東京 八王子市にある精神科の病院の50代の看護師が、入院患者の頭を殴ったとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されたことが分かりました。 警視庁は、この看護師を含む4人が去年、患者に暴行した疑いがあるとして15日、病院を捜索していて、詳しい実態について捜査を進めることにしています。 捜査関係者によりますと、逮捕されたのは東京 八王子市にある精神科の病院「滝山病院」の50代の男の看護師で、去年4月、当時入院していた患者の頭を殴ったとして暴行の疑いがもたれています。 関係者からの告発を受けて捜査していたもので、警視庁は15日、逮捕された1人を含む4人の看護師や准看護師が、去年1月から4月にかけて、入院患者の頭や顔を殴るなどの暴行を加えた疑いがあるとして、病院を捜索しました。 今後、詳しい実態について捜査を進めることにしています。 NHKが入手した内部で撮影された映像です。 医療スタッフとみられる人物

100人以上の女性のスカートの中を商業施設などで盗撮したとして、京都市の46歳の容疑者が警察に逮捕されました。盗撮した動画をネット上で販売し、1億5000万円余りを売り上げていたとみられています。 逮捕されたのは、京都市伏見区の無職、森雅紀容疑者（46）です。 警察によりますと、森容疑者はおととし2月から去年10月にかけて、京都府と大阪府の商業施設などで、隠し持っていた小型カメラで100人以上の女性のスカートの中を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 手提げかばんに隠した撮影機器が使われ、警察が押収したかばんは外側の部品にレンズが埋め込まれ、取っ手に録画ボタンが取り付けられていました。買い物中の女性に背後から近づくなどして撮影していたとみられています。 警察によりますと、森容疑者は動画を複数のウェブサイトで販売し、盗撮動画の販売者としてネット上の一部で「カリスマ撮り師」

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月12月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月より4.0％上昇しました。 4.0％の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いています。 12月の消費者物価指数 前年の12月より4.0％上昇 要因は 主な要因は食料品の相次ぐ値上げで、「生鮮食品を除く食料」は前の年の同じ月より7.4％上昇し、1976年8月以来、46年4か月ぶりの水準です。 具体的には、▼「食用油」は33.6％、▼「ポテトチップス」が18％、▼外食の「ハンバーガー」が17.9％、▼「炭酸飲料」が15.9％、▼「あんパン」が14.1％、▼「牛乳」が9.9％、▼国産の「豚肉」が9.4％、▼「卵」が7.8％それぞれ上昇しました。

ことしに入っても相次いでいる、値上げ。 消費者にとってつらい状況が続いていますが、値上げを決断する企業にも厳しい事情が… その背景にあるのは、企業の間で取り引きされる“モノの価格”の上昇です。原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが広がっています。 この状況は一体いつまで続くのか。専門家に今後の見通しを聞きました。 “再々値上げ”に客「悲しいがしかたない」「結構きつい」 原材料価格の高騰などを理由に食品などで値上げの動きが相次ぐなか、大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、16日から店頭で販売する商品のおよそ8割を値上げしました。 価格はいずれも税込みで、ハンバーガーが150円から170円に、チーズバーガーが180円から200円に、フライドポテトのMサイズが290円から330円に値上げされました。 この会社では、原材料価格の高騰などを理由に去年3月と9月にもハンバーガーなど主力の商

全国の母子家庭世帯の平均年収は2020年の推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の水準にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は全国のひとり親家庭の実態調査を1952年以降、原則5年に1回行っていて、去年11月時点の推計では、母子家庭は119万5000世帯、父子家庭は14万9000世帯でした。 そして、同居する世帯全体の平均年収は2020年の推計で、母子家庭は373万円、父子家庭は606万円でした。 これは子どものいる世帯全体の平均年収のおよそ814万円と比べて、母子家庭は半分以下、父子家庭は4分の3程度の水準にとどまっています。 また、母子家庭の母親の86％が仕事をしていて、このうち正社員や正職員が49％、パートやアルバイトなどが39％、自営業が5％などとなっています。 一方、仕事をしている父子家庭の父親は88％で、このうち正社員や正職員が67％、

