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英ロンドンで実質賃金の下落に抗議して行われたデモ（2014年10月18日撮影）。(c)AFP/Leon NEAL 【4月2日 AFP】英国で1日、25歳以上の全ての労働者を対象に最低賃金が時給7.2ポンド（約1140円）に引き上げられた。デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる保守党（Conservative Party）政権は英経済の変革に向けた措置と強調しているが、雇用主ばかりか労働組合からも良い反応は得られていないのが実情だ。 今回の賃上げの引き上げ率は7.5％と、英国の物価上昇率を大幅に上回る。推計の仕方にもよるが、およそ130万～180万人の労働者が恩恵に浴した。 賃上げはキャメロン政権が昨年7月に表明していたもので、1999年に当時の労働党政権による最低賃金導入に反対していた保守党にとっては180度の政策転換となった。ジョージ・オズボーン（George O

４月１日ですね。 エイプリルフールのネタを仕込むほどネタがありません。 今日は日経平均も久々の爆下げ。 コツコツせっかく戻していたのに一気に下に。 みなさん、大丈夫でしたか！？ 先週末比は明日やるとして、今日はざっくり２％弱。 大いに被弾しています。 保有している銘柄の中で上げているものもありますが、全般に下。 今日みたいな日にワラントで日経平均を買ってたら月曜日に幸せになれるのかと思いながらアメリカの雇用統計を眺めていました。 現金不足入金のお願い そんな中、まだまだしつこく握っているドル円のLに対して現金不足の入金のお願いがありました。 こんなに長細いんですけど(笑)。 もともとFXを再開した際に現金0円で始めました。 証拠金は現株を担保に。 今日時点でこんな感じです。 必要証拠金は45,000円くらい。 預託保証金率は1,700％くらいです。 現株を担保にFXをしているため、損失が出

総務省は、お礼の品物をめぐって自治体間の競争が過熱している「ふるさと納税」について、転売しやすい商品券や家電などを返礼品としないよう求めることを決めた。４月１日、高市早苗総務相が自治体に通知する。 総務省は以前から「換金性の高いプリペイドカード」などを贈らないよう求めてきたが、判断は自治体任せになっている。 千葉県大多喜町は２０１４年１２月、金券の「ふるさと感謝券」を返礼品に加えたところ寄付が急増。町税収入は年１０億円程度だが、１５年度は今年２月末までに１８億円超のふるさと納税を集め、うち９６％が金券を求める寄付だった。金券はネットオークションで売買され、東京に本店を置く業者から通販でブランド時計などを買うのにも使える。 茨城県日立市は１５年４～９月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

株って簡単に儲かるんだろ？そう思っている方へ伝えたい。 株だけはやめとけ… 結論から言うと、2年で100万程損をしました。 月で考えると、4万円ずつ減ったことになります。 きっかけはちょっとしたお小遣い稼ぎでした。 私は結婚しており、子供がいます。 月に1万円のお小遣い制なので、ただお小遣いが欲しかったのです！ 自由が！希望が！金が欲しかった！ はっきり言ってやらないほうがマシでした。 毎月マイナス4万円って今思うと狂気の沙汰ですよね。 お小遣いい1万円なのになんで4万円マイナス出来るの？ 独身時代の貯金を切り崩したからです… 事の顛末 サラリーマンと株 株は儲かるのか で、儲かるの？ 向き不向き 向いている方 向いていない方 少額から副業可能 それでも株をやるならオススメアプリ紹介 事の顛末 お小遣い増やしたいなーiPad欲しいなーSurfaceも欲しいなー なんて考えながら、サラリーマ

野生動物は押さえつけただけでも死ぬリスクがあるため、体を傷つけずに細胞を採取する必要がある。今回の研究では、より自然に近い状態で採取した少量の尿からクローンを誕生させており、絶滅危惧種の繁殖につながることが期待されている。 実験に成功したのは、同大の若山照彦教授（繁殖生物学）らの研究グループ。同日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（電子版）」に掲載された。 研究グループは、遺伝的背景の異なる多数のマウスの尿に含まれていた細胞からＤＮＡを採取し、４匹のクローンを誕生させた。４匹の外見は正常で、繁殖能力も持っていた。

前書き ３月６日に、The Asahi Shinbun Globeで、「入試とエリート」という記事が上がりました。「人で入るか？点で入るか？〜日本の大学入試制度を改革する動きが始まった。点数だけをものさしとする従来のやり方から、米国流の『人物を見る』システムへの意向を目指す。」というのです。このような議論で必ず比較の対象となるのが、ハーバード大学でしょう。 そこで私は、アメリカのNew Republicというマガジンに掲載された、認知心理学者であるハーバード大学のスティーブン・ピンカー教授の記事、「The Trouble With Harvard~The Ivy League is broken and only standardized tests can fix it~ （ハーバードの苦悩～崩壊したアイビーリーグを立て直せるのは学力テストだけ～）」を全文翻訳して紹介したいと思いました。

新しい年度に入って最初の取り引きとなる１日の東京株式市場は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が２期ぶりの悪化となったことから全面安の展開となり、日経平均株価は一時６００円を超える大幅な値下がりとなりました。 株価が大幅に下落したのは１日発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が２期ぶりに悪化したのに加えて、先行きについても悪化する見込みとなり、景気の先行きに対する不透明感が高まったためです。市場関係者は「短観では企業が今年度、前提としている為替レートが今の相場水準より５円以上も円安に想定されていた。このため、今の円高が続けばさらに業績が悪化するのではないかという見方も強まった。投資家の関心は日本時間の今晩発表されるアメリカの雇用統計に集まっている」と話しています。