コロナ対策で富裕層1万2000人に追加課税、アルゼンチン

アルゼンチン・ブエノスアイレス郊外の病院で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの接種を受けるアルベルト・フェルナンデス大統領。大統領府提供（2021年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / ARGENTINIAN PRESIDENCY / ESTEBAN COLLAZO 【1月30日 AFP】アルゼンチンで29日、医療物資の購入や新型コロナウイルス流行による影響を受けた中小企業の財源とするため、富裕層を対象に一時的な追加課税をすることを定めた法律が施行された。 昨年12月に上院で賛成42、反対26で可決された同法は、所有資産が2億ペソ（約2億4000万円）を超える人に課税することが定められている。 中道左派のアルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）政権は、 同国の人口約4400万人のうち経済的に豊かな上位約1万2000人に課税して約30億ド

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所有資産が2億ペソ(約2.4億円)を超える人に国内申告総資産の最大3.5%と海外所有資産の最大5.25%の税金。中道左派フェルナンデス政権は人口4400万人の上位約1.2万人の課税で3000億円相当の税収を見込む。人口40%超が貧困線以下