自治体向けシステムの完成度について
anond:20191229095749 某田舎市役所の現場より。 中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。 いやいやどうだろう。 うちも全国数十カ所で採用実績あるパッケージシステムで業務を行ってるけど、 大抵の部署では完成度が低くて結構難儀してるわけよ。 幼保関係で説明しよう。 ある児童が保育1号認定(幼稚園のことな）と保育2号認定（保育園のことな）を併願するってときは 2号認定を受けて保育園待機中 ※保育園は朝から夕方まで預かるから仕事するならこっちを希望するのが普通。 かつ 1号認定を受けて幼稚園在園※幼稚園はお昼には迎えなきゃいけないので保育園に受かるまでのつなぎで入れるというパターン。定員は無いので無条件で入れる。 ていう情報を登録できなきゃ仕事にならない。 しかしうちで採用しているシステムは、児童が1号と2号両方の認定を受けるという状況を想
民法改正がシステム開発に与える影響とは？３つのポイントを徹底解説 | TOPCOURT LAW FIRM
【最終更新日：2019年6月18日】 はじめに 2017年5月26日付で、120年ぶりに民法が改正されました。 民法の中でも、主に契約に関する部分の改正が行われたのですが、特に、システム開発の分野への影響が多いとされています。 契約実務に携わるＩＴ企業・法務担当者としては、改正内容を正確に把握する必要があるのに、日々の業務に追われて後回しにしてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、①2017年民法改正が、システム開発に与える影響と、②その民法改正の内容を踏まえて、実際のシステム開発の現場ではどのように対処すべきなのか、といったポイントをITに詳しい弁護士が解説していきます。 １ 2017年民法改正の概要 （１）民法改正とは さて、2017年5月26日付けで、120年ぶりの「民法」という法律の改正が行われました。 「民法」とは、個人や企業との契約関係や、相続・離婚
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