いじめ相談ダイヤルチャイルドライ

印刷 関連トピックス地震 　今年５月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が４日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。 　減少傾向にあった月別自殺者数が５月、前年比１９．７％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。 　その結果、今年初めからの自殺者数は１日平均８２人だったが、タレントの上原美優（みゆ）さんの自殺が報じられた翌日の５月１３日から１週間は１日平均１２４人に増えたことが判明。増加分の半数以上を２０〜３０代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。

自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、鳩山由紀夫首相がウェブサービスの「ツイッター」を始めたことを「つぶやきは好きな方にしていただければ足ること」と皮肉り、自らは「つぶやかない」と宣言した。 　谷垣氏は、「自分の性格としてつぶやきを言うのはあまり好きではない。ものを言う時は論旨明快に言いたい」と述べた。「ブログはやらないのか」と問われると、「時間的ゆとりがなく、具体的に考えていない」と答えた。 　自民党では、党総裁選で谷垣氏に挑んだ河野太郎衆院議員や山本一太参院議員のブログが知られているが、谷垣氏はこれも「（河野氏のようなことを）ツイッターに載せようとは思っていない」とばっさり。ちなみに、河野氏もブログで「僕はツイッターをやるつもりはない」と語っている。（冨名腰隆）

ＮＥＣエレクトロニクスと音力発電が開発した電池いらずのリモコン。近い将来の実用化が期待されている 　半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスとベンチャー企業の音力発電（神奈川県藤沢市）は、乾電池を使わないリモコンの試作機を共同開発した。指でリモコンを押す際に生まれる振動を使って発電する仕組みだ。すでにメーカーからの引き合いもあるといい、近い将来の実用化を目指している。 　音や空気の振動を電気に変える「振動力発電」技術に強い音力と、ＮＥＣエレが０６年１２月から開発してきた。まず、リモコン操作でできる振動を、音力の部品で微少な電気に変える。これをＮＥＣエレのマイコンで制御し、データをテレビに飛ばす。電源のオンオフ、チャンネルや音量の切り替えが、乾電池を使わずにできるという。 　試作機のサイズは、横約７センチ▽縦約１５センチ▽厚さ約３．５センチ。一般的なテレビのリモコンより、一回りほど大きいのが課題だ

レス・ポール氏＝ＡＰニューヨークで８８年、ポール・マッカートニーさん（右）に左利き用ギターを贈ったレス・ポールさん＝ＡＰ 　ＡＰ通信によると、レス・ポールさん（ギタリスト）が１３日、肺炎のため、米ニューヨークの病院で死去、９４歳。 　ウィスコンシン州生まれ。エレキギターの原型を作り、「レスポール」モデルは、ポール・マッカートニーやエリック・クラプトンら著名なギタリストが愛用した。８トラックの録音機の開発などにも携わった。（ニューヨーク）

兵庫県芦屋市付近の六甲山系の登山コースで、道しるべに従っているはずなのに、いつの間にか山中に迷い込むハイカーが増えている。ごく一部の登山者が勝手に山道わきの岩や石に、矢印などの目印をつけているためだ。赤や緑の塗料が１００カ所近くに吹き付けられており、地元の登山会のメンバーらはカンカンに怒っている。 　スプレーの目印があるのは、芦屋市の高座の滝や荒地（あれち）山（５４９メートル）、同市と神戸市とにまたがる岩場「ロックガーデン」の周辺。都会の近くでありながら本格的な山の雰囲気が味わえることから、山歩きコースとして人気が高い場所だ。瀬戸内海国立公園の一部でもある。 　４月下旬、この周辺の樹木や岩などに赤や緑、黒の油性塗料で文字や矢印などが書かれているのがみつかった。同じころ、芦屋市内の登山家が山に入った時、ちょうどスプレーを吹き付けていた人を発見した。神戸市内の男性（７７）で、「迷いやすいので自

内定取り消し、企業名公表へ　厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労