英政府は国境規制を強化し、６月末までに特別な理由なく海外旅行のため出国を試みた国民に５０００ポンド（６９００ドル）の罰金を科す。ロンドン・ヒースロー空港で２月撮影。（２０２１年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英政府は国境規制を強化し、６月末までに特別な理由なく海外旅行のため出国を試みた国民に５０００ポンド（６９００ドル）の罰金を科す。

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は23日未明（日本時間同日朝）、新型コロナウイルスの感染第3波を抑え込むため、4月1～5日の復活祭期間中に一段と厳格な都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表した。3日に食料品店の営業を認める以外、ほとんどすべての店舗を閉鎖し、市民には自宅にとどまるように促す。メルケル首相と各州首相が合意した。3月28日までとした現在のロックダウンの期限も4月18日まで

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。

アルゼンチン・ブエノスアイレス郊外の病院で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの接種を受けるアルベルト・フェルナンデス大統領。大統領府提供（2021年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / ARGENTINIAN PRESIDENCY / ESTEBAN COLLAZO 【1月30日 AFP】アルゼンチンで29日、医療物資の購入や新型コロナウイルス流行による影響を受けた中小企業の財源とするため、富裕層を対象に一時的な追加課税をすることを定めた法律が施行された。 昨年12月に上院で賛成42、反対26で可決された同法は、所有資産が2億ペソ（約2億4000万円）を超える人に課税することが定められている。 中道左派のアルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）政権は、 同国の人口約4400万人のうち経済的に豊かな上位約1万2000人に課税して約30億ド

米ニューヨーク州のクオモ知事は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の度合いを示す州政府の基準値が改善したため、２月１４日に制限付きでニューヨーク市内の飲食店の店内飲食を許可すると発表した。ＮＹ市内のレストランのようす。昨年末撮影（２０２１年　ロイター／Jeenah Moon） ［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の度合いを示す州政府の基準値が改善したため、２月１４日に制限付きでニューヨーク市内の飲食店の店内飲食を許可すると発表した。 ニューヨーク市では昨年１２月中旬に店内飲食が禁止され、飲食店は持ち帰りサービスなどでしのいでいた。クオモ氏によると、バレンタインデーに当たる２月１４日から、客数を最大収容人数の２５％に限定した上で店内飲食を再開できる。ただ、感染状況が悪化すれば再び禁止することもあり得るとした。

政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。 【表で見る】政府が想定するワクチン接種のスケジュール 厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を２月１日に開き、感染状況を分析した上で２日にも判断する。 対象地域の新規感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で「足元で（新規感染者の）数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。 政府は病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者

想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ

台湾、コロナ再燃で厳戒態勢　５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」　コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男

扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。

イギリスで、死者数の平年予測を超える「超過死亡」が昨年、第2次世界大戦以降で最大となった。新型コロナウイルスの大流行が原因。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。

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生活保護の利用要件を満たしていると推察される人でも、実際に現在利用している人は22.4％にとどまった。

フランス・マルセイユで、人けのない通りに置かれたキックスケーター（2021年1月10日撮影）。(c)NICOLAS TUCAT / AFP 【1月15日 AFP】フランスのジャン・カステックス（Jean Castex）首相は14日、新型コロナウイルスの拡大を抑えるため、国内全土を対象に午後6時以降の夜間外出禁止令を出すと発表した。 外出禁止令は16日から少なくとも2週間にわたり継続する。フランスではこれまで、大半の地域で午後8時から、新型ウイルスが猛威を振るう東部などの一部地域では午後6時からの外出禁止令が出されていた。 カステックス氏は記者会見で、懸念されていた年末の連休後の感染急拡大は起きなかったものの、状況が今後悪化するようであれば新たなロックダウン（都市封鎖）措置が「滞りなく」導入される可能性があると説明した。 カステックス氏はまた、欧州連合（EU）域外から入国する渡航者に対し、7