ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由......
＜世界一死亡率が高いとされるベルギー、また欧州の中で死亡率がかなり低いポルトガル、その理由は何なのか......＞ 新型コロナウィルスに関して、ポルトガルの人口100万人あたりの死亡率は約89で（27日現在）、ヨーロッパの中ではかなり低い。国境を接するのは、欧州で最悪の被害を受けているスペインだ。距離的にも文化的にも近しい両国で何が明暗を分ける原因となったのだろうか。 一方、18日に米ホワイトハウスより「死亡率が世界一高い国」と名指しされたベルギーは、介護施設での原因不明の死亡なども件数に含めるなど他国とは異なるアプローチをとっているため、このような比較は公平ではないと抗議している。 早期アクションには与野党間合意が必須 ポルトガルの人口はスペインの約4分の1だ。スペインの感染者数は世界で2番目、ヨーロッパで最多の22万6千人以上（27日現在）だが、ポルトガルは２万3千人ほどでその10%、
韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。
シンガポール 経済活動12日から一部再開へ 新型コロナ | NHKニュース
シンガポールでは新型コロナウイルスの感染拡大で、生活に必要不可欠な業種を除く外出制限が行われていますが、政府は外国人労働者の感染者数は増えているものの、シンガポール人などは減少しているとして、今月12日から一部の経済活動を再開すると発表しました。 こうした中、シンガポール政府は、これまで制限していた経済活動を部分的に再開すると発表しました。 その理由として、感染者の多くは集団生活を送る外国人労働者でシンガポール人などの感染者数は減っていると説明しています。 再開されるのは、すべての製造業やケーキなどの菓子類を扱う一部の小売業、それに理髪店などで、今月12日から営業を認めるということです。 また、学校も、今月19日から一部が再開される予定で、小中高それぞれの学校の最終学年に限って登校が認められるということで、そのほかの児童や生徒は、引き続き、インターネットを通じたオンライン授業を受けるという
「接触8割削減」目標は5月6日でやめるべき - 高橋真理子｜論座アーカイブ
「接触8割削減」目標は5月6日でやめるべき 概念がわかりにくく測定も困難、もっとわかりやすい指標で今後の見通しを示してほしい 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 緊急事態宣言が出されてから、私たちは「接触を8割削減するための外出自粛」を求められてきた。いったい全体、人との接触をどうやって測定するのかとモヤモヤしながらも、私もせいいっぱい人に会わないようにしてきた。しかし、何割削減できたのか自分ではさっぱりわからない。 「8割」には感染症数理モデルによる根拠があることは理解できる。感染症対策には数理モデルによる分析が欠かせないこともわかる。しかし、接触とはどういう状態を指し、それをどうやって数えるのかがわからない。調べてみると、これは数理モデルの中に出てくる抽象的な概念であり、実際の社会での「接触」をどうやって測定するかということ自体が研究課題であることがわかった。だ
感染者減「期待に至らなかった」 専門家会議の分析は：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
緊急速報メール 外出自粛の呼びかけ可能に 新型コロナ | NHKニュース
大型連休中の人の移動を抑制することが求められるなか、５月１日以降、自治体が携帯電話の「緊急速報メール」を使って外出自粛を広く呼びかけることができるようになりました。 エリアメールとも呼ばれる「緊急速報メール」は、災害などの際に国や自治体から出される気象警報や避難の情報を対象地域の利用者に一斉に知らせるサービスです。 これまでは自然災害や弾道ミサイルなどに関する情報が対象でしたが、携帯電話各社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて法律に基づいて自治体が出す外出自粛の要請も対象に加えることを決めました。 ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンク、それに楽天の４社が、１日から適用します。 メールの受信に料金はかからず、自治体が外出自粛を呼びかけたり、期間の延長を周知したりする際に利用できるということです。
「コロナ自警団」はファシズムか 自粛要請が招いた不安：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
30日の全国の人出 感染拡大前と比べ減少も平日の減りづらさも | NHKニュース
30日の全国の人出は、「特定警戒都道府県」の対象地域で、感染拡大前と比べて40％から70％の減少となりましたが、祝日だった前日と比べるといずれも増えていて、平日の人出の減りづらさがうかがえます。 30日午後３時時点の人出を感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比較したデータをみますと、当初の緊急事態宣言の対象地域では、大阪・梅田周辺で73％、東京・新宿周辺で69.7％、横浜駅周辺で64.7％、大宮駅周辺で59.1％、福岡・天神周辺で57.9％、千葉駅周辺で56％、兵庫県の三ノ宮駅周辺で51.6％、それぞれ減少しました。 これら７つの都府県に加えて、「特定警戒都道府県」に指定されている６つの道府県では京都駅周辺で67.9％、金沢駅周辺で65.2％、名古屋駅周辺で64.7％、札幌駅周辺は57.1％、岐阜駅周辺は44.1％、水戸駅周辺は43.9％、それぞれ減少しました。 このほかの
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（2日午前4時時点） 死者23.5万人に
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図（2020年5月2日午前4時現在）。(c)SIMON MALFATTO, SABRINA BLANCHARD / AFP 【5月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は23万5519人に増加した。 【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計330万3510人余りの感染が確認され、少なくとも100万3600人が回復した。 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。 最も被害が大きい米国では、これま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コロナ収束を早く迎えるための“逆転の発想”? 京大准教授・宮沢孝幸氏の「ウイルスの本質を踏まえた戦略」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "専門家会議のいうことを聞いているだけだとまずいのではという意見がだんだん広がってきていて、たいへん力強い。"