温室効果ガスの排出量の削減に向け、15日に東京都で新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立したことについて、小池知事は「エネルギーをどう確保するかは国家の安全保障と同等ぐらいに重要だ」などと述べ、都民に理解を求めながら取り組みを進める考えを示しました。 都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。 一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。 これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考え

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討が進められる見通しとなっていることについて、西村経済産業大臣は、多くの企業が投資や賃上げに意欲を示すなかで、この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだとして、企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示しました。 防衛費の増額をめぐっては岸田総理大臣が8日、2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示し、今後、法人税を軸に検討が進められる見通しです。 これについて、西村経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で「中長期的な財政健全化の重要性は十分理解をしているが、経済界が過去最高水準になるような投資への意欲を示し、賃上げについても多くの企業が意欲的な方向性を示している。この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだ」と述べました。 そのうえで「まさに大胆な投資への

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

2030年度末の開業を目指している北海道新幹線の新函館北斗と札幌の区間の整備について、国土交通省の有識者会議は、資材価格の高騰などを理由に、事業費が当初の計画より4割近く、金額にして6400億円余り増加する見込みだと明らかにしました。 国土交通省の有識者会議は、この区間で工事を始めたあとに生じた経済情勢の変化などが事業費に及ぼす影響について、精査を進めていましたが、7日に報告書を取りまとめ、公表しました。 それによりますと、 ▽資材価格の高騰に加えて、 ▽緩い地盤の補強工事や、トンネルの掘削で発生した土の処理などで、 コストが膨らむことなどを考慮した結果、事業費は、これまでの計画よりも6450億円程度増加する見込みだということです。 この試算に基づくと、総事業費は当初の計画より4割近く増え、2兆3000億円を超える規模に膨らみます。 さらに、資材価格などが0.1％変化するごとに、総事業費は

円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。 博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。 福岡市に本社を置く創業48年の「やまやコミュニケーションズ」は、めんたいこなど加工食品の製造や販売を手がけていますが、原料のスケソウダラの卵を塩漬けにする工程はベトナムの企業に委託しています。 日本で年間およそ3万トン近く消費されるめんたいこ。 実は原料となる「スケソウダラ」の卵の産地はほとんどが外国産です。 業界団体の「全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会」は、「スケソウダラ」の卵の産地について、ロシア産が50％から60％、アメリカ産が30％から40％、日本産が5％から10％だとしています。 「やまやコミ

静岡県裾野市の保育園で、保育士3人が受け持っている1歳の園児らを倉庫に閉じ込めたり、足を持って宙づりにするなどしていたことが分かりました。 県と市は、園に対する特別監査を検討しています。 裾野市などによりますと、市内にある私立の認可保育園「さくら保育園」では、ことし6月から8月にかけて、30代から40代の保育士3人が受け持っている1歳児らを倉庫に閉じ込めたり、大声でしかりつけたりしたほか、給食を食べないと、ほおをつねっていたということです。 保育園は園児の人格を傷つける「不適切な保育」だとして2人を出勤停止にしたうえで退職を勧告し、もう1人を口頭で注意したということです。 保育士は「指導のつもりだった」と釈明しているということです。 保育園は29日夜、保護者説明会を開き櫻井利彦園長が「大切なお子さんの尊厳を傷つけてしまい、深くおわびします」と謝罪しました。 その後の説明では、保育士が園児の

「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 （ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢） 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外

私は悲しい気持ちで、息子の1歳の誕生日を迎えました。 「こんなにできることが少ないまま、1歳になっちゃった…」 子どもの発達の遅さが不安だったのです。 ところが、保育所に入ると状況は一変しました。保育士の先生が、息子の小さな成長を毎日見つけて一緒に喜んでくれ、私も心が軽くなりました。 保護者にとっては子育てのパートナーとも言える保育士。しかし、今、その保育士たちの働く環境は厳しさを増しています。 いったいなにが起きているのでしょうか。 （首都圏局記者 氏家寛子） 冒頭の写真は、5年前、1歳の誕生日を迎えた私（記者）の長男です。 寝返り、はいはい、お座りなど発達は育児書よりもだいぶゆっくりのペースでした。 子どもと近い月齢のママ友と話があわなくなり、孤独でした。 「私の育て方が悪いのではないか」と悩み、子どもと向き合うこともつらく感じていました。 そのためか、かわいい盛りのはずの当時の写真は

17日、東京・葛飾区の京成電鉄の駅で回送列車が脱線し、一部の区間で10時間余り運転見合わせが続きました。運転士が車庫への進路を誤った際に、社内規則に反してバック走行をしたことで、脱線につながったとみられるということで、国土交通省は詳しい聞き取りを進めることにしています。 17日午前10時20分ごろ、東京・葛飾区にある京成電鉄の京成高砂駅の構内で、8両編成の回送列車の最後尾の車両が脱線する事故がありました。 車庫に向かう途中で乗客は乗っておらず運転士にもけがはありませんでしたが、一部の区間では17日午後9時前まで10時間余りにわたって運転の見合わせが続き、羽田空港や成田空港へのアクセスにも影響が出ました。 京成電鉄によりますと、本来は運転士が最後尾の車両まで移動し、進行方向を切り替えて前方に走行させるべきところを、社内規則に反してそのままバック走行をさせたことで、脱線につながったとみられると

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

13日昼前、静岡県小山町の県道で観光バスが横転する事故があり、警察によりますと、70代の乗客の女性1人が死亡し35人がけがをしました。 捜査関係者によりますと、逮捕された20代の運転手は調べに対し「ブレーキがきかなくなった」などと供述しているということで警察が事故の状況を詳しく調べています。 午前11時50分ごろ、静岡県小山町須走の県道で「大型の観光バスが横転した」と110番通報がありました。 警察によりますと、このバスには運転手と添乗員、それに乗客の合わせて36人が乗っていて、このうちバスの乗客で埼玉県入間市の枝川恵美子さん（74）が死亡しました。また、35人がけがをし、このうち60代から80代の乗客の女性3人が大けがをしました。 この事故で、警察は埼玉県飯能市の運転手、野口祐太容疑者（26）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し容疑を認めていて、捜査関係者によりますと

泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ

ベビーカーを持ってバスに乗った母親が“どなられた”というツイートが急拡散され、反響を呼んでいます。 子育てをする親は、公共交通機関でベビーカーを利用する際、毎回、周囲に迷惑をかけないか緊張し、不安を抱えながら乗車している人が多いといいます。 無くならない、交通機関などでのベビーカー利用をめぐるトラブル。コロナ禍での実態を取材しました。 （おはよう日本 ディレクター 小田翔子/SNSリサーチ 三輪衣見子）

勤務していた自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたとする元隊員の女性が、インターネットで呼びかけたところ、100人以上から自衛隊でハラスメントの被害を受けたことがあるという回答が寄せられたとして、31日、防衛省に再発防止などを要望しました。 要望したのは、陸上自衛隊の部隊で上司から体を触られるなどのセクハラの被害を受けたとして、ことし6月に退職した五ノ井里奈さん（22）です。 五ノ井さんによりますと7月、インターネットで、自衛隊でハラスメントの被害を受けたことはないかと呼びかけたところ、現役の隊員など146人から回答があったということです。 ハラスメントの種類で、 ▽最も多かったのはパワハラの101件で、 ▽次いでセクハラが87件、 ▽精神的な嫌がらせなどのモラハラが38件、 ▽妊娠を理由に不利益な扱いをされるマタハラが17件だったということです。 具体的には「宴会の場で先輩から野球拳に参加

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